子供手当て

Question

今、子供手当て制度の見直しが叫ばれていて
色んな新提案が出ているようですが
どの党がどんな提案を出しているのか
ごっちゃになって分かりません；；

どなたか詳しく知っている方
教えて頂けると幸いです；；

あと、新提案についてはどのように思いますか？
新提案についての意見も一緒に教えて頂けると
嬉しいです＾＾

よろしくお願いします。

ksm8791 · Accepted Answer

各党の提案については他の回答者に譲ります。
マスコミにおいて【子ども手当】に対する否定的な意見が多いようですが、少子化対策を考えればこの施策以外に有効な手立てを私は知りません。
民主党政権に批判的な猪瀬直樹氏であっても基本的には【子ども手当】の有効性については認めているようです。
「猪瀬直樹の仕事力」という本より内容を一部紹介いたします。
【（子ども手当による）少子化対策は、フランスで成功している。出生率が回復した。それなら徹底的に制度設計の議論をすればよい。地方や有識者も巻き込んで公開の議論を活発にし、財源をどうするか、負担は誰がするのか、話し合ってほしい。】

ヨーロッパを中心に見ると、たとえばドイツでは18歳未満、失業者の場合は21歳未満、学生は27歳未満に支給される。支給月額は、第1子から第3子までは約2.3万円、第4子からは約2.7万円。所得の制限なしとなっています。

ただし、財務省や一部の自民党議員はこの施策が大嫌いみたいですね。
霞ヶ関が考える「有効な税金の使い方」としては天下り先を含め、あちこちに利権が発生する施策だけが良い施策のようです。
だから【子ども手当】を「バラマキ」「バラマキ」とあっちこっちから言わせ潰そうとするのです。
少子化問題よりも自分たちの利権や保身ばかりを優先しているのです。
利権絡みの業界もこれに同調してマスコミを含め「バラマキ」の大合唱になっていますが、こういうことをしたのでは多くの人は【子ども手当】の継続性に疑問を持つでしょうから、効果は半減？？いいえ、それ以下になるかもしれません。

そもそも「バラマキ」でない政策（景気対策）などないのでは・・という考え方もあります。
ここでは景気対策の考え方として元財務官僚の高橋洋一氏の話を紹介いたします。

『マクロ経済理論でいえば、景気対策は至極単純だ。市中に出回るカネの量を増やす。これだけ。カネを直接、国民に配る、あるいは公共事業で間接的にバラ撒くなど、手段はどうでもいい。配ったカネを国民が消費に回すかどうかなどという心理的な話も別問題だ。 
　マクロ経済理論では、カネを増やせば景気が回復することになっている。これはＦＲＢ議長のベン・バーナンキらが唱える「ヘリコプター理論」としても知られている。ヘリコプターからカネをバラ撒くだけでいい。 
　バラ撒きというとマスコミはすぐに批判するが、バラ撒きではない経済政策はない。海外でも、ヘリコプター理論はポンチ絵などでよくからかわれるが、これはあまりにも理論が単純なことを揶揄しているだけで、やってはいけないという意味ではない。 
　カネの量を増やす手段には、大きく分けると財政政策と金融政策がある。財政政策にはお金の使途を役人に任せる「支出歳出」と減税などで国民に使い方を任せる「租税歳出」がある。 
　日本は支出歳出が７～８割を占めるのに対し、租税歳出は１～２割に過ぎない。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均は逆で、日本の予算は極端な官主導のいびつな構造になっている。二次補正予算でもこれは変わらなかった。 
　日本の場合は、いまだに明治以来の上意下達で、お役人がすべて決めている。それが、正しい客観的な判断ならいいが、役人の利害優先なので、ミスリードにしかなっていない。 
　なぜ、海外では租税歳出が主流なのか。それは、そのほうがはるかにフェアであるからだ。たとえば、日本のように政府が介在して補助金をどこかの業界につけるやり方だと、なぜその業界を優遇するのか、説明がつかない。 
　対して租税歳出は、国民にカネを直接配り、国民にその使い途を委ねる。国民に公平にカネが行き渡るし、カネをもらった国民は自分の使いたいものに使うから文句も出ない。また、役人が頭を悩ませて、「１００日以内に着工できる公共事業」などといった使い途を無理に考える必要もない。しかも、景気回復に必要なだけ、すぐにバラ撒くことができる。』

公明党の高木氏などが主張するように確かに待機児童の問題の解消も必要ですね。
しかし、待機児童の問題はかなり前からありました。
平成２１年よりも平成１５年のほうが待機児童の人数は多いというデータもあります。

平成２０年２１年と連続して増加したのには、育児休業の普及で働く女性が増加したことや、景気悪化で共働きを望むようになった事が原因だと言われています。子どもが増えたわけではないことは理解できますよね。

待機児童が多いから少子化が進んでいるというのではないですよね。
（元々、少し筋の違う話のような気がしませんか・・？？）

むしろ格差が拡大したことや労働対価（非正規の増加、サラリーマンの年収も減少）の減少が問題だといえるかもしれません。そう考えますと所得税の累進税率の見直しなどで『格差是正』をすすめる事の必要性が出てきます・・。

「所得が低いと子どもを持てない」傾向をグラフ化したものがありましたので添付いたします。
http://www.garbagenews.net/archives/683273.html

私の女房の友達で「子ども手当て」があるのなら・・と現在３人目を懐妊している人がいます。
私は日本国民として「子ども手当て」の継続と安定を願っております。
ご参考まで・・

masaaki509 · Answer

簡単に

3人以上と1～3歳増額、それ以外減額、所得制限しない。政府案。

公明党の案がすっきりすると思いますね。

所得制限、一律１万円。

私としては、控除廃止をどうするのか？っが気に成ります、どちらにせよ政府案では1人の子供では100％大赤字です。2人でも赤字かと思いますね。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110611-OYT1T00952.htm
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20110616dde001010022000c.html
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110525k0000m010083000c.html

公明党の坂口力元厚生労働相の引き抜きです、なんちゃって政権や大臣とは大違いですね。

引き抜き
現行の子ども手当は１５歳以下の子ども１人当たり月額１万３０００円を９月分まで支給する。公明党の坂口力元厚生労働相は（１）３～１５歳は月額１万円（２）３歳未満と第３子以降は月額１万５０００円（３）所得制限額は旧児童手当の水準より上げる－－ことを柱とする試案を公表し、民主、自民両党と調整している。

控除廃止はどうなったんでしょうね。。。。これが一番痛いｗ

子供手当て

各党の提案については他の回答者に譲ります。

簡単に

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