税理士への苦情

税理士対応にあまりにも疑問を感じたので質問させて頂きます。
私の考えが間違っているのかもしれませんが、宜しくお願いします。
個人事業から法人に変えて、社員4名　アルバイト10名　協力会社4社ぐらいの小さな会社で売上は5千万弱で4年目になるのですが、設立以来3期お世話になった税理士事務所の価格に対応しきれず（ 顧問料 \42,000 事業コンサルタント料 \20,000 月額 \62,000 ）3年5カ月でやめさせて頂き、他の税理士を探している状態でしたが、決算が近いため辞めた税理士にもう一度お願をしたところ、最初は会って一度お話をと言われていたのですが、忙しいらしくメールで当事務所の条件に合えば引き受けると書いてありました。
辞めた月から現在までの7カ月分の顧問料の支払い　42,000×7＝\294,000
決算費用　\168,000　記帳代行料7カ月　\47,600
前払いで来季顧問料　73,500×12カ月分\882,000　記帳代　6800×12＝\81,600
決算費用　\294,000　年末調整　\80,000
￥1,847,200を9月末まで
と書いてありました。
当社は今季の（予定納税）消費税の支払いをしてなく差し押さえされた事がありました。
（税理士不在中）
業績は設備資金の借入があり3期とも赤字です。
3年5カ月取引があって7カ月辞めただけで、いきなり書面で上記の内容なら契約します、と言われ
て腹だたしく思い、相談させて頂きました。
来季分の年払いや、コンサルタント料抜きで\31,500の値上げの詳細は書かれておらず、顧問を引き受けたく無いのなら、その様に言って頂ければいいと思います。
書面でバカにされているとしか思えず、何か一太刀と思い方法はないでしょうか？
子供なのかもしれませんが、余りにも横柄な対応が許せません。税理士先生は講習会や勉強会を開き、話の内容は中小企業を応援しています的内容です。表と裏の違いに驚きました。
赤字会社の顧問は税理士の恥なのでしょうか？
何か良いアドバイスを宜しくお願い致します。

No.3 ベストアンサー 回答者： ben0514 回答日時： 2013/09/15 18:49

失礼な言い方になるかもしれませんが・・・。

税理士は、現在報酬規定が撤廃されています。そのため、報酬の設定などでは、税理士の言い値に近い状態だと思います。
特に税理士からすれば、面倒な顧客に対しては、その面倒な部分を報酬に乗せてきます。これが継続取引の中であれば、ある程度柔軟に考えることでしょう。しかし、あなたの都合で顧問契約を破棄し、あなたの都合で再び契約となれば、過去の契約内容から考えて報酬を検討することにもなることでしょう。

書面がわかりませんが、今までの顧問料とコンサルタント料と分けていたものを合算したということではありませんかね。変に分けていると、コンサルタント不要だからと値引き交渉の元になるため、顧問料に吸収したのではありませんか？
実際に、過去の７カ月分のコンサルタント料を税理士は請求できていませんよね。このようになることを回避することも考えているのではありませんかね。

税理士側の立場で言えば、数多くの顧問先でスケジュールや事務員などの割り振りなどをしていることでしょう。あなたの会社が顧問契約を解除したことで、これらを見直ししていることでしょう。それを再び見直す必要がありますし、月次で処理すれば事務負担を分担できますが、たまった処理を決算と同時に行うのは、結構重い負担です。

税理士も固定客を作ることを考えます。依頼が来るかどうかわからない客、いつ辞めるかわからない客を相手にしたくない、だったらこれらをある程度の固定客に格上げするために、前払いなどを求めるのかもしれません。

税理士も自営業です。報酬は生活に直結します。信頼関係の築ける顧問先は応援することでしょう。ボランティアや正義感などの仕事ではありません。中小企業の応援と言っても、自分の顧問先やその見込み客です。あなたの会社がその対象ではないのでしょう。

年払いなどを求めるような話は聞いたことがありません。税理士からすれば、応援する対象ではなく、金を払えば助けてやるという立場になっているのでしょう。条件をのまなければ、別に受けたい仕事とも思っていないのでしょうね。

税理士なんて、腐るほどいます。
見つからない状態のようですが、インターネットで探せばいくらでもいますよ。
私があなたの立場であれば、どうせ信頼関係が気づけていない税理士なのですから、安かろう悪かろうかもしれない税理士の中から探して今回は乗り切り、信頼できる税理士を探し続ければ良いのではありませんかね。

＞赤字会社の顧問は税理士の恥なのでしょうか？

顧問先の情報は公開されないと思います。となれば、恥でもなんでもないでしょう。
しかし、コンサルタントをうたっている税理士からすれば、成果を挙げられていないわけですから、自信を失うかもしれませんね。

私自身税理士を目指して勉強し挫折した経験があります。税理士事務所で働いたこともあります。
税理士試験では、経営学などの試験はありません。そのような税理士が経営相談を応じれるかどうかは、疑問があります。もちろん、経営コンサルタント会社での経験や大学等で経営などを学んだ税理士などもいるかもしれません。しかし、税理士試験自体がものすごく難易度の高い資格です。そう考えると、税理士試験と経営コンサルタントの学習や経験は、並行して得られるようなものではないと思います。そうすると、本当にコンサル能力があるか疑問の税理士なども多いと思います。

他の回答で、会計士を進めていますが、公認会計士は税務業務を行うことは出来ません。しかし、公認会計士資格者は、無試験で税理士登録が可能であり、その登録をもって会計士兼税理士をしている会計士もいます。
無試験で税理士登録できる会計士ではありますが、税理士試験のような試験を受けているわけではなく、税理士であれば最低限税務知識を問う条件をクリアしていますが、会計士はそうではありません。
ですので、税理士登録している会計士に依頼する際には注意が必要です。もちろん会計士が税理士となる以上に学んだり、経験を積んでいることも多いことでしょう。ただ、同じ年齢・経験年数の会計士と税理士であれば、私は税理士を選びますね。
逆に考えれば、会計士の試験では経営学などを問う内容が含まれていることでしょう。税理士よりもコンサルタント向きの資格ではあります。私から言わせれば、会計士は経営コンサルタントになりうる資格者ですが、税理士は税務と会計を中心としたコンサルタントにすぎないように思いますね。

会計士の多くは、税理士の多くより高学歴であることが多いことでしょう。税理士は民間企業の経理や税理士事務所での修業で税理士となりますが、会計士は監査法人での修業が必要となります。
税理士よりも会計士の方がプライドの高い人も多いかもしれません。
監査業務を行わない会計士は税理士登録により、実質税理士となると思う人も多いかもしれません。
しかし、公認会計士の業務範囲は、監査業務以外では、商業登記や社会保険業務が含まれます。
税理士でも行政書士登録（公認会計士も同様に無試験登録可）により商業登記に関連する業務を行うかもしれません。しかし、行政書士業務や税理士業務で可能なのは、議事録作成程度であり、登記業務は司法書士へ外注することになるでしょう。しかし、公認会計士はその資格により商業登記業務のほとんどを扱うことができます。
さらに、税理士には認められていない社会保険業務も公認会計士は認められます。税理士でも一部税務に付随する場合にかぎり社会保険業務が認められる場合がありますが、公認会計士は税理士より広範囲の社会保険業務が行えます。

税理士事務所内に他士業事務所があるような総合事務所もあります。しかし、公認会計士兼税理士事務所の中には、他士業資格者が集まりやすくもなっているように思います。

税理士業務を行う公認会計士事務所で、あなたの予算にあう事務所があればよいと思います。
ただ、始業の範疇を全く考えないでの丸投げでは、経営者としては問題があることでしょう。

私の経営する会社では、税理士などの資格者と顧問契約を結んでいません。すべて自分で行うつもりでいるからです。手に負えない時だけ資格者を使えるようには人脈の構築はしています。そして、資格者と対等の関係となるように考えていますね。
ですので、私を下に見るような資格者が出てくれば、すぐに関係をやめて、他の資格者へ鞍替えしますね。ただ、いまのところ私が人脈と考えている資格者の中にそのような資格者はいませんがね。

税理士資格者は、飽和状態です。
年より税理士などが企業顧問などをほとんど取ってしまっているため、若い税理士は顧問先を探すのに苦労しています。すでに書いたように経営などを深く学んだわけでない税理士が多く、さらに、企業経営の全体の経験のないことがほとんどですので、社会的評価の割に苦しい税理士なども多いと思います。
ですので、頑張れば比較的早く見つかると思います。

あなたの行動で忠告したいのは、見切り発射はどのようなことでもよろしくないのです。
人柄だとは思いますが、ビジネスと割り切って、税理士と顧問契約を残した状態で、次の税理士を探すのです。そして、次の顧問税理士候補を見つけてから、顧問料の見直しの交渉を行い、選ぶのです。対等なわけですからね。
税理士も固定客を逃したくないという考えが働けば、顧問料の見直しを考えます。しかし、事務所ごとに方針が違いますが費用対効果で引き下げが希望通りまでできない税理士事務所もあることでしょう。どこの段階で乗り換えるかはあなた次第ということなのです。

私自身税理士事務所で勤務している際に、担当していた顧問先が離れて行くこともありますし、顧問先の紹介や飛び込みでの新規の顧問先の担当になったこともあります。人間としての信頼関係・依頼する相手としての求める能力、費用対効果などで皆さん考えて契約されています。

どの程度急がれているかわかりませんが、それなりに実力のある税理士であれば、間に合わせてくれると思いますよ。
私の経験では、前年の決算申告内容と同額で仮に申告を行い、後に修正申告などで対応する。このようにすることで、期限内申告を守ることは可能ですからね。

あまりにも上から目線すぎる税理士ですので、他の税理士を探すことに力を入れた方が良いと思います。
仕返しなどは考えるべきではないと思います。できることはほとんどありませんし、メリットがないどころか、デメリットが隠れている可能性も心配ですからね。

No.2 回答者： AR159 回答日時： 2013/09/15 10:22

料金をどう決めるかは、法律に違反しない限り、税理士の自由です。

気に入らなければ契約しなければ良いだけです。
ただ税理士も客商売ですから、その辺りを分かった上で料金提示しているはずなので、あなたとは取引したくないと言うことかも知れないですね。

そもそもあなたが税理士に何を求めるかで、かかる費用が違ってきます。
税理士の本来の仕事は、
「『あなたに代わって』確定申告書などの税務署に提出する書類を作成する」ことで、それに付随して会計帳簿などの記帳代行もすると、日本税理士会連合会のHPにも載っています。

「あなたに代わって」ということは、本来は自分でやるべきということであり、それを他人に任せるならそれだけのお金がかかるのは当然でしょう。なので、日々の記帳や会計処理をあらかた社内でやっておけば、年に1回決算書を作ってもらうだけなので、費用も大幅に安くなります。

会社を経営する以上、最低限の税務知識や会計知識は必要です。
「すべてお任せ」になればなるほど高いものにつくのは当然です。

この回答へのお礼

回答、ありがとうございます。

自分で出来る事から始めてみます。

お礼日時：2013/09/15 10:53

No.1 回答者： kimamaoyaji 回答日時： 2013/09/15 09:50

e-taxでも始めたら如何ですか？

http://www.e-tax.nta.go.jp/
もしくは、税務署に申告の仕方を危機に行くとか、書かれている内容だと、赤字申告ですよね。
大体長年、経営コンサルタントをして赤字って、経営コンサルタントの仕事をしていない様にも見られます。
別に税理士でなくても会計士でも良いのでは？

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
会計士をあたってみたいと思います。

お礼日時：2013/09/15 10:51