学校教育についての法的根拠

小学校・中学校は義務教育として法的に規定されていますよね。
では、その内容と言いますか、科目については法的には規定されているのでしょうか？
この科目をしなければならないetc
あるいは、科目についてはあいまいなのでしょうか？
是非教えて下さい。
ちなみに我々の時代は、
小学校
国語・算数・理科・社会・図工・道徳・体育　
中学校
国語（古典漢文含む）・数学・理科（科学、化学、物理）・社会（歴史、公民、地理）・技術・美術・家庭科・保健体育
こんなもんだったように思います。

No.1 ベストアンサー 回答者： nobugs 回答日時： 2003/07/07 00:18

教育内容として

第十七条 　小学校は、心身の発達に応じて、初等普通教育を施すことを目的とする。

第十八条 　小学校における教育については、前条の目的を実現するために、次の各号に掲げる目標の達成に努めなければならない。
一 　学校内外の社会生活の経験に基き、人間相互の関係について、正しい理解と協同、自主及び自律の精神を養うこと。
二 　郷土及び国家の現状と伝統について、正しい理解に導き、進んで国際協調の精神を養うこと。
三 　日常生活に必要な衣、食、住、産業等について、基礎的な理解と技能を養うこと。
四 　日常生活に必要な国語を、正しく理解し、使用する能力を養うこと。
五 　日常生活に必要な数量的な関係を、正しく理解し、処理する能力を養うこと。
六 　日常生活における自然現象を科学的に観察し、処理する能力を養うこと。
七 　健康、安全で幸福な生活のために必要な習慣を養い、心身の調和的発達を図ること。
八 　生活を明るく豊かにする音楽、美術、文芸等について、基礎的な理解と技能を養うこと。

となっていて、具体的には、教育指導要綱で定められています。

この回答へのお礼

やはり指導要綱によって規定されていくのですね。
法律は解釈によって・・・って事ですよね。
法律を理解するのって本当に難しいですよね。
ありがとうございます。

お礼日時：2003/07/07 00:30