下り坂を加速させる日本がどうして他国の面倒を見る余裕が

これから下り坂をさらに加速させ貧困層を拡大させる事は確実な日本ですが
なぜ他国に資金を無償提供したり技術提供をして自分たちの首を絞めるのでしょうか？
日本はGDP世界三位みたいですが、それは人口の多い日本の表向きの統計にすぎません、実際は先進国では最低クラスではなかったでしょうか？

貧困層を作り、安い賃金で扱えるそれらの人を次世代の日本の労働力にしようという考えなのでしょうか？

子供を学校へも通わす事のできない人が多い中、それらの人を救わないで、なぜ海外へ資金提供をするのか
その資金がまともに使われているのであれば助ける事も大事だと理解できます
ですが、その多くは武器に変えられたりお役人の懐に入ったり特定企業の私腹を肥やす為のお金になっています
それに付け加え本当に困ってそうな国にへの資金援助はシビアなようです

中学2年でまだ視野が狭い範囲な私ですが将来が不安です
みなさんのご意見をお聞かせください

No.15 回答者： kawasemi60 回答日時： 2009/11/29 16:07

有力な日本民族派政党が国会に議席を持たない事が原因です。

日本民族派政党を良く観察し判断して10～20年かけて議席を得る運動に
参加していく事が日本人の為と思います。無ければ作り上げるという事。

No.14 回答者： goodman2 回答日時： 2009/11/29 15:16

援助も仕分けがほしいとおもいます　他国に貸した日本の税金だって取れずに免除したものも含め　きっちりと援助総額として国民にさらすことと

この際ひも付き援助で太っているところに　少し勘弁してもらうことでしょう　そんな時代では今ないですよね　お札を目いっぱい印刷する国と同じことは出来ません

No.13 回答者： chiiko200 回答日時： 2009/11/28 22:05

日本の国内の事情に関しては質問者さんのいうとおりでしょうね。

でも世界中を眺めたときに、日本という国が、「募金箱」の前を素通りできるほど貧しい国に属するかというとそうではないと思いませんか？「稼ぎはよかったので借金までして派手に使っちゃって身なりは派手なのに、今になって収入が減ってきて実は困っている。気がつけば子供が給食費も払ってもらえずに学校でおなかをすかせているのに、親が気前よく人におごっているのはけしからん。」というようなレベルの話とは違うのではないでしょうか。
質問者さんがおっしゃっていることは、残念ながら、日本の政策の誤りの結果起きた国富の浪費と国内での貧しさ・豊かさの不均衡の問題であって、それはそれで自国で解決していきながら、富める国としての責任を果たしていかなければならないと思います。
もちろん、どの国に対してどのような支援をしていくかという点で政府が愚かな誤りをたくさん犯していて、血税をどぶに捨てるような使われ方をしているという問題の方に対しては、本当に怒りと悲しみを感じますが。

No.12 回答者： blackrod 回答日時： 2009/11/26 23:47

軍事力でプレゼンスを示せない分、お金をばら撒くしかないからです。

技術流出については国家もそうですが、日本の技術者の知財管理に対するモラルの低さが根本的な原因です。彼らにとって日本の行く末などどうでも良く、技術を流出する事に生き甲斐を感じる馬鹿すらいる始末。

あらかたもう手遅れな状態になってますが、今後目ぼしいところで言うと環境技術が流出していくでしょうね。まぁ、自分で自分の首を絞める愚かな民族なので、長期的には周辺国に食い尽くされてジ・エンドでしょう。質問者さんは若い割に良い着眼点をお持ちですが、残念ながら活躍できる未来はこの島にはないみたいです。

No.11 回答者： indoken 回答日時： 2009/11/26 19:58

中学２年生なのですね。

本当の貧困ってどんなものか、調べてみたら良いと思います。
途中で無くなってしまったり、他の人のもうけになってしまうようなことではいけませんがね。

この回答へのお礼

＞本当の貧困ってどんなものか、調べてみたら良いと思います。
あなたも国内の本当の貧困という物を調べたらこのような無知な発言はできないでしょう
＞途中で無くなってしまったり
あなたの日本語の意味が解りません、説得力の欠片も何も有りません

お礼日時：2009/11/28 10:05

No.10 回答者： noname#115486 回答日時： 2009/11/26 16:54

　本当に貧しい人達の事を知っていますか？

　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%B6%E5%AF%BE% …
　「絶対的貧困」
　「１日１ドル以下で生活している絶対的貧困層は、1995年の10億人から12億人に増加しており、世界人口の約半分にあたる30億人は1日2ドル未満で暮らしている]

　世界における、”貧しい人”の定義とは、”今日食べる食べ物がない人”達の事です。
　正直言って、日本の一部の人達が叫ぶ所の、「日本の貧困」論には、うんざりしています。「世界を見ろよ！」と言いたいです。日本のおける貧困なんて、世界における大金持ちの人達にしかならないのに、と。
　
　自分の国の不幸ばかり、言うべきではないと思います。自分の国の事ばかり考えずに、もっと、この世界に住んでいる、世界の本当に貧しい人達の事にも、心を向けるべきだと考えます。

　中国も、人口１２億人。日本１億２千万。中国と日本のGDPが同じだとすると。一人当たりのGDPは、中国は日本の１０分の１ですかね。でも、これでも、中国は、世界的には豊かな方なんでしょうね。

　不満があるなら、自分で、海外援助をしているNPOにでも寄付をしてみればどうでしょうか。私はしていますが、それで知った事は、「どんな援助にしても、文句を言う人はいる」ということです。完全な援助なんてないと。大体、その国の人が本当に、立派で公正な人なら、すでに、先進国になっている、ということです。要するに、学校を建てても、親は、その子を「働かせる方が良い」とか、援助しても、私腹を肥やすことばかり考えている人達だから、その国は経済発展出来ないのだ、ということです。
　この問題を真剣に考えるとどつぼにはまりますが。しかし、それでも、母子感染や強制売春で、エイズになった人が、政府から何の援助もない国に住むというのは、かわいそうだよね、という話になると思います。一筋縄ではいかない問題だと思いますが。しかし、それでも、何か手助けをするべきなのではないか、と。そういう問題だと思います。
　
　西原理恵子さんの、『この世でいちばん大事な「カネ」の話』を読むと、本当の貧困というのは、どういうものかというのが、少しは分かるかと思いますが。
　http://www.amazon.co.jp/%E3%81%93%E3%81%AE%E4%B8 …

この回答へのお礼

国内を見る事ができないあなたが世界を見るなど単なる偽善としか言いようがありませんよね

視野が狭い人に何を言っても仕方がありませんが、今起きてる現実という物を受け止めるだけの努力をした方が良いと思います

一人当たりのGDPの日本の位置をご存知ですか？
知らないでしょうね、また日本より多くの一人当たりのGDPを稼いでいる国の一人当たりの援助負担額をご存知でしょうか？

世間で騒がれているような目先の事しか考えられない方はこのような事も考えた事も無いのでしょうね

それと私は本当に貧困な国への援助は必要ですとも言っています
まず、考える力と理解力を持たないと日本の行ってる無駄な現実と同じ思考力しかなくなってしまいますよ

お礼日時：2009/11/28 10:02

No.9 回答者： wwbc 回答日時： 2009/11/26 14:48

質問者さんの感情は日本人としてごく当たり前の感情ですね…　多くの日本人が同様に思っているかと。

ずっとずっと昔からです。この日本人の当たり前な感情は。

海外への資金供与は、当然ながら国内から国外への資金の流出と成ります。これは無償援助でも資金貸付でも同じ。
この国外への資金の流出が国内の貨幣流通不足に拍車を掛け、デフレを加速させてきました。
デフレは物が溢れると共に貨幣流通量が減少することによって発生します。「消費量＜生産量」が当たり前の如くに成った現日本で、海外への常識外れの資金供与は、正に▼国民の血を売る▼のと同様な事。

この海外資金援助を含め、日本は国・民間で国外に膨大な債権・資本力を所持していますが、それが一向に日本に帰ってこない。次から次へと資金が日本から流出し続け、諸外国を富まし、諸国民の生活を向上させて来た。
しかし中にはそれにも関わらず、口汚く反日を唱え、日本を毀損し、日本領土・国益を略奪する国まであります。

なんですか？これは。

日本は国策としてデフレスパイラルを容認し、国家経済縮小を甘受しなければならなくなる。
また、日本の一人当たりGDPが突出していると言ってもそれは国民平均としてそうなっているのであって、昨今の弱肉強食化された格差拡大の日本において、貧困層の受け持つ一人当たりGDPは？
富者は働かずとも自然に財産を富まし、貧困者は働きたくとも働く場が無い。

そこへ持って来て、安価な労働力確保の為の外国人労働者の大量動員。移民1000万人計画とか？
働く場を求める日本人貧困層を差し置いて、より賃金の高い日本に働く場を求めに来る向上指向型の外国人に職を与えると？
日本人も外国人労働者並に成れとの目的で、派遣社員が合法化され、そして今大規模首切り発生。
首切られたら中国・ミャンマー当たりに外国人労働者として働きに行けと？ 渡航費用くらいは恵んでくれるんだろうな？とか。

正に過剰な弱肉強食ですね。国家観の欠如した日本人無視の金持ち優遇策。

昔の日本はこんなもんじゃぁありませんでした。人口が着実に増え米国の便宜供与もありましたが、それよりもなによりも日本人皆に等しく幸福を与える…という国家観が有りました。
この国家観の下、富者は懸命に事業を継続し、税金を納め、国の為にという目的で海外に資本投下し、利益を国内還元しようとしていた。
国は貧困者を出さぬよう、富の再配分に留意し、日本人一人として粗末に扱わない思想が徹底していました。

貧者を蔑ろにする政府は打倒されるべき。というより自然に崩壊する。日本は国民主権の国だから。
昔は自民党は、そして官僚は、日本人は平等であるとの国家観を持ち、誰にでも等しく幸福を与えるべく努力していた。だから官僚批判が起こらなかった。だから自民党支持が継続していた。
で…今は？

それに、自民党の国防観は誤っている。国を守るのではなく、守るべきなのは国民。
国益の保全の為に国を守るのではなく、国民を守る為に国益が必要なのである。
国とは国民一人一人なのである…という日本の原理をいつの間にか忘れてしまった自民党は、既に過去の遺物ですわ。
かと言って国家観の全く無い民主党は話にならんですけどね。

No.8 回答者： jess8255 回答日時： 2009/11/26 14:15

誤解が回答者さんの数名に見かけられますが、外国への無償援助やODAは民主党政権が始めたものではありません。

あれは戦後の自民党政権がはじめたもので、つい数ヶ月前の自公政権まで毎年行われてきました。

現在、来年度の予算案作りの前提として各省が行う事業の是非を検討する事業仕分けが行われているのをご存知ですか？　外国への援助、特にODA（政府開発援助）は外務省の所管ですが、これも仕分け対象になっていますから、予算の縮減の対象になる可能性もあるのです。

さて質問への回答です。

私も外国への巨額の援助を見直すべき、削減すべき時期だと思います。質問者さんは中学生だそうですが、あなたに同感です。特に中国への援助はそのかなりの額が結果的に軍事増強に使われたと思います。

しかし64年前の日本も当時は最貧国であったのです。戦争で多くの人間、人材が亡くなり、工場や道路など産業の基盤となるものが崩壊しました。現在内戦が続いて亡国の危機にあるようなアジアやアフリカの国々と同じような状況だったのです。

そこにアメリカが巨額の援助をしました。日本の復興に役立てるのが目的ですが、実は冷戦が始まっておりアジア進出を企てる共産国家のソ連を排除するための防波堤を日本に担わせる、という政治的な狙いもありました。ですから、日本の支配から脱却した韓国にも多額の援助と投資をしたのですよ。

戦後の日本が奇跡的な経済回復を行ったのは、アメリカに軍事基地を提供して守ってもらう代わりに、国の予算のほとんどを復興に注ぐ経済開発に集中できたからです。そのおかげで昭和39年にオリンピックが開催できるまでになり、新幹線や東名、中央道などインフラが整備され、とうとう米国に次ぐGDP（国内総生産）世界第二位まで上り詰めたわけです。今年中には中国に抜かれて世界第三位に落ちますが、中国は日本の10倍、13億人もいますから当然です。嘆くこともありません。

その日本は確かに国民生活に問題はあります。多くの失業者が生まれていますし、給料もボーナスも下がり続けています。産業も農業、漁業だけでなく生産そのものも停滞しています。そんな日本がなぜ外国を助けるためにお金を使うのか、確かに疑問でしょう。

でもそれであってもこれまで日本が外国から受けた援助、その結果の経済的繁栄を自分たちだけのものにせず、64年前の日本と同様、あるいはそれを遥かに下回るような途上国を今度は日本が援助する、というのが国家的使命なんだ、と私は思うのです。

また第二次大戦中に日本の支配下、占領下に入り、国土が戦場となって荒廃した国もあります（韓国、北朝鮮を除きます）。これらの国へ日本が賠償をする意味を含めて、豊かになった時に彼らを助ける、と言う目的も存在します。だからアジア各国への援助が今でも多いのです。

現在多くの貧しい国には少なからず内戦、無政府状態の長く続いている国があります。内戦の原因は部族間、民族間の対立など日本人の理解できそうにもないものがありますが、最大の原因は貧困、経済力のなさ、だと思うんです。その一方でその国を支配下に置こうとする隣国、あるいは経済力を付けてきたロシアや中国が経済援助をする代わりに、その国の天然資源（ウラン、石油、希少金属など）を独占しようとする動きも活発なんです。

こうなると、場合によってはその国がさらに貧しくなってしまうこともあります。また新たにその国に大きな影響力を及ぼす国々だけが一方的に繁栄する、あるいはその国から得た資源やエネルギーを高い価格で他国に売りつけようとする国家間の経済格差も助長する可能性もありますね。

日本の対外援助は世界でも群を抜いて多額です。しかし日本の政策の主目的はその国に対する影響力を高めようとするよりは、その国の自助努力を高める、それを助けるためのものだと思います。ですから、ロシアや中国のような、内戦状態を広げるような武器供与などは絶対にしませんよ。

鉄道、道路、港、ダムなどのような大きなものだけでなく、国民の教育と学校の増設、きれいな水の確保、病院や医師の育成、市民生活の平和を守る警察制度などの整備と充実に使われています。

もっとも過去の外国援助のお金が一部の外国政治家の懐に入ったり、武器増強に転用されたり、あるいはお金の一部が日本の政治家に還流されて政治資金、私的な財産になったりしたことは事実です。でもそれらは一部のこと。大半の金は諸外国の発展に寄与してきた、と思います。そしてその外国が日本のよき友人になっていることも事実です。

この回答へのお礼

回答頂きありがとうございました
＞内戦状態を広げるような武器供与などは絶対にしませんよ。
援助する事によって、本来のその国の予算の浮いたお金で武器が購入されています
直接購入して与えなければ良いというものでもありません、結果的に間接的に与えてしまっているという事実です

つい先日もある国の官僚がODAを懐に入れていたという事が起こりました。
例えば日本国内の犯罪の数と実際の犯罪の数どれくらいの差があると思いますか？
日本に居る不法滞在者と実際の不法滞在者の数どれくらいの差があると思いますか？

要は検挙される人間が居るということはそれだけでは収まらないということではないでしょうか

外国が日本のよき友人になってくれれば確かに良い事です
ですがお隣の台湾という国をご存知でしょうか？
あの国もかなりの経済発展をして他国へ多額の援助をしたはずですが、中国が台頭した今、あの国の現実をご存知でしょうか？
どれだけの国に国交を断絶されたでしょうか
結局はお金で援助してもそれ以上のお金を積まれれば、悲しい話ですが「友」などという言葉は無いということです

ここまで言って誤解されても困りますが、援助が必要ないと思っているのでは有りません、必要の無い物が多過ぎ、日本国民一人当たりのGDPの割合をもう少し考えるべきだと思っているという事です

お礼日時：2009/11/28 10:20

No.7 回答者： sudacyu 回答日時： 2009/11/26 11:55

　実際にで日本政府の援助による病院建設を、外国で行ったことがあります。

　日本が行っている外国に対する援助には、主に３つあります。
１．借款（日本の援助の８割～９割を占めます。）
　日本政府が日本国内からお金を借りて外国政府に貸してあげます。貸したお金の利子は日本に払われますし、貸したお金も相手の国がきちんと発展すれば、返済されることになります。

２．無償援助
　日本政府が日本の建設会社にお金を払って、外国に病院や学校を作ります。外国政府にはお金が入ることはありません。

３．技術協力
　日本製の新型機械を他国が買った時に、その機械を１００％使いこなせるように機械を作った日本の会社の社員がその国に行ったり、その国の機械を操作する人を日本に招いて、実際に機械を使う練習などを行います。
　お金は、日本の機械メーカーや日本国内の宿泊施設に支払われます。

　中国のように経済が伸びている国では、既に借款や無償援助は終了していますが、日本からどんどん新しい機械を買っていくので、技術援助は現在も続いています。（もっとも、中国が現在日本に払っている借款の利子のほうが、技術援助よりも額が大きいですが。）

　海外に対する援助の問題点
１．
　借款の場合、その国がお金を使うので、その国の特定企業や政治家の私腹を肥やすこともありますが、これは、日本だけでなく諸外国や国際機関の援助も同様に対象となります。
　基本的には、その国の国民が返済するお金ですから、その国の国民に監視の責任があります。（開発途上ですから、現実はその監視が行き届かないことも多いのですが・・・）

２．
　無償援助・技術援助は、日本国内の企業・政治家の私腹を肥やすお金になっている面がありますが、それは国内一般の公共工事や政府と民間の契約と同じで、日本の捜査機関が摘発します。
　日本の建設会社が、一部の工事を下請けに出す現地の建設会社が、現地政府高官とつながっていたりして、私腹を肥やす場合があります。この場合は１と同じ問題が起きます。

３．
　武器に変えられるという点について言えば、アメリカなど多くの援助国は、武器購入を目的としたり、軍事教育を行う援助を行っています。
　日本の援助は、基本的に武器購入には使われていません。（借款によってお金を借りて必要な工事が出来ることで、余裕ができた自国の予算を武器購入に使うことはありえます。）

・無償資金提供について
　相手国が自由に使えるお金を上げる援助ですが、日本は基本としては実施していません。大きな災害があった時などに、例外的に緊急被災対策として一億円未満の現金を無償で提供することはあります。
　ヨーロッパ諸国、特に北欧の国は無償資金協力を対外援助として比較的多く行っています。

＜各国の方向＞
　日本は外国政府がどうお金を使うかに厳しく目を光らせている方で、ヨーロッパ諸国は、どうお金を使うかはその国の自己責任という考え方のようです。アメリカは軍事援助がかなり大きいと言えます。

・外務省国際協力政府開発援助ホームページ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/

No.6 回答者： kounoakemi 回答日時： 2009/11/26 11:38

国会議員が海外に行ったときに良いかっこしたいから。

日本の総理なんか何かお土産もっていかないと相手にしてもらえないから。