プロが教える店舗&オフィスのセキュリティ対策術

売店で、とある会社と業務委託契約(私は個人事業主)を結び働いています。
売り上げに対し●%、という報酬が決められていて、月に一度「精算金」として頂いています。

数年前まではまだ良かったのですが、最近はコンビニの出店・携帯電話普及による新聞販売の落ち込みで
ここのところ、月~土朝6時から夜11時までフルで働いても20万円台前半、ということも多くなりました。
それにプラスして「契約内容見直し」ということで、報酬の率もどんどん下げられてしまい、
営業時間についての指導(指定された時間は絶対にオープンしておくよう、また日曜も営業するよう等)
も厳しくなりました。

自分個人としては、もう辞めてもいいかな、とも思っているのですが
この業界、高齢者の方々も多く「辞めたくても辞めれない」という方もたくさんいて
仕方なく全ての要求を呑んでいる、といった状態です。
私も過去世話になった方もいて、何とかこの状況を改善できないかと思い書き込みました。

まず「業務委託契約」ですが、そもそも
・営業時間や営業日について拘束されている。休みはほとんどない上、長時間労働、低報酬。
・店舗の清掃、ユニフォーム着用などがこと細かく義務付けられている
といったことは、「偽装委託」にならないのでしょうか?

また、報酬率の見直しなどについて、例えば拒否する姿勢などを示した場合、
高齢の方に対し、「やる人はいくらでもいる」と
半ば退職を勧めるような発言をすることは、問題ないのでしょうか?

最初の契約の段階では、わりと良い条件だったため、
深く考えず契約してしまった方も多く(自分も含め)、自己責任と言えばそれまでなのかもしれませんが
何かしらの救済策はないのでしょうか?
ご教示くださいませ。よろしくお願いいたします。

A 回答 (1件)

問題となりそうなポイントは、


1.本部から一方的な契約条件見直しが通告され、
  報酬料率が下げられ損害を被った。
2.実態として、パート・アルバイトなど補助労働者を入れること
  ができないことを知りながら、無休・長時間営業を義務つける
  ことは、受託契約者に無休・長時間労働を強いることと同じで
  ある。
3.このように公序良俗に著しく違反する内容を強制し、
  疑義に対しては、「契約解除」など不当な扱いをする。

以上は、独占禁止法で禁止している優越的地位の乱用に該当すると
思われます。

と、ここまではいいのですがではどうすればいいのかというのは
とても難しいと思います。
現実には、契約を改悪せざるを得ないビジネスの状況もあるでしょう
からどこまで改善できるかを見通ししにくいということがひとつ。
ふたつめにこの手の争い(強者対弱者)は、解決までに多大の労力と
時間が必要になる可能性があります。
本気で争おうと思えば被害者の組織化も必要でしょう。

公正取引委員会に訴えてすんなり指導してくれれば話は簡単ですが
たぶんそうすんなりとはいかないと思います。
参考になりそうな事件判例がありました。
メトロコマース事件・東京都労委命令平成19年11月1日(業務受託業者の団体交渉権を認める)
↓ の下段記事
http://www.hm.h555.net/~minpokyo/news/473.htm

専門の弁護士に相談するところからスタートになると思います。
頑張ってください。
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