公務員の「特定秘密保護法案」はどうでしょう？

Question

尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件は、海上保安官が公務に違反すると言う問題があったものの、中国の脅威を日本国民に周知する事件でした。
何でも情報漏えいと言われてしまうと、国民に正しい情報が伝わらなくなる可能性が高くなりませんか？

「安倍政権は秋の臨時国会に提出する秘密保全法案で、国の機密情報を漏らした公務員らへの罰則を最長で懲役１０年とする方針を固めた。対象となる情報は防衛や外交など安全保障に関する４分野で「特定秘密」と指定されたもの。同盟国の米国などと情報共有を進める必要があるため、漏洩（ろうえい）に対して厳罰化を図る。」

http://www.asahi.com/politics/update/0824/TKY201308230674.html

hekiyu · Accepted Answer

”何でも情報漏えいと言われてしまうと、国民に正しい
　情報が伝わらなくなる可能性が高くなりませんか？”
　　　　　↑
それが一番問題になるところですね。
かといって、外交や軍事のことを考えると
そういう法律の必要性は否定できません。

つまり、この必要性と国民の知る権利をどう調整するか
という問題になると思います。

政府の自由な判断に委ねると、秘密は保護されますが
国民の知る権利が保護されません。
秘密ですから、公開して、国民や議会の判断を仰ぐ
こともできません。

米国のように、一定期間経過したら、総て公開する
という方法ぐらいしかないのかな、と思います。

機密が問題となった事件として、有名なものに、西山事件という
のがあります。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E5%B1%B1%E4%BA%8B%E4%BB%B6

これは外務省の機密を漏洩した事件ですが、知る権利と
機密の調整ではなく、スキャンダル事件になって
しまいました。

krya1998 · Answer

近代国民国家の民主主義としては国民一体とその良識を信頼し依拠して国政を行う事が必要という原則ですが、現今東アジアの近隣諸国への情報流入などに思いを致すと、原則に対するやむをえない例外も必要だと存じます。
こうしてもそのことに関った上層部や担当者が本当に墓場までその沈黙を守るかどうかの保障が難しいでしょう。

sutorama · Answer

難しい問題もあります

「尖閣沖射撃レーダー照準」の問題も、中国艦船の標準レーダーの周波数を日本が全て把握している機密を漏えいさせたくなかったのに、バラしたバカがいた

またマスコミも有識者も、この情報をすぐに出さなかった国へクレームをしていましたね・・・

今頃、中国の艦船は別のレーダーをつけてしまった可能性が高いだけに、「国の機密情報を漏らした公務員らへの罰則」は、必要かと思います

>国民に正しい情報が伝わらなくなる可能性が高くなりませんか？

同意します・・が、国民の命を守るための機密までは、流してもらわなくても良いです

localtombi · Answer

＞国民に正しい情報が伝わらなくなる可能性が高くなりませんか？
本音としては、それを狙っているのでしょう。
知らせないことでたとえ国民に不都合が生じても、国益や政策にプラスと判断されれば開示されないということです。
防衛機密の漏洩防止のためにこういう法律を定めるのは、アメリカとの関係でやむを得ない部分がありますが、拡大解釈されて、国家・地方公務員の職務執行の過程で発生した不祥事や問題についても、秘密保護の名目で開示されないことになったら、国民(議員）やマスコミが行政を監視することができなくなります。

公務員の「特定秘密保護法案」はどうでしょう？

”何でも情報漏えいと言われてしまうと、国民に正しい

難しい問題もあります

＞国民に正しい情報が伝わらなくなる可能性が高くなりませんか？

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