賃上げより正社員枠の拡大

景気向上には正社員枠の拡大で、身分の安定を図り
消費マインドを刺激する方が有効だと思います。

どうして政府は、賃上げを要求するのですか？

No.6 ベストアンサー 回答者： key00001 回答日時： 2014/01/27 10:32

> どうして政府は、賃上げを要求するのですか？

「身分の安定を図り消費マインドを刺激する方が有効」も正しいですが、現状では「正社員枠の拡大」が困難だからですよ。

法人税やら人件費がバカ高い日本では、日本企業は海外進出し、外国人の雇用枠を拡大するし。
外国企業も、アジア経済の中心地が、日本から大陸側（中国やＡＳＥＡＮ）にシフトする中、やはり法人税や人件費が高い日本から、アジア各国（香港，シンガポールなど）に統括機能を移す傾向です。

即ち、こと多くの正社員を要する製造業などの企業に関しては、日本では企業数が減少し、製造業でもパート，アルバイトに依存する傾向で、また派遣やアルバイトでこと足りるサービス業が増加しても、正社員の拡大には繋がりません。

従い、正社員枠の拡大に対しては、法人税減税や、関税撤廃のＴＰＰやらＦＴＡなどの施策が必要で、実際にもそう言う動きですが、それとは別に、政府は民間企業に対し、賃上げも要請している形です。

まあ賃上げで消費や生産が拡大しても、正社員を含め雇用が増える傾向ではありますから、経済やら雇用対策としては、安倍政権は、非常に手堅く常套的なやり方ですよ。

違う観点から言えば、これまで我が国の基本政策は「格差是正」でしたが、ライフスタイルなどが多様化した昨今、やや格差容認に転じた部分はあるかも知れません。

モチロン高額所得層への課税強化など、格差是正の政策も併用はしていますが、これもやり過ぎると、企業と同様、カネ持ちが海外流出してしまいますから。

実際、成長著しいアジアの周辺各国（地域）は「二極化」しており、富裕層はとんでもなくゴージャスですが、低所得層も低所得なりに暮らしていけたり、成長見合いには豊かになっていく様な政策が採用されています。

日本は生活保護などの社会保障制度も、他国に比べると充実していますし、極端な二極化とはならない（しない）でしょうけど、全体的にはインフレ化させつつ、引き続き低所得層向け産業ではデフレ状態が残存し、ゆるやかに二極化するのでは？とは思いますよ。

判り易く言えば、ミシュランの星を獲得している店舗は、東京が世界一だそうですが、そう言う高級店が増加する一方で、ファーストフードなどは値上げも出来ず、庶民の味方であり続ける様な構造です。

不公平な社会ではありますが、そもそも資本主義はそう言う社会であり、日本はそれを「少しでも平等に！」と注力し過ぎた結果、ややイビツになっている部分はありますので、資本家は日本から逃げ出すワケで、多少の是正は必要かと思います。

No.8 回答者： hekiyu 回答日時： 2014/01/27 19:04

”景気向上には正社員枠の拡大で、身分の安定を図り

消費マインドを刺激する方が有効だと思います。”
　　　　↑
その通りだと思います。


”どうして政府は、賃上げを要求するのですか？”
　　　　↑
本当は政府だってそうしたいのです。
でも、それだと企業の負担が大きくなり過ぎる
ので、賃上げ段階に留めている訳です。

No.7 回答者： o-sai 回答日時： 2014/01/27 11:58

＞どうして政府は、賃上げを要求するのですか？

言葉だけでも要求すれば「政府としてはやるべきことをやった」という実績になるからです。

企業側も形だけはそれに答えます。
目だって低賃金の飲食業が、少しだけ賃上げしました。

大企業の「政治資金」で政府が運営されている以上、それ以上の結果を望むのは期待過剰というもの。

共産党ですら、理想的な企業は作れません。（作ろうともしないで理想を叫ぶ嘘つき政党）


企業や会社という既存の組織に期待せず、国民一人一人が個人事業者になって納税しましょう。
そういう世界に至る前の、苦しい時代だと理解しましょう。

No.5 回答者： rokutaro36 回答日時： 2014/01/27 08:56

今回のポイントは、会社員の可処分所得を増やすことです。

非正規を正規社員にしても、その恩恵を被るのは、
一部の人だけです。
それよりも、非正規・正規共に賃金を上げる方が、
効果が高いからです。

また、非正規を正規にしても、必ず給料が上がるという保障はない。

No.4 回答者： rikukoro2 回答日時： 2014/01/27 08:08

どーでもいいことだけど

・将来的に円安が続く
　↓
・国内での海外商品の購入も落ち込んむ
　↓
・でなぜ日本の国際競争力が減ってしまうん？

通貨安競争 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%9A%E8%B2%A8% …

　普通の国家はあるていど自国通貨安のほうが望ましいんだけどな

No.3 回答者： rikukoro2 回答日時： 2014/01/27 08:04

　尚、経済について説明するなら

今回のアベノミクスの最初であるインフレ率２％目標の設定が重要です。
　これはインフレターゲットと言われる手法で
米国ＦＲＢのバーナンキ議長がその論者として有名です。

　これは国内にお金の巡回させ、景気を良くするという手法で
1990年代のニュージーランドを始めとして多くの先進国でとられている手法です。
　
　これは国内のお金の流通量を上げて、毎年２％を目標としたインフレをおこさせる
というものです。
　もしこれを行うと
１．まず株価が回復
２．企業が回復し
３．失業率が改善
４．賃金があがる（ここまで約２～３年かかります）
　という循環です。なので毎年２％ずつ（お金の流通量が増えるので）
　当然マネタリベースが増加します（円の価値が下がるわけです）
　　なので『消費税を３％あげるためには、賃金３％上げるべき』　という言い方は最初から間違っているのです。
　※消費税は単年度、賃金は複数年度の上昇率なので比較対象とする事さえ間違ってます

　年々物価が上昇し、それに釣られて（遅れてですが）賃金も上昇というわけです。
　　無論円の価値が同時に下がっているので実質の収入は増えるわけではありませんが、年々上昇という事が消費マインドを刺激になるのです

　賃金は年○％上昇とう目標ならまだしも（最低でも賃金ベースで１５％程度）
って年数を無視している時点でお話にもなりません
　
　アベノミクス批判はむろん個人の自由ですが、その殆どに根拠がありません。
尚このアベノミクス（例えばインフレ率２％目標の導入）は先進国で
採用してないのは日本（日銀）だけですね。
　これが先進国で採用され２０年以上、いまだに失敗例がありません。
　国内のバランスが崩れて、今後国内で世界最大級の不況にあなるのなら
　日本が世界で最も遅く導入し、世界で初めて失敗した例になるでしょう。

　経済学は基本、仮説を元に各国で行われた多くの経済政策の前例を加えて
研究する学問です。無論経済学に絶対はありません
　しかし過去・・・他の国家でおきた前例を無視し、その根拠もなく日本だけが
　失敗する。日本だけが駄目だと言うのは非常にこっけいな考えだと思います

No.2 回答者： rikukoro2 回答日時： 2014/01/27 07:41

　過去、それで経済が向上した国家の例がないからです。

　近場では韓国の金大中政権ですね
韓国が正規雇用拡大政権をとったらサムスンなどの韓国企業は労働を海外に次々と移転
させ韓国国内で失業率が上昇しました。
　
　そもそも派遣は生産数が不安定な製造業などで多く採用されます。
もし政府が派遣法を改正し正規雇用をあるていど義務づけると、企業としても
そんなリスクをとりたく無いわけです。
　そうなると、賃金の安い東南アジアなどに製造拠点を移します。

No.1 回答者： ymda 回答日時： 2014/01/27 07:36

うちも確かにそう思います。

しかし、消費税を３％あげるためには、賃金３％上げるべきというのは
間違えで、それ以上上げないと（最低でも賃金ベースで１５％程度）
アベノミクスは失敗するものと考えています。

今は、消費税増税のために、景気が上がっているだけです。
一時的に消費が落ち込むともいわれていますが、その後復活するとも
いわれていますが・・・

将来的に円安が続いてしまうことで、国内での海外商品の購入も落ち込んで
国際競争力が減ってしまうものも考えられます。

日本って、車を海外に売って儲けている国でしたっけ？？？汗

ーーーー

あとは、アベノミクスというのは、所詮、お金持ちの年金暮らしの
お年寄りを対象にした、政策であることも考えないといけません。

これらのお金持ちから、お金を巻き上げること（正確には投資）させることで
経済を無理やり活性化させようというものですので、いずれ
国内のバランスが崩れて、今後国内で世界最大級の不況が起きても
全くおかしくありません。

まぁ、言ってしまえば・・・内閣総理大臣は、頭をめちゃくちゃ使って
今、パチンコをしているに過ぎないのと、同じです。
（パチンコの軍資金を巻き上げて、それで、うん兆円稼げるか稼げないかの、いわゆるギャンブルです）

ただし、オリンピックの開催は非常に良い傾向であって、正社員枠とは限りませんが
雇用を増やすことは十分に可能かもしれませんね。