商工会と税理士

今年から個人で仕事をし始めまして、確定申告を商工会経由で自分でやるか、税理士に頼んでやるか悩んでいます。
現実的なところ、今年は所謂白で申告をしますので自分でやってもイイかなとは思うのですが、来年からは青でやりたいので自分でやるよりも税理士の方がいいような気がします。
売り上げ的には恐らく、２，3年は400万前後だと思われますので税理士費用も安く済むと思っております。

どちらの方がいいのでしょうか？

No.3 ベストアンサー 回答者： hata。79 回答日時： 2015/11/20 20:53

まずは基本を学ぶ必要があるでしょう。

失礼ながら「商工会経由で確定申告をする」という認識自体が間違いがあります。

個人事業主ですと商工会のメンバーになり、商工会のサービスが受けられます。
そのサービスの一つが記帳方法の指導です。
記帳された計数から決算書を作成するまでは、税理士でなくても誰がしてもかまいません。
とはいえ「おれ、わからん」って方がおられるので、商工会で教えますよという話です。

確定申告書の提出は税務署にしかできません。商工会経由で提出するというのは「毎年、税務署や商工会が主宰して、所得税の申告相談会場が設置される」ので「商工会を会場としてる相談会で、便宜として申告書をあずかり、それを税務署に提出する」だけの話です。

商工会そのものは税務代理者ではないため、申告書の受理はしませんし、できません。

話を本題にして、どのような習い事でも初めが大事だといいます。
最初に我流のくせがつくと、その後は「その癖をとるための修行」になってしまうこともあります。

事業を始めた、なにをどうするのが一番良いかわからない、特に経理や税務関係は「さっぱり」というならば、費用はかかりますが税理士に依頼をしましょう。
開業費用の処理他「素人ではどうもあかん」ところをきちんと処理してくれます。
数年間税理士に依頼して「なるほど、こうやってやるのか」と理解ができたら、自分で経理処理をして確定申告をするという方式でも良いのです。

これから長いあいだ「経理や税務」と付き合うしかないのですから、せめて一等初めだけは「確かな指導」を受けるべきです。初期費用をケチって、いつまで経ってもわからず不安だというよりももよほど経済的です。

また、税務調査立会は税理士しかできません。
商工会で記帳指導を受けて、相談会場で無料税務相談で申告書を作ってもらっても、調査立会はしてくれません。
税理士なら調査立会はもちろんのこと、関与してるお客からの相談には乗ってくれて、その上に責任を取ってくれます。

商工会も会費がかかります。その会費は税理士報酬よりも随分と安いでしょうが、「安物買いの銭失い」とならないように、必要なものにはお金をかけることをお薦めします。

なお、売上が少ないという理由で税理士報酬が廉価になると期待しない方が良いです。
経理処理が複雑か簡易か、毎月なり数ヶ月なりの定期的な指導がいるのか、記帳代行まで頼むのかなどで、報酬額は変わります。
　このあたりは税理士と「いくらでやってくれるか」話し合う必要があります。
総じて個人事務所（税理士一人だけの事務所。事務員がいない）の方が報酬額は融通が利くので安いと思います。

この回答へのお礼

大変貴重な回答をありがとうございます。
本当に勉強になります。

お礼日時：2015/11/22 19:55

No.2 回答者： ben0514 回答日時： 2015/11/18 21:07

まず急ぎで行う必要があることから書かせていただくと、１２／３１までに青色申告承認の申請書を税務署へ提出しましょう。

この提出を１／１以降になると、平成２８年分（平成２９年３月申告期限）で青色申告を行うことが認められません。
青色申告は初年度を除くと、青色としたい年分の開始前に青色の承認申請が必要とされています。質問文の流れから青色申告承認申請の必要性を理解されているか疑問があったこと、今年の分の申告を来年行うときに気付いては遅いことなどから書かせていただきました。

確定申告は税務手続きです。本人以外原則申告を行うことができません。代理で行えるのは税理士だけと定められています。
商工会をあまり便利に考えないことをおすすめします。

商工会を利用すれば、経営指導の名目で確定申告書類の作成手前の会計記帳などで指導が受けられることでしょう。記帳代行まで行ってくれるかは疑問があります。申告書類の作成は、教えてはくれるかもしれませんが、代理で作成は行わないはずです。代理を求める場合には、結果的に商工会が選んだ税理士に依頼することとなると思います。

商工会は、比較的安価での対応をしてくれるので、メリットを感じて利用されている方も多いことでしょう。そのサービスの一つで経営指導や税務のサポートぐらいは行います。ただ、税理士ではありませんので、特別な優遇規定や例外規定を駆使して税負担を安くするような対応まではできないと思いますし、税務調査などとなっても、調査立会いや税務署への対応ももちろん行ってくれません。

税理士はそこそこ費用を取られることでしょう。しかし、顧問先の利益のため、可能な限り税負担が軽くなる手立てを模索し、アドバイスし、申告書類作成を責任を持って行います。そして、税務署からの問い合わせなどは、基本税理士が受けてくれますし、税務調査で不安があれば、立ち会いや交渉の代理も行ってくれます。別途費用が掛かりますが安心料でしょう。

税理士にもよるかもしれませんが、税理士が対応するのは税理士として依頼を受けた範囲のみです。ですので、１年目は商工会利用や自己申告、２年目からは税理士依頼となれば、税理士は１年目の部分は基本的に対応しません。事前の依頼以前の分の対応についてもお願いしておく必要はあることでしょうね。

税務申告は計算する人、いろいろな規定の中から選択などにより、税負担は大きく変わるものとなります。また、申告までの各種会計帳簿の整備にもいろいろな法令に影響を及ぼしますし、簿記や経理経験がない人の安易な作成では、あとで問題になりかねません。十分な勉強をご自身でできるのであれば、一番はご自身ですべて行うことです。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
税理士に頼むことにしました。

お礼日時：2015/11/22 19:58

No.1 回答者： area_99 回答日時： 2015/11/17 18:58

自分でやるのが一番。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時：2015/11/22 19:58