プロが教えるわが家の防犯対策術!

義父61歳、義母59歳の妻の両親です。

義父は、日給月給で月に20万も収入はありません。
腰痛で、過去に手術をしたのですが、最近になって、腰痛が
再発したのか、病院では再手術といわれているようです。

義母は、無職ですが、求職中です。
内臓系の持病があり、治療は現在は行っていません。

以上の内容で受給は可能なのでしょか?

なお、私自身の生活は一杯であり、援助とまでは行えません。

どうぞ、ご意見をいただけますようにお願いします。

A 回答 (3件)

基本的にはNO2の方の回答の通りです。



一般的には義父が61歳との事なので定年による退職金などの貯蓄や
車などの財産となる物、家や土地などの資産があると思うので
その様な物がある場合はそれらすべてを手放してお金に換え
貯金や資産が0になってから生活保護の支給が可能になります。

もし、それらの資産を手放す程ではなく
手術による一時的なお金の必要があるのであれば
生活保護ではなく、役所などからの借り入れなどで一時を凌ぐ方法が適しているかも知れません。

義父・義母がどの様な生活レベルなのか解らないので
この文章だけでは生活保護が受給可能かどうかは解りませんが
一度、福祉事務所に相談してみれば大体の事は解ると思います。
一時的な生活の困窮が予想され一時的なお金が必要であれば
市役所や区役所などでお金を借りられる手続きが出来るので
管轄の役所に相談してみてください。
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こんにちは。

お体のことに加え経済的なことも重なりご心配ですよね。

本題ですが、生活保護とは世帯の最低生活費を保障する制度です。最低生活費とは世帯人員、世帯人の年齢などの状況によって計算される生きるためのセーフティラインで、お住まいの地域によって額は異なります(都会であれば高く、地方では低いです)。この最低生活費を収入が下回った場合に、差額を支給するものです。質問者様のケースでは、夫婦2人世帯で月約20万円程度の収入があるとのことですが、最低生活費を計算した場合にこれが収入額を下回るとセーフティラインは超えているとみなされ、受給はできません。

また、受給には他にも条件があります。

①資産がない。
家や土地、車、生命保険、貯蓄などがないこと。ある場合はまず売却や解約をするよう指導されます。

②援助者がいない。
親族に対して金銭的援助ができないかを調査します。

③まったく働けない、もしくは十分には働けない理由がある。
病気などで定職に就けない、または短時間勤務しかできない…などです。

以上、かなり大まかに説明させていただきましたが、質問者様のお住まいの地域によって最低生活費が異なることや、資産状況がわからないため、受給できるか否かについては判断することができません。役所に相談に行った場合も受給の可否を判断するために生活状況を洗いざらい話さなければならず、暗い気持ちになる方が多いです。この回答により、質問者様ご自身である程度は判断できるかと思いますので、再考なさってみてください。
また、お義母様は求職中とのことですが、そうなると働ける体ということで引き続き求職活動をするよう指導されるはずです。現在、上記すべての条件を満たしていれば受給できる可能性は高いですが、その後お義母様が職に就き世帯収入が最低生活費を上回る日がくれば、支給は終わります。生活保護とはあくまで自立生活を目指し、それが達成されるまで就職指導を行いながら生活費を保障します、という趣旨の制度なので。

事務的で長い説明となってしまい、すみません。
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こんにちは。


生活保護についてですが、所得額にもよりますが、所得のある方が同居をしているのならば難しいと思います。所得があっても、生活保護を受けなければ生活が困難であるならば生活保護費の満額からの差額分のみを需給できます。

但し、手術をうけるのであれば、生活保護を受けていると受け入れる側の病院でも可能な病院と断る病院があるので注意が必要です。

行政(市役所・区役所)には必ず生活保護のワーカーさんがいますので、生活保護を受けてから相談をすると受け入れてくれる病院を必ず紹介してくれますし、必要ならば付き添いもしてくれます(但し、ワーカーさんによりますが。。。)
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