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「希望退職募集」は、守秘義務に該当するのでしょうか?

私は、人口5万人足らずの地方都市にある社団法人に勤める団体職員です。
ここ数年、業績が良くなく、先日のこと、ついに希望退職の募集が告げられました。
その時、理事長から「希望退職を募集することは秘密である。皆さんは公的団体の職員だから守秘義務がある。希望退職を募集していることを外部へ漏らしてはいけない。親しい人にも話してはいけない。」と言われました。
仕事を辞めるか否かは、家族もおり、とても難しいことです。
今後の生活のことを考えると、冷静に考えて判断すべきですが、まさかのことに動揺しています。
親しい先輩・知人に相談にのってほしいと思いますが、かと言って、「守秘義務があるから、希望退職募集のことを外部に漏らしたらダメだ。」と理事長に言われたことが気になります。
「希望退職募集」は、やっぱり守秘義務に該当するのでしょうか?

A 回答 (4件)

守秘義務には当たらないでしょう。

応募するか否かは家族の将来に関わる事ですから皆で相談しなければならないわけですし、場合によっては親戚・知人の所への就職相談もあるわけです。
就職の動機が自己都合の退職か法人の都合かでは大幅に違ってきます。
当然それは履歴書に記載される部分です。
他に就職した段階でそれは白日に晒されます。
理事にすれば何かばれるのがやばい状況ではないですか、そのほうが強い気がします。
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まあユニオンとか入って後から不当解雇と言わないで・・・


自らできない状態・・社団法人というのなら役所からお金ももらっているはず
そこで表に出されるとまずいのかな・・・・

問題はいくらもらえるの・・・
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「希望退職募集」に何か後ろめたいことがあるのでしょうか? お役所的隠蔽体質の“あらわれ”のような気がします。

 確かにべらべら口外することでもありませんが、秘密にしなければならないことでもありません。“失敗”(リストラ)を公に晒したくないというところでしょうか?

「希望退職募集」に守秘義務を課すなんて聞いたことがありません。この守秘義務違反者にはどんな懲戒処分を課すのでしょうか?解雇の口実にでもするつもりなのでしょうか?こうした問題に発展すれば守秘義務違反どころではなく白日の下に晒されます。
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一般的には「守秘義務」があると考えるべきだと思います。


企業であれば、株価に影響するでしょうし。

>親しい人にも話してはいけない。
これは、外部の友人のことを指しているのでしょう。
家族は除いても良いと思いますが、口止めはしておかなければなりません。

>親しい先輩・知人に相談にのってほしいと思いますが
"希望退職募集"ということを言わずに、転職として相談したらどうですか。
あるいは、職員の削減があるかも知れないと言えばよいのではありませんか。

私は誰にも相談しませんでした。決断するのは自分ですし、その結果を受け入れるのも自分です。
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