一般的に厚生年金は、会社が支払い金額の半額を支払ってくれるため、
国民年金よりも支払う額が少なく且つもらえる金額が多いと一般的に言われます。
これは年収が大きな人にもなり立ちますか?
http://okwave.jp/qa/q3946935.html
ここのページに書かれていますが、年収10万円の人と50万円の人を比較すると
年収は5倍違います。
そのため、
http://www.nenkin.go.jp/n/www/share/pdf/existing …
このページにあるように、支払い金額はそれぞれ0.8万円と4万円になり、5倍異なることになります。
しかしながら、もらえる金額で5倍になるのは年金の2階建ての部分だけなので、
1.8倍しか増えないことになります。
実際に30年間年金を払った後に、毎月もらえる金額を、30年間毎月払う必要がある金額で割り算したものを
計算して比較してみると、
国民年金の人は4.4倍、
年収10万円の人は10.4倍
年収30万円の人は4.9倍
年収50万円の人は3.8倍
となりました。
つまり、国民年金と比較して、年収10万円で厚生年金に入っている人の方が、2倍程度還元額が大きいのに対し、
年収30万円の人は同程度、年収50万円以上の人はそれ以下になることが分かりました。
ということは、実際に、こういうことはできませんが、
年収50万円以上の人は厚生年金に入るよりも国民年金を二人分入った方が、
得することになります。
これは正しいですか?
No.4ベストアンサー
- 回答日時:
その通りだと思います。
というのは 厚生年金は基礎年金部分と報酬比例部分に分かれますが 40年勤めた場合 基礎部分は全員80万弱で同じです。
報酬比例部分は「報酬×乗率×報酬ごとの期間」の合計となります。乗率は生年月日や制度変更によっていろいろ変わっていますが 最新の乗率(0.5769)だけで計算してみます。
仮にですが勤務期間の平均月収20万円だった人は(200,000×0.005769×480)で55万です。平均月収40万だった人は110万です。当たり前ですが、その差は2倍です。
その結果トータルの厚生年金は 20万だった人は135万円で 40万だった人は190万円となり その差は1.41倍です。
つまり 基礎年金部分のウェイトが高いため 収入による差は薄まるということです。そして、厚生年金の掛け金も収入によりますから 掛け金に対する還元率も 高収入になるに従い低くなるということです。
何故 そういう仕組みかというと 皆様の書かれているとおり 社会保障の観点からで 収入の低い人に手厚くしているのです。
仕組み上は絶対に出来ませんが 月収40万の人は 20万円分だけ厚生年金に加入し 残りの金額から自分で貯金して老後に備えたり もしくは20万円として2人分加入した方が トータルとして有利かもしれませんね
No.3
- 回答日時:
考え方としては、基本的に正しいと思います。
社会保障制度では、基本的に「富めるものが貧しいものを助ける(高所得者から低所得者への所得移転が行われる)」という、所得再配分機能が働きます。(所得再配分は、社会保障制度の本質といっていいと思います。)
厚生年金加入者のうち標準報酬が低い者や、国民年金第3号被保険者は、所得移転を受ける側になるため、負担と給付の関係では有利になっていますし、標準報酬が高い者は、その逆になりますね。
国民年金(第1号)制度は、国が運営する制度の中では、所得再配分機能が働かない非常に珍しい制度です。(技術的に所得の公平な捕捉が難しいから、という理由かと思います。)
なお、世帯で考えれば、「夫月収50万円+妻収入なし(国民年金3号)」と「夫月収25万円+妻月収25万円」の二つの世帯は、世帯合算の保険料負担は理論上同じになりますが、世帯合算の年金給付のほうも、両世帯ともに「報酬比例50万分+基礎年金2人分」となるので、同じになります。
つまり、1人で国民年金に2人分加入することはできませんが、月収50万円でも、配偶者が専業主婦(主夫)で国民年金3号なら、世帯単位で見ると所得移転を受ける側になる可能性はあります。(所得移転の面では、独身で月収25万円の人と同じ条件になる訳です。)
そうすると、独身で月収50万円、夫婦それぞれ月収50万円といった場合は、負担と給付の損得でいうと不利になりがちですが、これらの人は、所得の面では恵まれている人々と言ってよいと思いますので、致し方ないのかなとも思います。
No.2
- 回答日時:
まずあなたが書いている年収10万円、30万円、50万円というのは
間違いですね。
引用している過去質問では、給料10万円、50万円となっています。
したがって、あなたの記述している年収は月収と読み替えることとします。
月収10万円ということは、年収120万円ということになり、これでは
生活できず、厚生年金を支払うような企業でそれほど低い給料ということは
あり得ないことです。
また、月収30万円では、年収360万円となりますが、これについても、
勤め始めた新人ならともかく、一生涯の賃金とは考えにくいと思われます。
というのは、サラリーマンの現状平均年収が650万円前後からみて、
仮定しにくい数値であるからです。
ということで、上の3ケースのうち想定できる月収は50万円だけとなります。
この月収とそれ以上の階層との比較の方が実際的でしょう。
国民年金で受取額が支払額より相当多くなるのは、最低限の生活を維持する
ための額から受取額を決定しているからです。
ところで、国民年金を40年間かけて老齢基礎年金として支給される額は、
年間約80万円にしかなりません。
夫婦二人でも160万円ほどです。
支払額と受給額との比較云々の前に、この額ではとうてい生活できないことを
あなたは認識しているのでしょうか。
ちなみに一般的な老齢厚生年金の受給額は大体150万円ほどですが、これに上記
夫婦の老齢基礎年金を加えると310万円となります。
将来の年金受取額を考えるならば、絶対額で考えた方がいいですよ。
なお、厚生年金については、「会社が支払い金額の半額を支払ってくれる」
というのではなく、「会社負担があるため、本人の支払額は倍額となって
カウントされる」と考えるべきです。
また、厚生年金加入者は、自動的に妻の国民年金が支払われたことになって
います。
No.1
- 回答日時:
正しいと思います。
厚生年金だけで比較して見ます。ご参考までに。
月収10万の人を基準にします。
月収30万の人は3倍の保険料を払います。年金額は1.5倍程度です。
月収50万の人は5倍の保険料を払います。年金額は2倍程度です。
現行年金制度は所得の再配分の働きがあります。
民主党の所得比例年金より現行制度のほうがいいとわたくしは思います。
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