公務員バッシングの風潮に異議

Question

公務員バッシングの風潮に異議

はじめまして。
世の風潮として、公務員バッシングを感じます。
阿久根市のような市長が誕生する辺り、公務員を叩けば市民の人気を得ることができるように思います。
自分の所の市長も同じです。人気を集めることしか考えておらず、市民への擦り寄り方が尋常じゃないです。

自分は以前、市職員になろうとしましたが、落ちました。倍率は50倍でした。
その後、何とか工場で正社員になることができましたが、今日が1ヶ月半ぶりの休み。給料も生活するのに一杯一杯です。
自分が故郷を離れたくないというのも一因ですが、就職口が少なすぎるのです。自分は何をとっても平均的で、今まで沢山落とされてきました。

うちの市長の公約として“公務員削減”“給料カット”等などをあげており、市役所採用人数が年は0人になってしまいました。

ただでさえ就職難な昨今に、公務員削減はいかがなものでしょうか？
公務員になれるような50分の1位になれるような人なら、他にも働き口はあるでしょうが、それによって押し出されてしまう人はどうなるのですか？
公務員1000人削減されれば、その1000人は大丈夫でも、働くところが増えるわけではありませんから、1000人の無職者がでる。
生活保護は税金からでて、おまけに医療費は無料。何か最近も生活保護者が薬を転売ってありましたね。
働くのが嫌って人もいるでしょうが、働きたくても働けない、働くところが無いという生活保護者もいます。
医療関係者から聴いたのですが、普通これくらいなら病院に行かないところを、タダなのでちょっとしたことでも病院に行くそうです。
税金も納めなくていい。

公務員は働いて税金納めているわけですから、生活保護者を1000人作るより、公務員1000人作るほうが生産性がありますよね。

給料カットについても疑問です。
自分の実家は商店街にある飲食店でした。近くに市役所があることもあり、何年か前まではランチにかなり賑わっていました。しかし、昼休みを無くす外に出てはいけないという御触れがでて(後にあんまりだということで取りやめになりましたが)、客がものすごく減り、昨年ついに潰れてしまいました。
他にもそんな店だらけで、うちの商店街は俗に言う“シャッター通り”になってしまいました。
公務員も客。金は天下の回りもの。美容院に行けば美容師が儲かり、その美容師がバイクを買えば・・・使わなければ、誰も潤いません。

自分の所の市長は公約どおり、給料を下げました。すると工場の社長が「公務員も下げているんだから」といって、給料をさげられました。
公務員の給料を下げるということは、国全体の水準を下げるということです。
皆一律に下げることが、景気回復になりますか？

“みんなの党”を見ていると、政治家の中には自分の事しか考えていない人も多いんだなと思います。本当に公務員を減らすことで景気がよくなると思っているならまだマシですが、たぶん頭良いんでしょうから、わかってて言ってるのでしょう。自分が政治家になる為に。

徹夜を何日もして、休みを返上し、これだけ働いてこの薄給。
しかし、この今の風潮をみるかぎり、景気回復の糸口すら見えません。お先真っ暗。
メディアは不安を煽り、振りまわされる国民。それにつけこむ政治家・・・
悪循環極まりないです。

(比べることじゃないですが)諸外国と比較しても日本の公務員の数は少なく、これ以上減らしてはいけないと思っています。国の水準を保つために、給料は維持するべきだと思います。
どう思いますか？

感情論や短絡的な表現は控えていただき、理論的にお答えいただけますでしょうか。
大多数の意見は何となく想像がつきます。コメンテイター等も思想、言ってることが大体同じですから。
大衆意見は聞き飽きたので、違う視点を持っている人の意見を聞きたいです。
同意見もあれば嬉しいです。
半分以上愚痴っぽくてすみません。

noname#154614 · Accepted Answer

トピ主さんの意見には概ね同感です。

ただ、公務員は頑張る人もそうでない人も一律であることは問題で、きちんと働く人には相応のものを、そうでない人にはそれなりを適用できるような制度改革は必要かなって思います。

この間の参議院選挙で都市部は民主が勝ち地方部はその他政党が勝った。これは、都市部と地方部の価値観に大きな差があることを如実に表わしています。
公共工事や公務員が生み出す経済活動等に支えられている地方部の事情を、都市部は理解することが出来ません。彼等はそれらに頼る必要がないからです。
都市部にとっては「無駄」でも地方部にとっては「必要」であることは多々ありますが、報道が都市部向けのアプローチしかしないうえに選挙（比例）で勝利を収める鍵であるために、地方は置き去りになるという傾向が顕著になりすぎているのではないかと思います。

私は、トピ主さんの訴えはこういう掲示板でもいいけど、政治家へ直接訴える方法もとってみたほうがいいんじゃないかと思います。（例えば、自民党の石破議員のようにブログのコメントにはちゃんと目を通してくれているらしい政治家も本当に貴重ですが存在はしているので・・）

私は公務員バッシングには反対です。国力増強のためには、彼等が高い志と愛国心をもって頑張ることは必須うだと思うからです。

厳しい国際競争に勝つために、他国は政官民が一丸となって戦ってます。正直、選挙に勝つためと己のストレス解消のために公務員バッシングをするこの国は、資源や食料で買い負けしつづけるだろうし、日本企業が受注を勝ち取るチャンスも逃し続けることでしょう。これが、我々国民の未来にどれだけ暗い影を作るのかを考えることができない愚かな国民とそれに乗りまくる政治家ばかりであることが、この国最大の悲劇なんだと思います。、

pojipoji · Answer

地方の都市伝説、都会の人は信用しないかもしれませんが、地方の多くの民間企業の給与体系は公務員準拠になっているという伝説です。

質問者の方のお勤めの工場の賃下げもこの伝説のとおりですね。公務員の給与に地域格差をつけ田舎を安くするという政策は、結局田舎の官民全体の賃金引下げのスパイラルに入っています。

今後の日本について、少子高齢化のなか国民の大都市集中を政治的に促進していくことに繋がるものと思われますが、今後本当にそれでよいのか、いろいろと問題がありそうです。

今後の日本について、少子高齢化のなか国民の大都市集中を政治的に促進していくことに繋がるものと思われますが、今後本当にそれでよいのか、いろいろと問題がありそうです。

siege7898 · Answer

バブル期には、公務員なんかになるやつは無能なヤツと言われてました。それだけ民間（の一部かな？）の給料が高かったので、地味で低収入な公務員になろうという人は少なかったように思います。その後景気が悪くなり、民間の収入が公務員の収入を下回ったもんだから安定している公務員がうらやましくなったんですねきっと。

以上のような理由で、個人的には景気が悪くなったからといって公務員を目の敵にするような風潮には疑問を感じますが、まあ国の財政が厳しいので歳費削減、民間で言うところの経費削減をしなきゃならないのはわかります。

cincinnati · Answer

ご質問者の方がいみじくも述べておられましたように多くの人が公務員になりたがっております。給料が高く、毎日５時には仕事を離れることができ、病気になっても１－２ヶ月休んでも生活や職場や給料が保証されているならば誰でも応募したくなるでしょう。一般の９５％以上の中小企業では夢のような話です。

公務員をバッシングすべきではないと思いますが、彼らに責任はございません。ただし現実に数字で見せられると当事者に当たり散らしたくなるのだと思います。つまり悪いのはシステムで、その次に悪いのがシステムを作る人間で、その次に悪いのがその悪いシステムを容認している人たちです。

明日の職場があるか否かを心配している人がいる中で、生涯安穏を約束されていると人がいるという不公平感があります。

また社会の生産に関与している人たちが減って、管理監督する人ばかりになりますと、国全体の生産が衰え、ひいては経済が力を失います。特に管理監督する人は法律を作ったりして人々を規制の網のなかに置こうとしますから、ますます生産性が下がります。従いまして公務員の数を減らすには法律を減らして、管理監督する業務を少なくすればよいということになります。

また規制がなくなるということは自由になるということですから、人々が早く走り始めますなぜなら早く走るとよい評価が得られて収入が増えるからです。その意味からも競争社会の枠外にいる公務員をへらすことは国力を高める意味でも重要です。つまりあらゆる分野で競争することにより、世界における日本の地位や水準が高くなるという訳です。競争なくして人はがんばりません。がんばる人が多い国がのびるのは言うまでもございません。

国の役割は人々に最大の自由を与え、その結果最大の報酬を与えるシステムをつくることですから、税金から養うだけの公務員を増やすことは国力をそいでしまいます。政府は小さければ小さいほどよいは誰の目にも自明の理といえます。

また国家や社会が民主的であるということも重要です。生まれながらに富める人がそのまま努力もせずに富を得てゆくというのは好ましいことではございません。そのような意味で政治家の世襲のような状況は打破すべきです。公務員数の削減と同時に議員数の削減はそんな意味で非常に重要です。

小生は会社を経営していますが、社員に営業や事務など関係なく最初に電話を受けて注文を取った人には報酬を与えるとしたところ、全員の電話の応対がすばらしく活性化しました。人々に投入した努力に見合う結果を与えれば人々はがんばります。日本の経済が停滞したのは誤った人間観から誤った教育システムを作り誤った社会を作ってしまったからに他ならないと思います。

人は神のもとも平等ですので、社会システムとして、同じ努力には同じ結果を与えるように作り直す必要があります。

modify · Answer

公務員のもの凄い優遇。身内の無駄遣いが止められないから、消費税値上げ。
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4344980786/awa0e-22

gooid_send · Answer

日本の公務員人件費は世界屈指の低さです。日本は公的事業、公的役割の民営化や民間委託が進んでおり、公務員数が群を抜いて少く押さえられている事で、公務員人件費などが低く押さえられています。

しかし公務員の年金、保険、その他の手当てが大企業と同レベルかそれ以上に優遇がなされているようです。
むしろ私は公務員給与などは全く問題がなく、問題なのは年金、保険、その他の手当てなどだと思っています。

また都市優遇政策で東京一極集中、大都市圏優遇政策を進め続けた結果もこの問題の一要因になっています。経済成長期この政策が進められ全体の平均として日本は豊かさを得ました。しかし地方では 人は育てど人材は都市へ吸収される という事が続きました。この流れの中で地方への再分配政策が行われている間は大きな問題はありませんでしたが、小泉内閣などがこれをストップし、都市優遇政策、大企業優遇だけに邁進するようになりました。その結果都市と地方の所得格差などが広がるようになり、相対的に地方公務員の給与水準も地方の中では高く位置するようになりました。
公務員は民間企業の所得に応じて所得の増減もしますが、全体の平均的水準になるように調整されています。その為、二極化が進んだ現在、疲弊している地域の公務員所得はその地域では相対的に高く位置する事になるのです。

noname#146091 · Answer

公務員を極端に減らすと公務員の一人ひとりが持つ権限が大きくなり過ぎはしませんか？。

key00001 · Answer

公務員の人数に関しては、まず「適正値の把握」と言う視点が欠落している様に思いますね。
本来は、適正値に対してしか、多寡は問えませんので。
ただ、有給休暇取得率等からは、民間に比べ公務員は高い点などから、民間に比べると余剰感は現れているかと思いますよ。

給与に関しては、特に中央の高級官僚などは、むしろ上げれば良いとは思います。
その方が応募者が増加し、優秀な人材が集まるでしょう。
その代わり、天下りなどは禁じたり、税金のムダ使いとか、特に不正使用等に際しては、厳罰を科すべきかと思います。

一方、地方は優遇され過ぎてる部分がありますね。
市バスのベテラン運転手と、大手製造業の上級管理職の年収が、ほぼ同水準（１３００万円くらいだったと記憶）と言うデータも有りました。
あるいはベテランの掃除のおばちゃんの年収が８００万円とか。
そりゃ５０倍の競争率も頷けますな。

ただ、民間の感覚からするとクレイジーです。
民間のバス運転手だと、せいぜい５００～６００万円でしょう。
清掃会社のパートだと、３００万円にも満たないでしょう。
市バス業務や清掃業務を民間に付託すれば、単純計算では２人以上雇用出来ます。
雇用の確保という観点からすれば、役所が雇用確保を条件化して、「民間で出来ることは民間に」と言う考え方の方が健全かと思います。
また、路線を増やしたり清掃範囲を広げ、行政サービスの拡充に繋がります。

これらは、公務員賃金体系等の法令に問題が有るからです。
民間で汗水垂らして、休日や夜遅くまで真面目に働いてる人が、実働３～４時間の下っ端公務員より低賃金でこき使われている現状は、まともとは思えません。

雇用確保目的なら、自衛隊員などの現場要員で、補助要員として一般的な賃金で増員するくらいで良いと思います。
特に自衛隊などは、重機等の免許の取得も可能で、職業訓練的な性格も併せ持ちますから、効果的かと。

単純に採用枠を増やすというのは、能力が低いのに高給取りの役人を増やす結果も予想されますので、イマイチしっくりきません。

iwashi01 · Answer

公務員は辞めさせられることがない、というのが最大の問題点ではないかと思います。

スキルアップしなくてもやめさせられないため、レベルが低いまま給料だけは上がっていき、生産性に見合わない給料をもらっている人員が大勢いると思います。
私の家族は臨時職員として８年ほど働きましたが、同じ仕事内容で正規の職員は４倍ぐらいの給料をもらっておりほんとにばかばかしいと言っていました。

きちんと仕事をしている公務員の給料を下げることはありません。むしろ、優秀な人はどんどん給料を上げていいと思います。ただ、生産性が低い公務員の給料をそれなりに下げてほしいと思います。

質問者さんの給料が下がったのは、公務員の給料カットに便乗した経営者が悪質なだけで、公務員の給料カットがわるいわけではないと思います。

shakaijin · Answer

私も質問者様の意見に賛成です。

民間が景気悪いなら国が率先して雇用を確保すべきですよね。
今の政権には国会答弁を通じての「笑い」と「怒り」しかこみ上げてきません。
それに同調しながら「自分の給料が低いから公務員の給料も下げろ。人数も減らせ。」
なんて言い始めちゃう大衆も異常です。
『雇用が減ったり給料が下がればみんなお金を使わなくなって景気がさらに悪くなる。』
なんて小学生でもわかりそうなことを理解できないのが大衆の怖いところです。
一般職の公務員の給料を減らすくらいなら国会議員の給料を一般企業の給料並みに減らすことが必要だと思います。
真面目に仕事をしている国会議員にそれなりの給料を支払うのはともかく仕事をしてない国会議員に高給を払うなんて言語道断です。民主党やみんなの党の議員なんてどう見ても年収100万円分に見合う仕事すらやっていないように見えます。こんな人たちに2000万も3000万も支払うなんて税金の無駄でしかありません。
民主党やみんなの党が廃止になっても連中以外は誰も困りませんが公務員がこれ以上減ったら私も含めて国民が困るのは目に見えています。

しかし当然のことながら大衆にはそんなことすら理解できないでしょう。
『公務員が減ったら税金が下がるだろう。』とかこの程度のことしか考えていません。
「高速道路無料化」とか「子供手当」みたいな目先のマニフェストに釣られたのが何よりの証拠です。。
ところで「財源はどうなんだろ？」って聞いてみたくもなりますが大衆はそんなこと考えていないでしょうね。「財源が無いなら国債か増税かな？」って普通の人間なら考えそうなもんですけど大衆は「マニフェストなんだから政権とったら実行してくれるでしょ。」とくらいしか考えていないでしょう。
巻き込まれる人間の迷惑くらい考えてほしいものです。

という感じで思ったことを書き連ねてみましたがここで出る反論なんて大衆意見しか出ないように思います。「公務員の削減とか公務員の給料を減らせ。」と連呼するのは大衆迎合型政治家、マスゴミ、大衆くらいのものでしょうし。

公務員バッシングの風潮に異議

トピ主さんの意見には概ね同感です。

地方の都市伝説、都会の人は信用しないかもしれませんが、地方の多くの民間企業の給与体系は公務員準拠になっているという伝説です。

この回答への補足

バブル期には、公務員なんかになるやつは無能なヤツと言われてました。

ご質問者の方がいみじくも述べておられましたように多くの人が公務員になりたがっております。

公務員のもの凄い優遇。

日本の公務員人件費は世界屈指の低さです。

公務員を極端に減らすと公務員の一人ひとりが持つ権限が大きくなり過ぎはしませんか？。

公務員の人数に関しては、まず「適正値の把握」と言う視点が欠落している様に思いますね。

公務員は辞めさせられることがない、というのが最大の問題点ではないかと思います。

私も質問者様の意見に賛成です。

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