国の借金について

国の借金とは、何から借りている金を指しているのでしょうか？
インフレ、デフレに関係する以外に、増えることで何か問題が
あるのでしょうか。

国の借金が1000兆あるなど、金額だけみると凄まじく感じますが、
結局国自身が発行した国債によるもので、他国から借りてるわけ
でもなく、極端な話いくら増えようが国の破綻には繋がらないのでは
と思ってしまいます。
※金額に対して危機感を感じません。

我ながら無知な質問で恐縮ですが、ご教示ください。

No.11 ベストアンサー 回答者： elegant-orgel 回答日時： 2013/12/22 18:18

国の借金とは、政府が国民からお金を借りていると言うことです。

政府が、国民からお金を借りるときは、国債を発行して、それらを国民や企業に買ってもらいその資金を得て、財政をまかなっています。

国のこれまでの借金は、１０００兆円です。
毎年、５０兆円ほどの国債を発行し続けたため、累積赤字が、膨大な額になってしまいました。

質問者さんの感覚として、結局国自身が発行した国債によるもので、他国から借りてるわけでもなく、極端な話いくら増えようが国の破綻には繋がらないのではと思ってしまいます。
（と、こうありますが）

ギリシャやイタリアのように、国債をユーロ圏で購入しているのではないから、日本は安全だと思っている人が多すぎます。

問題は、国がこれまで、累積でこしらえてきた、国債の償還期限との関係があります。

金額に対して危機感を覚えないのは、恐らく、麻生財務大臣がお金を印刷すれば、お金がなくなることがないといっている発言と同じ発想です。

毎年、１０兆円規模の資金を切り替えで、日銀が政府発行の国債を洗い換えしながら、予算を立てています。

日本の人口は１億２０００万人です。
このうち、３０００万人は、６５歳以上の老齢者になります。
残り、９０００万人の内、人口ピラミッドが、それぞれ、１００万人づつあったとしましょう。
そうすると、６５００万人です。
しかしこの６５００万人のなかには、２０才をすぎても学生であったり、または、２０歳を過ぎても就職につけなかったりする人たちが含まれています。

となると、結局社会保障費（６５歳以上）を負担するのは、若い世代と現役で働いてる世代ということになります。

内需拡大が見込めない、現在の日本の現状では、これら社会保障費（高額医療費など）をささえる資金は、国債の発行でまかなわれてきています。

最低でも、３０００万人の老齢者に支給する年金や、医療費の補助金は、永遠に国債を発行しつづけなければ、ならなくなってきているのです。

少子高齢化が、このような現状を引き起こしている原因のひとつです。

政府は、国民に国債を買ってもらって、財政を乗り切ろうと考えている訳です。
しかし、人口が減少すれば、結局、莫大な資金力を持つ国の外貨で、買い占められるようになり、そのうち、金利が安いと、国債を発行しても買ってもらえなくなりますから、その国の国債の利払いをＵＰ（上昇）させて買ってもらえるような利率の国債で発行するようになります。

そうなると今度は、その国の利払いは確実に元本と利息を支払ってゆけるだけの財政規律があるのかという問題に直面します。

ここで、はじめて無造作に発行してきた国債がはじけてデフォルト（債務不履行）が勃発し、国が破綻するのです。

ですから、借金がふえるということは、破綻に向かって邁進していることになるのです。

この回答へのお礼

ご回答頂きありがとうございます。
お礼が遅くなってしまって申し訳ございません。
しばらく体調を崩しており、返信ができませんでした。

とてもわかりやすいご説明でした。
まさに、私の発想はご指摘の麻生元首相の発言のものと同じでした。

少子高齢化を乗り切るために国債を発行する、国際を発行するから借金が増える。
国の借金が増えるから民間の生活が向上しない、生活が向上しないから高齢化が進む。
負のスパイラルですね。
私も結婚適齢期と言われる年齢ですが、確かに周りをみると結婚していない人も多数おり、
父親世代の頃とは全く違う状況になっていることを実感しています。

お礼日時：2014/04/28 21:03

No.14 回答者： m-m-mg 回答日時： 2013/12/24 08:28

No13のような話はとても重要です。

No13のような話を根拠に緊縮財政などが施行され、バブル崩壊後の病み上がりの経済に冷水を浴びせ、その都度日本経済は危機的な状態となりその後の経済対策によって借金が膨らみ続けてきました。

バブル崩壊後の経済情勢に対し拙速な緊縮財政で病み上がりの日本経済に冷水を浴びせる --> 経済が危機的な状態になり、企業は借金を縮小（投資を縮小）させ、同時に預金を増やす（内部留保を増やす）行動が活発化。--> 銀行は預金が増えるもそれに見合った投資先がなく、貸出先不足から経営危機へ --> 最後の頼みとして国債発行が行われ国債が銀行の投資先となることで投資先不足を回避 --> 経済対策などで景気がやや持ち直す --> 拙速な緊縮財政で病み上がりの日本経済に冷水を浴びせる（最初へ戻る）-->
という悪循環です。

No13の書くようなことは要するに「税金を払える人を減らす」ための経済政策になっており、またその自覚がありません。そのため実体経済に目を向けることなく「20年近く日本は破綻する、破綻する」と唱え続ける事態になっているのです。

この回答へのお礼

ご回答頂きありがとうございます。
お礼が遅くなってしまって申し訳ございません。
しばらく体調を崩しており、返信ができませんでした。

No.13の方が書かれていることが「税金を払える人を減らす」政策になっているというのが
理解ができなかったのですが、いまは正に病み上がりの状態であることは実感しています。

今後はもっと政治を監視し、自分なりの答えを出せるようにしたいと考えています。

お礼日時：2014/04/28 21:25

No.13 回答者： hallo-2007 回答日時： 2013/12/23 15:06

多くの方から回答いただいています。

補足もお礼もまだですが、理解できていますか？
もう少しわかりやす所から説明してみますね。
http://www.zaisei.mof.go.jp/pdf/3-1（メイン）一般会計歳出歳入.pdf
に、税収と歳出、国債のグラフがあります。
歳出の方が税収より多いですね。
その差額が、国債の発行額です。
平成元年をピークに、税収が減ってきています。
にも関わらず、歳出は増えていきます。
その当時は、バブルの崩壊で平成の大不況で失われた２０年とか云われます。
銀行が今までお金を貸していたのに急に貸し渋りになります。
「銀行は、晴れの時に傘を貸して。雨の時に傘を取り上げる」と云われます。
中小企業が倒産し、ホームレスの生活者が増えていきます。
新卒の大学でも就職が出来ない時代です。
労働者の賃金から自動的に回収して蓄えがあった年金も機構の失敗で
水の泡と消えてきます。

発行した国債には期限がありますので、支払いの時期も来ます。
http://www.zaisei.mof.go.jp/pdf/5-2（メイン）財政の硬直化.pdf
あるように過去に発行した国債の返済も財政の負担になります。
以後、阪神大震災など、歳出は増える一方、税収は減る一方で国債発行額が
増えていきます。
先にあったように、歳出の２５％が過去の国債返済に充てなくてはならなくなるので
歳出を増やしても、国民の生活にはお金が回りません。
高齢化で医療保障や年金でこれからも費用が発生します。

更に、この数年は税収より国債の発行金額が多いという状況
こんな状態で２０年ほど生活しているの私たちもかなり麻痺した状態です。
これまで大丈夫ったからこれからも大丈夫？
こんな気持ちの人が多いのも事実ではないでしょうか。
ところで、国債の累積発行額（政府の借金）が１０００兆円もあるのに
そのお金はどこへ行ったのでしょうか。
質問者がおっしゃる通り、国債は、政府が発行し、日銀が買い取り、銀行に融資
日本の投資家、企業が購入しますので、お金（円）になって国内市場に出て行っています。
それでお父さんの仕事が増えて、給料が上がり、消費も増えて、経済の回転が速くなって
いますか？
http://www.mof.go.jp/gallery/20110308.htm
に、債務とＧＤＰ比の資料があります。
他国と比較して、ダントツで日本が一番高いです。
日本の国債が、政府の穴埋めだけで、経済の成長に役になっていない証ですね。
経済が好景気であれば、国債の発行などしなくても日銀が紙幣を発行します。
現状は、経済とは別に、国債で市場にお金をばらまいたのです。
アベノミクスで、経済が成長し隠れ資金が市場で回転し、
税収が増えて、借金を少しでも減らせる事を期待しましょう。

バブルの崩壊の時も同じですが、実経済と合わない地価、株価、物価上昇を
放っておいたら、大爆発しました。

http://www.zaisei.mof.go.jp/pdf/3-1（メイン）一般会計歳出歳入.pdf
は、直接ＵＲＬに張り付けないと見えないようです。

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/conditio …
から、探して入ってみてください、

この回答へのお礼

ご回答頂きありがとうございます。
お礼が遅くなってしまって申し訳ございません。
しばらく体調を崩しており、返信ができませんでした。

正直何が正しいのか、正しくないのかあまり理解できておりません。
他国の状況と史実と、これから実体験で学んでいくしかないなと感じています。

頂いたURLの情報も、余裕があるときにチェックさせて頂きます。
ご丁寧な回答、ありがとうございました。

お礼日時：2014/04/28 21:16

No.12 回答者： wakaranyo2 回答日時： 2013/12/23 04:56

借金認識で、いつまで説明していくのでしょう。

血液がまわなければ壊疽を起して国民が死ぬまでやるつもりでしょうか？資本金なしに活動ができないのは常識だと思いますが、占領政治の悲しい言い訳ですかね。

この回答へのお礼

ご回答頂きありがとうございます。
お礼が遅くなってしまって申し訳ございません。
しばらく体調を崩しており、返信ができませんでした。

旧政権が国民をだまし続けた結果、再度の政権交代で色々なことが
いま決まろうとしていますね。
それが正しいのか正しくないのかは無知な自分には計り知れませんが、
占領政治の方がずっとマシだと思わせてしまった民主党の罪は大きいと思っています。

お礼日時：2014/04/28 21:11

No.10 回答者： nasi000 回答日時： 2013/12/22 16:46

そうなんですね。

日本の問題は国の借金が多いのではなくて、民間の借金が少なすぎることなのですよね。
国の借金が多すぎる状況であればこんなに低金利なんてありえないですからね。

この回答へのお礼

ご回答頂きありがとうございます。
お礼が遅くなってしまって申し訳ございません。
しばらく体調を崩しており、返信ができませんでした。

他の国はどうやってうまく金利を保っているんでしょうね。
とはいえ全体的にみて日本ほど住みやすい国が他にいくつあるかと
考えれば、少なくとも悪いやり方ではないのかもしれませんが。。

お礼日時：2014/04/28 20:56

No.9 回答者： at9_am 回答日時： 2013/12/22 13:16

> インフレ、デフレに関係する以外に、増えることで何か問題があるのでしょうか。

問題は金額ではなく返済と利払い、特に利払いです。
この点は見過ごされがちですが、財政の硬直性という問題があります。
現在、税収は43兆円程であり、そのうち20兆円以上が国債費として、つまり借金の返済＋利払いとして支払われています。

利払いは、多くお金を貸した人に多く支払われますから、結果として不平等度を押し上げる（つまり、平等ではなくなる）圧力になります。


更に、この利払いが滞ったときには、デフォルトすることになります。
一般企業でもそうですが、返済する日にお金が不足していた場合（代表例としては手形の不渡）には、厳しいペナルティが課されることになります。日本の場合には、金融機関の多くは多量の国債を所有していますが、最悪の場合にはBIS規制の関係から金融機関全体が営業できなくなります。

利払いは、当然のことながら、借金の額が多くなればなるほど、利子率が高くなれば高くなるほど、多くなります。なので、借金の額が増えすぎるのは危険なことです。
更に、インフレ率が上昇すると利子率が上昇する傾向があります。つまり、景気をよくしてデフレ脱却を達成した場合には、利子率が上昇してデフォルトリスクが高まるということになり、非常に難しいかじ取りが必要になります。




因みに言えば、金融機関などのもつ民間の金融資産を国債が上回ったとき云々をいう人がいますが、これは間違いです。
民間の金融資産の構成要素の中には国債があるため、例えば明日1京円（10000兆円）の国債を発行して民間がそれを引き受けたとしたら、国債と金融資産がそれぞれ1京円増えます。一方で1京円を民間の金融資産以外の、例えば東京都に引き受けてもらった場合には、東京都の資産と国債がそれぞれ1京円増え、民間の金融資産は変わりませんから、民間の金融資産を国債が上回ることになりますが、この場合に国債が何か問題になるとは思えません。

この回答へのお礼

ご回答頂きありがとうございます。
お礼が遅くなってしまって申し訳ございません。
しばらく体調を崩しており、返信ができませんでした。

利払いが問題に大きく影響してくること、勉強になりました。
経済の知識が乏しい自分にはまだ理解できないお話もありましたが、
調べながらじっくり考えていきたいと思います。
まずはお礼まで。

お礼日時：2014/04/28 20:54

No.8 回答者： ga111 回答日時： 2013/12/21 23:28

>極端な話いくら増えようが国の破綻には繋がらないのではと思ってしまいます。

（１）現実問題として、日本国民の多数が国の破綻に繋がると思っていることが問題なのです。あなたのような考え方をするひとは半分以下なのです。消費税8％の賛否では以下のような結果で、これは日本国民が主に国の財政破綻を心配してのことです。

＞＞注目の消費税8％についても、共同は賛成53・3％、反対42・9％、、、

つまり、驚いたことに、日本国民の多数は国の借金に対して良く分かっていないし、経済の勉強もしていないのです。

これは、国の財政破綻を人質にとり、国民の無知を逆手にとって、財務省がウソをついて、消費税8％、１０％について国民の支持を得るようなものです。

（２）また、借金の利子をサラ金で払うようなことは避けねば、サラ金地獄のようなことになるので、「極端な話いくら増えようが国の破綻には繋がらない」ということにはなりません。上限があります。今のところは私は大丈夫だと思います。

（１）については以下参照。
ーーー
消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増えると考えられます。http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8116825.html
安倍氏の決断した８％への消費税増税の動機としては、私は以下の可能性が高いと思っています。
（１）高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる可能性。　＞＞＞　安倍首相とその一族、その仲間の政治家グループ（自民党）には税的には有利。民主党の政治家にも同様な利己的理由で有利。増税法案は民主の立案ですでに成立しているので、このチャンスは絶対に逃したくない。
（２）大新聞社も大企業も、自社への近視眼的な利益誘導を目的としている。＞＞＞　消費税増税で法人税アップ抑制、大企業からの広告料アップ　、、、しかし結局は景気が腰折れして、大新聞社も大企業も損するのです。http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8237521.html
（３）一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、とんでもない偽善、大ウソです。＞＞＞　裏には財務省の権益拡大があると思われます。財務省の暴走です。
（４）旧日銀も銀行組織のみを守るため、大暴走してきました。http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8020088.html　

それぞれの利益や権益に向けて、財務省が大暴走、大企業も大新聞社も大暴走、政治家も大暴走で、とんでもない悪いことが起こりそうですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
　さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増える」という実例をよくお勉強しなければなりません。

この回答へのお礼

ご回答頂きありがとうございます。
お礼が遅くなってしまって申し訳ございません。
しばらく体調を崩しており、返信ができませんでした。

私も経済に疎く、国の借金について等はほとんど理解しておりませんが、
素朴な疑問として今回質問した次第です。
聴いた話ですが、消費税増税で景気が伸びた事例はないそうですね。
(すみません、ソースも真偽も不明です)

庶民レベルの考えでは、日用品から交通機関に至るまであらゆる料金
が値上がりして、サービス品質も据え置き、さらに自分の給料も据え置き
となると単純に消費は下がるに決まっていると考えてしまいます。
金のまわりが悪くなって、また結局借金は増えていくという悪循環に陥りそうですね。

何が正しいのか、他国や歴史から学ぶしかないのかなと感じています。

お礼日時：2014/04/28 20:40

No.7 回答者： potatorooms 回答日時： 2013/12/21 21:23

国の国債の多くは、銀行が買っています。

国債にも金利がありますが、その金利よりもはるかに低い金利で国民から集めた預金が国債となっています。国債が増えると、銀行が儲かる仕組みになっています。

国内で借り換えができなくなった場合とは、銀行が国債を購入しなくなることを指します。このケースには３つあります。
ひとつはインフレが進んで、預金金利が国債金利よりも大きくなったとき。もうひとつが日本国債の格付けが下がり、今のような無リスク貸し出しに認められなくなったときです。最後が、国債を手放した方が利益が大きい場合です。

日本国債は国内で持っているから、、、という論を唱える人がいますが、ギリシアなど実際に国債危機になった国の危機の引き金は、実際の国債ではなく、先行取引市場での破綻でした。日本国債も、数年前から先行取引の売買の主体は海外資本になっています。
実際の国債は、事実上、国内の銀行しか入札できないわけですから、日本国債の実体の持ち主が日本国内の銀行や組織であるのは当たり前なんです。ただ、その銀行や組織が手を出している先行取引市場で、借り換え分の日本国債はすでに海外資本に押さえられています。これらが実際に危機を迎えるのは、国債の償還時期になります。

例えば、ご自身は１０万円の国債を持っているとしますよね。その国債を１２万円で、交換するという約束をすでにしている銀行があるわけです。
その国債の持ち主はご自身になりますが、ホントに国内からの借金と言って、安心していいのでしょうか？

この回答へのお礼

ご回答頂きありがとうございます。
お礼が遅くなってしまって申し訳ございません。
しばらく体調を崩しており、返信ができませんでした。

わかりやすい回答をありがとうございます。
国が自国を守るために、銀行の取引上で制限をかけたりしていないのだろうか、と
無知ゆえに思ってしまったのですが、そんな単純に抑制できるものでもないのでしょうね。

規模が大きい故に感覚麻痺を起していましたが、無限に出てくるものなどあるはずもなく、
国内で処理しきれなくなったときの危機感が少し理解できたような気がします。

お礼日時：2014/04/28 20:27

No.6 回答者： DCI4 回答日時： 2013/12/21 21:06

国の借金について

国の借金とは、何から借りている金を指しているのでしょうか？
インフレ、デフレに関係する以外に、増えることで何か問題が
あるのでしょうか。

★簡単回答1

国民のための　国民による　国民からの借金
ぐるぐる回ってるだけ
実際はさほど　問題ないのが実態
利権上　問題あるのは　国債でさやとりしてる人々　既得権益者　財務省の一部

・・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

国の借金が1000兆あるなど、金額だけみると凄まじく感じますが、
結局国自身が発行した国債によるもので、他国から借りてるわけ
でもなく、極端な話いくら増えようが国の破綻には繋がらないのでは
と思ってしまいます。
※金額に対して危機感を感じません。

★少し詳細回答2

国の借金が1000兆あるなど、金額だけみると凄まじく感じさせる
仕組みと　その構造について

＜理由　その仕組み＞

たとえば　普通の経済学者（利益関係ない人）は以下と言っています

●財務省エコノミクスと普通の経済学　森永卓郎
http://www.dokkyo.ac.jp/profinfo/eco030.htm

【消費税増税の影響、いつから？ 】
森永卓郎：阿川佐和子～大竹まことゴールデンラジオ～
ここ↓聴くと


内容をまとめると

629兆円-1088兆円=-459兆円　　　しか国は借金ないのだ。（森永卓郎概算）
また売る必要もない持ってりゃいいのだ。

『個人が　わざわざ持ち家売って　賃貸にすむ馬鹿はいないのと同じ
あるだけでいいのだ　他への信用の問題
売って現金にすることを考えるのは　ただの馬鹿である　
どうせインフレになるんだからね　金の価値は落ちる　固定資産は上がる
株の売買と同じで　安い時売るやつは馬鹿』
普通のインフレ経済の国はみんなそう　日本だけ異常デフレ。

森永教授の話しに出てくる
チーフ債券ストラテジスト　熊谷 亮丸　経済判断　はいかがわしい　
よく日経ビジネスサテライトに呼ばれる人
理由は　債券ストラテジストは利益関係者だ　中立な経済学者ではない

・・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

★回答3　『利払いが大変だーっ』　　についての実態は　　

●国債マーケット国債の利払いの性質を見る

(1)日本国債マーケットは　少数参加による　暗黙談合マーケット　財務省系の金融機関です

(2)金融機関　護送船団方式　財務省の管理下　おとなしく従うしかない

(3)デフレだと　楽して　銀行預金を使い　国債買って　サヤトリ　楽チン市場だったが　儲からなくなる

(4)日銀がリフレ派になったので　楽してもうけられなくなった

(5)日銀がリフレ派のせいで　金利　国債価格が乱高下するのでいやだ
ここ↓みてみる　実態確認
http://livedoor.blogimg.jp/mt4love2011/imgs/9/a/ …

(6)消費税を上げて　デフレ気味になってもらうと　たすかるなーってこと

(7)バブル後　国民の税金で救われた銀行　これからは収益少なく　多少のただ働きがふさわしい

(8)緊縮財政誘導の仕組み
税率変更なら　税収減少ＯＫ　あまくだり増殖の仕組みがあるための推進
http://livedoor.blogimg.jp/hardthink/imgs/7/4/74 …

・・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

★回答4　おまけの解説

●日本国債の　信用度とは　なんでしょうか？

GDP　対　国の債務残高　を　国際比較評価するのはいかがわしい　
GDP　対　国外への債務残高　で国際比較評価するべし

日本国債は「かなりの安全資産」 すぐ税率あげないと破綻するのはうそであることがわかる

各国のＣＤＳ保証料率チャート（ブルームバーグ）でわかる安全性

保証料率４％(400bp）が危険、保証料率２％（200bp）が要注意とのこと

米国
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_ …
日本
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_ …
英国
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_ …
ドイツ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_ …
フランス
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_ …
イタリア
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_ …
スペイン
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_ …
ポルトガル
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_ …
ギリシャ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_ …
中国
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_ …
韓国
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_ …
ロシア
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_ …

◆（※１）クレジット・デフォルト・スワップ（ウィキペディアより引用）
クレジット・デフォルト・スワップ (Credit default swap、CDS) とは、クレジットデリバティブの一種で、債権自体を移転することなく信用リスクのみを移転する取引である。最も取引が盛んなクレジットデリバティブのひとつ。銀行の自己資本比率を高める対策の一環としても利用される。

埼玉大学経済学部相澤教授によると「保証料率４％(400bp）が危険、保証料率２％（200bp）が要注意。」という。


★理解を深める　おやくだち　回答　ベストアンサー集


(1)今の日本で制御不能なインフレは起こり得るか????
デフレから脱却するまで、国債を増発して景気対策をどんどんやればよいような気がしますが、違い ますか。
ベストアンサー
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8314454.html

(2)国の借金は本当に将来世代へのツケなのか
ベストアンサー
http://okwave.jp/qa/q8267317.html

(3)国の借金の１０００兆円を日銀が買い取ったらどうなる?
ベストアンサー
http://okwave.jp/qa/q8296044_2.html#answer


(4)マネタイゼーションは悪か
ベストアンサー
http://okwave.jp/qa/q8254690.html


(5)国の借金の１０００兆円を強調する　御用学者とはなにか？

経済学者が幾ら集まっても実際に経済を回しているわけではないので経済学って意味がありますかね？
ベストアンサー
http://okwave.jp/qa/q8330967.html


・・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

この回答へのお礼

ご回答頂きありがとうございます。
お礼が遅くなってしまって申し訳ございません。
しばらく体調を崩しており、返信ができませんでした。

たくさんの関連質問をご紹介頂きありがとうございます。
理解がなかなか難しい部分が多くあり、ひとまずは簡単回答で
頂いた内容にいきつくのだな、と若干思考停止しております(笑)
余裕があるときにじっくり考えてみます。
まずはお礼まで。

お礼日時：2014/04/28 20:22

No.5 回答者： hekiyu 回答日時： 2013/12/21 20:15

１，借金があること自体は問題ではありません。

　問題は、借金が多いとそれ以上借りることが　
　出来なくなることです。
　　
　現在は予算の半分近くが国債で賄われています。
　借金が多いとこれ以上国債を発行出来なくなります。
　発行しても買ってくれなくなる、買ってくれる場合
　でも高い金利を付けなければならなくなる、
　外国にも買ってもらうようになる。

　ということです。


２，後は財政の硬直化ですね。
　借金が増えれば、元利返済の為、必要な処に　
　予算を使えなくなります。
　国民の税金の多くが利払いに回されることに
　なります。
　これでは、必要な処へ回す予算が減ってしまいます。

この回答へのお礼

ご回答頂きありがとうございます。
お礼が遅くなってしまって申し訳ございません。
しばらく体調を崩しており、返信ができませんでした。

大きく2つのポイントでご説明頂きありがとうございます。
規模が大きいために、どこか永久機関であるような感覚麻痺を
起していたようですが、そんな都合の良いことはありえないことが理解できました。

お礼日時：2014/04/28 20:18