外国の判例を証拠として日本の裁判所に提出しようと思います。すごく便利な

外国の判例を証拠として日本の裁判所に提出しようと思います。すごく便利なgoogle sholar での判例は証拠資料として、訳文をつけて提出可能でしょうか？

もし、公式もしくは権威のある文献からの書類じゃないと受け付けないということであれば、なるべく安価でかつ入手容易な方法を、アメリカの判例に関して教えてください。お願いします。

あと、外国の判例を書面で引用したい場合には、日本の判例の引用とは違い、引用した判例ごとに、判決文全体が証拠として必要になってくいるのでしょうか？

　よろしくお願いします。

No.9 回答者： norikhaki 回答日時： 2010/08/31 20:09

法律が違うのだから外国の判例は証拠にはならんでしょ。

そんなことしたら日本の法律と整合性が取れなくなります。

例えば未成年が犯罪犯して少年法の規定で裁判にかけられないのを
英国の判例を持ち出して罪に問えるはずだと主張されるのでしょうか？

No.8 回答者： yamato1208 回答日時： 2010/08/31 18:26

ホームレスの選挙権は、認められてはいません。

もう一度、選挙権の条件を熟読してください。

そもそも、選挙権を放棄しているのは「ホームレス」になります。
選挙人名簿に、きちんと記載されれば「投票」ができます。

日本の司法制度では、海外の「判例」は通用しません。
日本には「独自」の法律がありますから、過去の判例でなく「海外の判例」は全く意味がありません。
ホームレスで、「きちんと本名」を名乗るのはいったいどれ位いますか？
大阪の西成でも、アパートの１部屋の１００人もの住民票を集めて、選挙権をと騒いでいますが、居住できない状況での手続きですから「無効」になって当然でしょう。

住民票の住所に「選挙権」がありますから、当然ホームレスには選挙権が与えられています。
しかし「行使」しないのはホームレスですから、その責任を「訴訟」で国家に要求するのは「自己中」な考えでしょう。
もともと、住民登録は「法律」ですから、それを破るのは自由ですが、それの責任は「本人」しか執れません。
最近は、ホームレスを「弱者」として扱いますが、事実は違いますよ。
私は職業柄、接触がありますが「犯罪」を平気に起こします。
特に「万引き」「置き引き」「侵入窃盗」と犯罪者の集団ともいえます。
実際に「自治体」が、生活保護の相談をしても途中で「逃げ出して」しまい、住居の斡旋すら出来ない始末です。
偽名・虚偽の内容では、きとんとした「権利要求」ができるわけありません。
根本から、きちんと確認してから権利だのを要求してください。
全部が「悪い」とは言いませんが、大半が「定住を拒否」している事実を確認してください。
それが出来ていないなら「綺麗事」を並べているに過ぎませんし、単なる「自意識」の満足感を感じているだけの内容です。
自治体が「住居提供」をしても、「人定確認」をしるとなれば「逃げます」
そんな状況では、如何なる権利も請求・行使が」できるはずがありません。

No.7 回答者： phj 回答日時： 2010/08/31 17:09

ホームレスの選挙権は日本の問題として、非常に重要だと思います。

ただ外国の判例をつけて裁判に臨んでもあまり意味は無いと思います。なぜなら、外国の法令を見て裁判官が「これはいかん、日本は立ち遅れている。ホームレスにも選挙権を与えなければ」と判決を書いたら、三権分立に違反して裁判官の首が危うくなるからです。
このような例を出して考慮してくれるのは（してくれるかもしれないのは）違憲審査権をもつ最高裁判所だけです。それ以外は現行の日本の判例に基づいて判断されるわけです。

しかし私もホームレスの選挙権は重要だと考えます。
でしたら、最高裁判所が「次に是正されていなかったら違憲の判決を出す余地がある」と裁定した、日本の選挙制度のゆがみ、定数是正から責めるほうがいいのではないでしょうか。

ホームレスは若年層が多く、また大都市圏に偏っているわけです。これらを放置することは、日本の政策決定における民主主義の手続きに重大な欠陥をもたらす。ということです。

後はお任せします。がんばってください。

No.6 回答者： draft4 回答日時： 2010/08/31 16:16

アメリカもホームレスに選挙権は無いですよ

他国で争ってる例を示しても意味ないですよ

この回答への補足

あります。homeless vote rightなどと入れてgoogleで検索してください。

補足日時：2010/08/31 16:55

No.5 回答者： neKo_deux 回答日時： 2010/08/31 16:02

> 日本においてホームレスの人々が選挙権の行使をできないことに関して争っています。

であれば、書類等の提出先は、司法機関の裁判所でなく、立法を行う国会、内閣総理大臣、法務大臣や議員や趣旨に合った政党なんかへ陳情とかでは。
街頭に立って相当数の署名を集めたりなんかを行うと、それなりに説得力や効果が増します。

No.3さんの例だと、アメフトの大会などで手を使うことを反則扱いにしてもらうのなら、試合の審判へ抗議でなくて、大会を主催したりルールを裁定するアメフトの協会なんかへ申し入れするのが妥当です。


前述のような陳情を行うって前提なら、一定の合理性や論拠、スジが通っているのなら、体裁やなんかはそんなに気にしなくて良いと思います。

No.4 回答者： kumap2010 回答日時： 2010/08/31 14:42

大半の国で廃止されてる日本の死刑制度も違法になっちゃうね

No.3 回答者： Rbear 回答日時： 2010/08/31 14:36

それはアメフトをみて「ハンドだ！反則だ！、だってイギリスのフットボール(サッカー)の試合では反則だったもん」と言ってるようなものです。

No.2 回答者： hoshiwakieta 回答日時： 2010/08/31 14:30

ＮＯ１の方の意見に補足して書きます。

例えば宗教国どことは言いませんが、世間一般常識から見てもおかしい法律の国はありますよね、その国の判例を日本に当てはめられますか？
国家の主権は不可侵であり他の国の法律は適用外であることが終わりでしょう。

No.1 回答者： AVENGER 回答日時： 2010/08/31 14:12

なぜ法体制も違う外国の判例が、日本の裁判で証拠として通用すると

思うのですか？

この回答への補足

日本においてホームレスの人々が選挙権の行使をできないことに関して争っています。およそ民主主義国家と呼ばれる国々では、ほぼ例外なくホームレスの人々の選挙権行使を認めています。この国を除けば。

　ですから、アメリカを含むいくつかの国におけるホームレスの選挙権行使を争った判例を邦訳して提出しようと思うわけです。

補足日時：2010/08/31 14:38