人材派遣会社の必要性を教えてください。

私は派遣会社の長所がどうしても解りません。自らは何も生産せず「搾取の見本」の様なこんな企業が何故必要なのでしょうか。企業にとって人材の調整弁機能としての役割以外に何か長所があるのでしょうか。

No.1 回答者： azuki-7 回答日時： 2013/03/28 08:17

1日だけ働きたい人には必要

この回答へのお礼

ありがとうございます。
しかし、「１日だけ働きたい」って、そんな人いるんですか。
よけい判らなくなってきた。

お礼日時：2013/03/28 08:44

No.2 回答者： hekiyu 回答日時： 2013/03/28 08:46

仕事が欲しい労働者がいる一方で、労働者を

求めている企業がある。
その間を媒介するのが派遣会社です。
だから、労使双方にとって必要な訳です。

ただ、これは昔は禁止されていました。
暴力団が間に入って賃金をピンハネする
からです。
派遣業を禁止すると、今度は企業も労働者も
困ります。
それで、職安という公の組織が作られました。
現代のハローワークです。

それでしばらくは、上手くやっていたのです。
ところがです。

１，社会主義国が無様に崩壊して、資本主義国は
　安心したのです。
　資本主義だと格差がひどくなって不平等になる。
　それで、国家権力を使って強引に平等にしてしまえ
　と、社会主義国が誕生しました。

　この社会主義の台頭に、資本主義国が慌てまして
　色々と労働者保護を図るようになりました。
　これを修正資本主義といいます。
　社会主義は、この修正資本主義に破れたのです。

　ライバルがいなくなった資本主義国は、安心して
　労働者保護を見直すようになりました。
　その一環が派遣業の認可です。

２，これに加えて、経済がグローバル化しました。
　日本企業は安い人件費の途上国と競争するようになりました。
　その為、人件費が安くて済む派遣を復活させる
　ことにしたのです。
　つまり、公のハローワークが十分機能していないという
　ことです。
　公務員が運営すると、著しく効率が悪くなりますから。

　
”企業にとって人材の調整弁機能としての役割以外に何か長所があるのでしょうか。 ”
　　　　　↑
企業にとって益があれば、経済規模が大きくなります。
経済規模が大きくなれば、その益は労働者にも
反映されます。
何も仕事がないという状態よりも、派遣でもあった方が
良いでしょう。

この回答へのお礼

解りやすい御回答、ありがとうございます。内容についてはそれとなく理解している積もりですが、最後の『企業にとって益があれば、経済規模が大きくなります。経済規模が大きくなれば、その益は労働者にも反映されます。何も仕事がないという状態よりも、【派遣でもあった方が良い】でしょう。』も、そのとおりと、頭では理解できますが、どうもっスッキリしません。しかしこれが資本主義のなのでしょうね。
有り難う御座いました。

お礼日時：2013/03/28 09:22

No.3 回答者： azuki-7 回答日時： 2013/03/28 08:59

逆に1日だけ働いて欲しいという企業や個人もある

畑の草取りとか家の除雪作業とか
そういうのも派遣ではやってます

この回答へのお礼

有り難う御座います。
私の頭にある「労働者」とは案に「若者」のことです。
シルバー人材ではありません。

お礼日時：2013/03/28 09:26

No.4 回答者： Wr5 回答日時： 2013/03/28 09:06

必要なスキルを持った人材を自社で教育しなくても調達できる。

とか。
# 本当にスキル持っているかどうかはまた別問題ですけどね。

自社でちょっとした商品を開発したい。
プログラマーが必要だが、開発が終了して運用期間に入ったらプログラマーは不要になる。
って状態で、自社で育成するのは無駄になったりするでしょう。

詰まるところ「人材の調整弁」ですが。


派遣される商品(人材とも言う)にとっては……
・働く期間に融通が利く(効かない場合もありますけど)
・正社員/パート雇用の関門が低い
・いろんな企業を渡り歩ける
とか……。
代わりに安定はない…かも知れませんけどね。
# 5年後、私はなにをしているやら……。

軽作業の派遣とかだとまた別でしょうけど。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
はい、確かにちょっと前は「必要なスキルを持った人材」を集めて「人材バンク」とか言っていました、プログラマーや弁護士、税理士等、しかし小泉規制緩和の頃から何となく若者が調整弁に、、、。
私はテレビや新聞で「若者の派遣実態」を見聞きする度に気分が滅入るのです。
私如きが滅入っての何も意味もありませんが。

お礼日時：2013/03/28 09:41

No.5 回答者： horiisensei 回答日時： 2013/03/28 09:19

賃下げとワークシェアの役割を担っています。

輸出の利益を一次産業の不採算に補填して偽りの内需を保ってきた国家の運営がグローバル化で変化を余儀なくされています。
帳簿上の輸出額では製造業の空洞化の影響は測れませんし身近なところでは流通、小売も劇的に変化し内需は急速に減少しています。

地域の酒屋さんが存在していれば地元の税理士などに仕事が発生しますが大手コンビニの看板になれば地元への波及効果は極小さくなります。

その昔は大手の国内製造工場は人手が足りずに「有期社員」という形態で高額な時給を支払っていました。（実際に小生の給与より高いのにビックリ）
そのバイトを募集したり管理するのに本体にも庶務の人員が必要になる。

小泉改革により「能力なりの対価を得られる」ように派遣法が改正され空洞化にブレーキがかかり「ピンはね」だけの派遣会社も人材育成などの役割を与えられたわけです。

為替の変動が今後どうなるかわかりませんがこれ以上の製造業の国外流出は国家存亡の危機ですのでＴＰＰを推進し一次産業の取捨択一が必要です。
一次的には混乱するでしょうが正社員簡単クビ切り法も適材適所を進めてくれるでしょう。
今後も派遣会社の必要性は増していきます。

月収１０万円でも能力なりの生活を保障していくことは２００円の米の流通が自由化されれば可能です。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
皆様方に御回答を頂き、内容もこれまで何となく理解していた積もりですが、正直言って今ひとつスッキリと言うか、そのまま素直に賛同為難いものがあります。
しかしよく考えてみると、未だに終身雇用制度が頭から離れない老人が世の中からズレている様な感じが段々してきました。
ありがとうございました。

お礼日時：2013/03/28 11:32

No.6 回答者： osakajapan2001 回答日時： 2013/03/28 09:36

この法律はアメリカの要請を受けるかたちで

日本政府が整備した法律ですが
日本の終身雇用制での弊害と短期就労希望者の増加に対応した雇用の短期促進法案です
がしかし　日本と米国等の社会制度の違いから十分に機能しなかったというのが現状です
日本の人事採用の基本的概念は終身雇用・社会保障の充実があります
米国の人事採用の基本的概念は随時雇用・社会保障制度の任意加入があります
又現在でも米国は賃金の支払い基準は管理職以外は週給が基本です
日本では個人と社会が密接に結合する社会ですが
米国では個人的素養が集団で社会に分布すると言う社会形態を生成しています
個人のあり方が米国と日本では根本的に異なるのです
その様な社会的背景から生み出された法案が意外とすんなりと日本に持ち込まれたのです
うまく機能するはずがありません
仕事がなくなり家さえもなくし　途方に暮れると言うような社会的幼稚さは米国ではあり得ません
事実米国では労働者は二箇所で働く事が常態化しています
社会保障が未整備なので二箇所で収入を得ようとするのです
一方は黒字一方は赤字と言う方々が多いようですが
一方日本では仕事があれば何時までもその社宅等に住む事は出来ますが
いざ　派遣を終了となると家さえも無くしてしまう事に対応すらせず
社会が一方的な悪者となって情報が国民の間を駆け巡るのです
短期雇用は短期雇用でしかありませんが社会的に縛られるものがありません
終身雇用は終身雇用であり社会的縛りも多くあります
一言で申し上げれば
米国民は日本よりも大人
日本人は米国民よりも子供だったという事です
この事実に異論と唱える方々は先ず以っていないことでしょう
この国民性の違いが人材派遣法案の未熟だった部分です
法の概念には法は成長するものと言う概念があります
この概念によりこの法律も時代に即して整備成長してきたと言えるでしょう

この回答へのお礼

ありがとうございます。
米国の雇用形態は初めて知りました。
未だに昔の終身雇用制度が頭から離れない老人が世の中からズレている様な感じが段々してきました。
ありがとうございました。

お礼日時：2013/03/28 11:36

No.7 回答者： aburakuni 回答日時： 2013/03/28 09:39

「自らは生産せず」と言う事なら、商業活動も同じですね。

生産者は自分で生産したものを販売するのが難しい、消費者はいちいち買いに行くのが難儀だ、と言う事で両者を繋ぐ事に価値が発生します。

人材派遣業自体も口入屋と言った形で昔から存在価値があります。

所謂正社員雇用についても、結局は雇用者側と被雇用者側のお互いにニーズが在る訳ですが、雇用者側にとっては募集と育成に多大の費用が掛かり、活用するまでに時間も掛かりながら、長期間の固定と言うリスクを負う事になります。
上場企業では一人の雇用は２億円以上の長期投資と考える必要がありますし、定年延長によりさらにその上の投資と考える必要が出て来ています。
また、最近仕事に対するニーズは、海外や新規事業と言う今までにない分野への進出があり、それに関するＩＳ構築や市場調査等に一時的に多数の専門人材が必要とされます。

以上は人材の調整弁機能の範囲とも言えますが、企業側としては充分な利用価値があります。

被雇用者側には、ピンハネがあるけれど雇用の可能性が増えると言う事しかないのですが、そもそも就職自体が片務的な意味合いのものですから、起業や家業継承が出来ない場合には止む得ないと言う事では無いでしょうか。

この回答へのお礼

ありがとうございました。
私の古い頭が、企業のグローバル化や雇用の最新事情とズレているのが何となく解ってきました。
ですが、やはり「派遣会社」と聞くだけで気分が悪くなります。
ありがとう御座いました。

お礼日時：2013/03/28 14:15

No.8 回答者： azuki-7 回答日時： 2013/03/28 09:57

知ってるよ　シルバーじゃないよ

若者の派遣だってそいう仕事はありますけど？？

この回答へのお礼

はい、ありがとうございました。
わからず屋の年寄りが愚痴を言ってゴメン。

お礼日時：2013/03/28 14:17

No.9 回答者： hanzo2000 回答日時： 2013/03/28 10:01

あなたは実際に何を生産しているのかわかりませんが、

本当の意味で「生産」をしている仕事って少ないですよね。

たとえば八百屋さんだって、
問屋の卸値に一方的に利益を載せた金額で販売しているわけです。
自らは何も生産せず、野菜を右から左に流しているだけです。

じゃあなんでそんな八百屋さんみたいなビジネスが存在しているかというと、
一般消費者がいろいろな野菜を農家から直接買うのが大変だからです。
近所にない卸売市場に行って買うのも大変だからです。

人材、あるいは才能だってそれと同じことですね。

働く側から見ると、
スキルはあるし働きたいけど、決まった時間帯で働きたい、とか、
とても特殊な能力なので、毎日年中仕事がある会社が少ない（つまり正規雇用されにくい）、
だから短期でその能力を求める会社を継続的に紹介してほしい、とか、
そういうニーズに応えているわけですね。

あるいは企業側から見ても、特殊な人材的ニーズが発生した場合、
いちいち様々な媒体に求人広告を出して、面接を繰り返すよりも、
どこかに紹介してもらった方が話が早いわけです。

あなたが普段、なぜスーパーマーケットを使ったり、
コンビニエンスストアを使ったりするのかを、よくよく振り返ってみてもらえれば、
派遣業の必要性もわかっていただけるのではないでしょうか。

また、企業にとっての「人材の調整弁」としての機能ももちろんあると思います。
ただし、それは求職側にとっては「仕事の調整弁」としても機能しているのです。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
「生産」という意味が私の表現不足で少し違うような気がするのですが、、、。いずれにしてもこれだけの方が大体同じ様な回答をして下さるのですから、私の考えが古いのでしょう。
ありがとうございました。

お礼日時：2013/03/28 14:26

No.10 回答者： komaas88 回答日時： 2013/03/28 10:04

>企業にとって人材の調整弁機能としての役割以外に何か長所があるのでしょうか

要は業種間多企業間で日々変化する雇用人員の需要情報を取り込みながらそれら最適な状態にバランスするべく求職人材をプールして移動させる会社が日本にあらわれた。会社は、そのための管理コントロール人員が必要なのでうわまえを取ってそのためのコストに充てているということで、「自分からは何も生産せず」ということでもないということではないでしょうか。もちろんピンはねの率が適当かどうかということはしっかり分析する必要があると思います。社会全体としての効率が上がればそのコストは（たとえば従来の製造企業内の管理コストが下がるとか）どこかで吸収され、最終的には国民に還元されるはずです。今のところは非正規雇用の若者の賃金にまでそのメリットが及ばず、「優良企業」の蓄積ばかりが大きくなっているようにも思えますが、これは時間がたてば是正されていくのではないでしょうか。

この回答へのお礼

ありがとうございました。
「これは時間がたてば是正されていくのではないでしょうか。」
たとえ気休めでも、信じたいです。ありがとうございました。

お礼日時：2013/03/28 14:31