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只今会社員です。
土日を利用して、自宅にてマッサージサロンを開業したいと思います。
会社と雇用契約を結んだ上で、個人事業主として企業する事は法律上可能でしょうか?

A 回答 (3件)

会社に副業禁止規定があったとしても、即座に解雇は不可能(法的には)です。


懲戒解雇には労基署の認定が必要な厳密な意味での懲戒解雇と、任意規定としての懲戒解雇を言う場合がありますが、前者は当然ながら労基署の認定が必要で、副業禁止程度でおりるとは思えません。任意としての場合は退職金の減額などは可能です。

で、問題は法的にどの程度副業を禁じられるかという点にかかり、本業と副業の状況次第です。
競合禁止、業務専念義務あたりに触れそうな気がするので、五分五分かと。
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この回答へのお礼

詳しい回答ありがとうございます!
頂いた回答を参考にして、うまく折り合いのつく
着地点を探したいと思います。

お礼日時:2011/12/25 18:56

会社に副業を禁止されていなければ可能です。


あとはマッサージサロンの実態に即して届け出や許可を行って下さい。

厳密には副業禁止規定があっても開業は可能です。ただし、懲戒解雇は視野に入れて下さい。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます!
自分の職場が副業が可能か調べたいと思います。

お礼日時:2011/12/25 18:48

可能ですが、会社が黙認するかが、問題ですね。

個人企業が、会社業務の支障にならないかが、副業禁止を謳う理由ですから・・・法的には可能です。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます!
開業出来ないと思っていたので、とても参考になりました。
今後は職場に影響のない範囲でやれたらなと思います。

お礼日時:2011/12/25 18:40

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