法人税を上げると会社が日本から逃げる

法人税を上げると会社が日本から逃げる

とよく言われますが

逃げ出しそうな業種
逃げられない業種
逃げ出してもあまり影響がない業種

を具体的に教えてください。

たとえば、郵便利用者の財産、簡保の宿をお友達に叩き売ろうとした人も銀行の人だったし、節税対策を弄て１０年間も法人税ゼロの上に高額報酬で自分だけウハウハの大銀行なぞ逃げ出すのは大歓迎です。
山間部にも離島にも支店があって、ちゃんと多額の税金を払ってる郵便があるから。

No.3 ベストアンサー 回答者： gooid_send 回答日時： 2010/07/06 10:04

法人税は利益に対し課せらる税金なので、儲かっていなければ法人税は 0 です。

要するに何らかの競争で勝っている勝者が税金を収め、敗者は税金を収めなくて良いわけです。
また法人税を下げれば日本の国際競争力が上がるというのは、かなり誇張された話です。法人税を下げる事が海外企業の呼び込みに繋がり、日本市場での競争が活性化し 結果として日本企業の国際競争力が上がるかも」という"目論見"です。
また法人税を下げるべきと主張している人たちには、単に諸外国と比べて数字が大きからという評論家、ちょうだい おねだり としてのの意味合いからの軽税制ロビー活動、なども含まれています。というより多数がこれかも。

下記は国際競争力ランキングトップ10と法人税です。
日本の法人税率が高い水準にあることがわかると同時に、法人税が高いことが国際競争力を下げる主要因でもないことも示しています。

国際競争力ランキング法定実効税率
1.　スイス21.2%
2.　フィンランド26.0%
3.　スウェーデン28.0%
4.　デンマーク25.0%
5.　シンガポール20.0%
6.　米国39.3%
7.　日本39.5%
8.　ドイツ30.2%
9.　オランダ25.5%
10.　英国28.0%


詳細な分析などしてませんが、人口が比較的少ない国では市場が比較的小さいので、法人税を下げることが海外企業呼び込み貢献度が高いという事に思えますね。日本や米国のように市場が大きめの国では、市場自体がそれなりの大きさなので法人税が高くても安くても対して変わらなく、下げるメリットのほうが少ないように思えますね。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

＞要するに何らかの競争で勝っている勝者が税金を収め、敗者は税金を収めなくて良いわけです。

優遇税制とか節税策がありますが、税金を収めないのは敗者だという価値観ですね。


＞結果として日本企業の国際競争力が上がるかも、という"目論見"

"目論見"で消費税は上げろなんて…
何なんでしょう。


＞評論家…軽税制ロビー活動、なども含まれています。というより多数がこれかも


そういえば評論家ってコッソリお小遣いもらって何かいう人だってバレてしまいましたね。


＞日本の法人税率が高い水準にあることがわかると同時に、法人税が高いことが国際競争力を下げる主要因でもないことも
＞人口が比較的少ない国…市場が大きめの国では、市場自体がそれなりの大きさなので

うーん、これは驚きました。
そうですか、身の丈（人口、市場）に見合った成長率ということでいいでしょうか。

今の失業者急増もなんですが、結果として証明された、バブルは所詮ねずみ講と同じ構図だったのもナニです。

バブル崩壊時に郵便貯金が銀行の機能代替えできれば今にも続く悪影響はよほど軽減されてたでしょう。
阿波踊りした自分がつぶれるのは勝手ですが
自分たち以外に迷惑かけない仕組を作っていただきたい。
まず今は、ゆうちょ銀行の成長を期してやみません。

お礼日時：2010/07/06 13:20

No.2 回答者： kawasemi60 回答日時： 2010/07/06 06:41

日本から逃げ出しているのは会社ではなくて

会社資本、つまりお金です。社員や設備ごと
逃げ出しているのでは有りません。

設備はごみにするし社員は辞めさせる。
資本だけを海外に投資して儲けようとしています。
なのでシャッターは下りるし失業者も増える。

逃げ出す資本にこそ高率の税金を課すべきです。
同時に銀行の預金に対して事業用資産として
資産税を課す。外形課税として東京都で検討され

ましたよね。影響が大きい業種はもちろん金融です。

この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございます。

＞設備はごみにするし社員は辞めさせる
＞なのでシャッターは下りるし失業者も増える

おっしゃるとおりと考えます。
失業者が増えれば自社製品の売り上げが増すと考えているんでしょうか？
人を部品扱いしてるように思います。

また日本経団連は「成長戦略2010」を発表し、消費税率の段階的引き上げと法人実効税率の引き下げなどを求めました。
字面だけ見れば『虫のいい話』にしか思えません。


＞外形課税として東京都で検討され
ました


優遇措置が終わった後も節税で法人税支払いゼロが続くなら実施すべきと考えます。

消費税引き上げについては

主要国の多くは、食料品など生活必需品の税率を軽くしている。
EU諸国の間接税は複数税率であり、生活必需品には軽減税率が、贅沢品には加重税率が適用され、おおむね５段階となっている。

イギリス：
　食料品、国内旅客輸送、医薬品などの税率はゼロ。
フランス：
　新聞、医薬品の税率は２．１％。
アイルランド、オーストラリア：
　食料品の税率がゼロ。
米国・カリフォルニア州：
　家の売買に消費税ゼロ。

課税対象、課税段階を考慮してる国と、全国民を対象に日用品も贅沢品も関係なく一律に課税される日本。消費税率を論じる視点はどうでしょう。

税収（国税）に占める消費税の割合を比べると、
日本：３６．３％
イギリス：３８．４％
オーストラリア：２６．８％
日本国民の消費税負担が低いと言えるんでしょうか。

＞影響が大きい業種はもちろん金融です。

やはりそうですか。
そうなるといよいよ郵便銀行が一民間金融機関として成長する期待が増しますね。

お礼日時：2010/07/06 12:38

No.1 回答者： yosifuji2002 回答日時： 2010/07/05 22:37

　法人税と地方税、事業税等を合わせると、日本の法人に対する税率は40％を超えています。

これ世界的にも高いものです。
　したがって、これ以上税負担を求めるのは無理があります。政治的にそうしたとおしても、おそらく国際競争力が低下して、法人の利益が減少し、返って税収が減少する恐れがあります。
　質問者に誤解ないようにお願いしたいのは、経済の仕組みはあらゆる個人法人が直接間接につながっているもので、気に入らないものが出て行けばよいというものではないということです。
　道徳的には金融機関の高額給与は私も疑問です。だからといって、もし大銀行が日本からなくなれば、大手企業の資金調達は国内では困難になり、結果的にその下請け中小企業の仕事がなくなり、社員の所得の減少の結果になるでしょう。するとその人たちをお客としていた個人商店まで売り上げ減少になるでしょう。

　「山間部にも離島にも支店があって、ちゃんと多額の税金を払ってる郵便があるから。」
　郵便局は従来一般の銀行と同じ法人税は払っていませんでした。株式会社になって条件は同じになりましたが、利益がなければ納税が無いのは同様です。また融資のノウハウを持っていませんので、中小企業でも資金を借りられません。銀行がなくなるとお隣の個人企業でも困るかもしれませんよ。

「郵便利用者の財産、簡保の宿をお友達に叩き売ろうとした人も銀行の人だったし」
　では元々この経営的に成り立たない無駄で不要な財産、簡保の宿を作ったのは誰でしょう。「銀行の人」はその不要資産の処分で郵政の事業体質の強化を目指したのではないでしょうか。もとの原因を作ったのは政治家と郵政官僚ではなかったのでしょうか。

　ご質問の、国外に出て行っても良いのは、経済的に成り立たない生産性の低い分野の事業で、これはない方が良いでしょう。しかし、立派に収益事業として成り立っている産業はどれであれ、国外に脱出すると雇用機会の減少、有効需要の減少という結果となって、おそらく個人にも影響は必須でしょう。

　あまりに短絡的な見方をすると、金の卵を産む鶏を殺す結果になるでしょう。

この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございます。

＞気に入らないものが出て行けばよいというものではないということです

実際のところ、ご指摘のとおりと考えます。
また日本の法人税率は高いと言われますが実際、日本の法人税収の構成比では、

アメリカ：15%
イギリス：11%
フランス：8.%
ドイツ：10%
日本：28%
と確かに高いです。

ですが
輸入業者：
　ナフサ原料の非課税などの税制優遇
輸出業者：
　輸出戻し税
銀行業界：
　延長された期限付き優遇税制、節税により
　メガバンク系列は12年以上、法人税ほぼゼロ。

税制や優遇税制のメリットを受けられる法人、節税を効果的に利用する法人と様々です。

ここは実際に10年程度の期間で、法人税支払額、役員報酬額を一般に公表するのが先で、その後に税負担の大小、さらにストックオプションなどを含めた役員報酬全額だけを参考に、そろそろ累進度合いを議論すべきと思います。


＞また融資のノウハウを持っていませんので、中小企業でも資金を借りられません。

現状でも中小企業は貸し渋り貸しはがしの対象です。
郵便銀行の一民間金融機関としての成長を期待します。
そのための民営化だったと思います。


＞では元々この経営的に成り立たない無駄で不要な財産、簡保の宿を作ったのは誰でしょう。
もとの原因を作ったのは政治家と郵政官僚ではなかったのでしょうか

ご指摘のとおりと考えます。
政官癒着そのままの構図です。
そして、かんぽの宿売却未遂問題の本質は
１、
個々の物件の適正な査定なしの一括売却という手法で
２、
時価１０００億円程度とみられる日本郵政資産が１００億円の安値で
３、関係の深い民間事業者に売られようとした

これは政財の癒着です。
安値が悪いのと言うのではではありません。
たとえば地元の社会福祉法人に特養施設として寄付すれば無料でも歓迎されたでしょう。
『お友達』が介在できないネットオークションでもいいと思います。

政官癒着が政財癒着に転化しただけで不透明なのは相変わらずです。


＞国外に脱出すると雇用機会の減少、有効需要の減少という結果となって、おそらく個人にも影響は必須でしょう。

どんな業界が脱出するできそうなのか、教えていただきたかったです。

お礼日時：2010/07/06 12:37