相続の際の税務署調査

相続の際 色々税務署の調査などが入るらしいけど、調査が入るのは 億などが動く場合ですか？
よく社長などが亡くなった場合の相続なんかは調査が入るといいますが、 例え相続税が発生しない相続であっても一通り調査はかかるのでしょうか？

一連の流れみたいなのを教えてほしいです

No.1 ベストアンサー 回答者： ben0514 回答日時： 2011/02/08 12:57

相続税の申告手続きには、申告義務がある場合の申告、無い場合の申告、申告義務が無いため無申告などいろいろでしょう。

ただ、相続税の申告は、あくまでも納税者側が税務署に対して行うものであり、税法解釈などでの取り扱いや優遇・例外規定などの適用は納税者側が行うことになります。
税務署は、これらの判断の経緯などを申告ですべてを把握することは出来ません。
そのため、調査などで把握することもあることでしょう。

申告していない場合でも、不動産や預貯金などの動きを税務署はある程度把握しますので、遺産となるべきものから判断して申告義務がありそうなところへ調査をすることもあるでしょう。

優遇規定などを利用する場合には、条件を満たさなければなりません。書面で確認できる範囲だけではなく、実態の確認も必要となることでしょう。

これらのことからも、遺産の額や税額では判断するものではないでしょう。もちろん税務署内での調査対象の優先順位的なものはあるかもしれませんが、公にされるものではないでしょうからね。
また、相続税法には贈与税の規定があり、相続税を補完するための税目として税率も高く設定されています。相続税の申告では贈与税との調整もありますし、相続税の申告とは異なる内容や実態から贈与として判断すべきものがある場合もあります。いろいろな専門的要素を加味して調査を行うことでしょう。

相続人などの家族構成・遺産の内容など同一の相続はありません。ひとつひとつ複数の計算方法から納税者有利で計算することが必要でしょう。そのため、ごまかす人も多いとも考えられます。そのための調査ですから、難しいところですね。
私であれば、１０年程度の経験のある若い税理士へ依頼するか、１０年程度元気でいそうな税務署に力のあるようなベテラン税理士へ依頼しますね。申告から調査までを素人でこなすことは難しいですからね。
税務署の職員も明確な資料などで回答しなければ、上司への回答にも困ることでしょうし、人情だけで対応できませんからね。