日本はなぜ三国人を見捨てたのか？

日本はなぜ三国人を見捨てたのでしょうか？

※ここでいう「三国人」とは、日本統治によって日本人であった朝鮮人・台湾人の事を指すものとします。
※ここでいう「見捨てた」とは、日本国籍を強制的に剥奪した事を指すものとします。

普通に考えると、日本人でい続けたいと思う人にはそのままでいてもらって、元の国籍に戻りたい人は戻ってもらう、と本人の自由意志に任せるのが最も妥当だと思います。

日本だと在日朝鮮人が非常に多いので、それを例に挙げますが、朝鮮半島の人は「朝鮮籍→統治により日本籍→終戦により朝鮮籍」と本人の意思と関係なく国籍を変えさせられたわけです。そして日本人でいたかったと思っていた人でも、そのあとさらに「→帰化により日本籍」というのはさすがに抵抗があったと思います。もちろんそれでもなお帰化する人もいますが、帰化せず帰国せずの在日が多いことも十分に理解できます。

質問は以下です。
■終戦後日本はなぜ三国人(朝鮮人・台湾人)の日本籍を強制的に奪ったのでしょうか？
(1)日本籍を奪わない方針をとることはできたのか？(できるけど何らかの考えでしなかったのか、国際法上できないなどの理由があったのか)
(2)((1)がYesの場合、)誰の方針だったのか？(GHQ・相手国から要望・日本国政府の考え)
(3)他国の場合どうだったのか。(例えばドイツに併合されたオーストリアとか。他にも似たような例があれば)

よろしくお願いします。


余談ですが、台湾を舞台にした映画(トロッコ)でこんなセリフがあり気になったことがきっかけで質問をしました。
# 父は日本の統治時代に日本人として教育された。
# だが戦争が終わった途端に日本から捨てられたんだ。
# 懸命に日本語を学びそれを誇りにしてきたのに
# 突然否定されたんだ

No.16 回答者： Ganymede 回答日時： 2014/05/05 22:42

念のため申し添えますが、今さら試験もへったくれも関係ないのかもしれないというのは、ネトウヨさんたちのことです。

この回答へのお礼

大丈夫です。わかります。
ありがとうございました

お礼日時：2014/05/08 11:18

No.14 回答者： 2014tawaba 回答日時： 2014/05/05 17:17

No１３です。

いただいた「お礼（のようなもの）」と補足についてですが。

＞それはさておき、残念ながらあなたの回答には目新しい情報はなかったため、それで考え方が変わるなどということはありませんでした。

「ネトウヨ」についてはスルーですね。
ということは、質問者様は、自分と意見が違う者に対しては無礼な呼称を使用しても構わないと考えていると思ってよろしいのでしょうか。

私は、以下の理由で「選挙権の停止」の事例についての説明にも、国籍を剥奪したことへの　目新しい情報はないと思いますが。

資料の選別と読解ができない人は、欺瞞情報に振り回されるだけです。


１：＞そうですね。私もそう思います。そしてそれは1945年時点での日本の考えだということです。

２：＞つまり
＞・日本の意思で朝鮮人・台湾人の日本国籍を剥奪したわけではない
＞・1948年の韓国政府樹立後に韓国に、朝鮮人・台湾人の日本国籍を剥奪せよと要請されたからそうした
＞・1952年発効のサンフランシスコ条約で、朝鮮人・台湾人の日本国籍を剥奪せよと書いてあったのでそうした
＞という説明をする人が沢山いるのですが、その話がデタラメだということですよね。

↑ですが、質問者様の思考はおかしいと思います。
というか、そう考える思考の経緯が理解できません

１の「日本の考え」とは何でしょうか。
私は資料からは「将来的に外国人になるかもしれないので、危機管理の為に一時的に参政権を停止する」
という事であり、それからは日本の「彼らの国籍を剥奪しようという」考え　は読み取れませんでした。
また1945年の考えであり、その後、国籍剥奪の方向に変わったというなら、それらを取り上げる理由はありません

それに、私はNo１３で「選挙権を停止」の理由を説明しましたが、
「選挙権の停止」と「国籍離脱」の関係を語ったつもりはありません。

しかし、まともな読解力のある方なら、両者の関係は薄いか無関係であるという事は理解できると思いました。
（なので、質問者様にもそれを期待しました）


そもそも質問者様が
A：「日本が彼らの国籍を剥奪したいと思っていた為に、選挙権を停止した」
という根拠は何でしょうか。
「選挙権の停止」と「国籍の剥奪」は、独立した事例であり、関係を語るには理由が必要だと思います。
そして、「告発側の立証責任」により、その根拠を出す義務は、Aを主張した側にあり、
それがなされない限り、
【「日本が国籍を奪った」or「戦勝国の決定だからという理由はデタラメ」】
という主張は成立しません。



B：＞できれば台湾人も含めて全体の整合性の取れる説明をしていただきたいです。

台湾と朝鮮人の国籍離脱が同じ理由とは限りませんし、回答者がそれらの両方を知っていなければならない理由はありません。（実際違います）
私を含めて朝鮮人についての回答が多いのは、彼らとは現在でも多くの問題があり、結果として知識が増えた為だと思います。


C：＞そこだけを批判し台湾人のことは忘れたフリをしても全体の整合性が取れません。

忘れたフリ・・・だと。

無関係な他人に打ち込む手間をかけさせて回答をしてもらおうという態度ではないですね。
（ネトウヨのデマなどは聞きたくもないと思いますが）
台湾の人の国籍については、朝鮮人より複雑なので、無知な方には説明するのは難しく、誤解を与える恐れがあるので止めておきました。（字数も足りません）
（国際法上では、今でも台湾人は無国籍かもしれないという事はご存じでしょうか）

この回答への補足

>それに、私はNo１３で「選挙権を停止」の理由を説明しましたが、
>「選挙権の停止」と「国籍離脱」の関係を語ったつもりはありません。

まず、質問と関係のない書き込みならばやめていただきたいです。多くの人は、質問と関係のある内容を書き込んでくれます。ですので私はあなたが私の質問と関係のあることを書き込んでいるのだと勘違いしていました。

私の質問は国籍に関しての話です。選挙権の停止の話は聞いていません。「選挙権の停止」と「国籍離脱」が関係あると思っている人なら説明するのは理解できますが、「関係を語ったつもりはありません」「両者の関係は薄いか無関係である」という人がなぜ書き込むのか理解できません。あなたはなぜ関係ないと思っていることをわざわざ長々と書き込むのでしょうか？

また、上記もそうですがあなたの書き込みは否定がだけで終わっている部分がいくつかあり、それが原因で結局何を言いたいのか知ることが不可能になっている部分があります。できれば否定だけしかしないのではなく、それに対するご自身の考えを書いていただきたいです。

上記以外だと例えば

>↑ですが、質問者様の思考はおかしいと思います。
>というか、そう考える思考の経緯が理解できません

この部分は、私とは異なる解釈だといいたいらしいという事だけはわかりましたが、その部分に対するあなたの解釈、つまり結局誰の意思で国籍を剥奪したのかという結論は全くわかりません。


>台湾の人の国籍については、朝鮮人より複雑なので、無知な方には
>説明するのは難しく、誤解を与える恐れがあるので止めておきました。

もしも(知っているフリをしているだけではなく)本当に知っているなら説明していただきたいです。
是非ご回答よろしくお願いします。

補足日時：2014/05/06 00:31

この回答へのお礼

やはりフリでしたかね。

ありがとうございました

お礼日時：2014/05/08 11:12

No.13 回答者： 2014tawaba 回答日時： 2014/05/05 05:09

私は「ネトウヨ」などという蔑称を他人に使う質問者様からの評価は期待していません。

（されたくもありません）
もし、この後他の回答を読んで、またその「ネトウヨ」の意見が正しかったと思った時、質問者様はそのような態度をおとりになるつもりでしょうか。
そして、その後にまた別の回答で考えが変わったときはどうするのでしょうか。

また、私は他人の意見や資料を評価するときは、まず資料から「事実」と「著者の意見（引用者の主観）」を分離する作業を行います。
（悪質な者は、資料に自分の主張を混入させて、他者を誤った認識に誘導しようとする事もあります）


また、質問者様は、自分でした質問の主旨を理解していないように思います。

この問題では、
「望んでいただけ（or望んではいない）の者」と「実際に行った者（決定した者）」の区別をつけるべきだと思います。
日本が（仮に）彼らの国籍を剥奪しようと思っていた事＝実際に行った（行える）
わけではありません。

自由意思で行える行為の責任は行為者にあります。
（意思決定の過程で他の影響を受けたとしても、それは当人の責任です）


↓ですが、私のPCでは文字化けして読めませんでした。
【在日朝鮮人台湾人参政権「停止」条項の成立】
http://www.zinbun.kyoto-u.ac.jp/~mizna/sanseiken …

↑ですが、以下のような当時の状況への考察が抜けていると思います。

終戦直後の彼らは、暫定的に日本人という身分を保持されていますが、将来的に外国人になりうる可能性が非常に高い存在です。

彼らの参政権を停止（剥奪ではない）しなかった場合ですが、
（意図的に誤った表現を用いるのは止めていただきたいと思います。　停止は使用できなくなっているという状態に過ぎず回復もありうる状態ですが、剥奪は失う事です。その後に再び参政権を得ても、それは同じ権利を新たに得たものであり「回復」したものではありません。）
その状態で、選挙があった場合、その後彼らが日本国籍を喪失したとしても、彼らに選ばれた議員は残ります。
その議員が、後に朝鮮人や台湾国籍になり、日本への帰化を拒否した場合、どのような事が起こり、その為にどのような措置が必要になるでしょうか。

私は、↑の理由から彼らの参政権を「停止」するのは、やむを得ない措置だと思います。


そして、終戦後の彼らの思想と行動には非常に問題がありました。
彼らは朝鮮半島が米ソの統治下になったことから、自分達を「戦勝国民」と思い込み、一時的に日本の法が及ばなくなったこともあって、日本中で犯罪を行いました。

「韓国・朝鮮と日本人」（若槻泰雄　原書房）
《戦前から強かった日本人の在日朝鮮人への悪感情は、第二次大戦直後の経験によって更に強まった。それは、日本人が敗戦の苦悩と屈辱に打ちしおれていたとき、在日朝鮮人による犯罪、不法行為が続発したことであった。もともと戦前から在日朝鮮人の犯罪率は日本人の平均の１０倍前後に達し、朝鮮人の住む貧民窟が犯罪の巣であるかのように見なされていた。
(中略)
続発した不法行為
総人口わずか１％以下の在日朝鮮人の公務執行妨害は２１％（１９４９年）、騒擾のごときは８３％（１９４８年）、そして密造酒は全密造酒の３０％近く（１９５３,５４年）、ことに覚醒剤の販売量では全量の６０～７０％を占めるという有様であった。（１９５３,５４年）》

【在日コリアンが戦後に起した事件１／３】


【在日朝鮮人が通名を使い朝鮮人であることを隠すようになった理由】
https://www.youtube.com/watch?v=BucwZH0aX34

以上から、当時の彼らは日本にいても、日本人であり続ける意志はなかったと思います。

私は、犯罪者が群れている組織が、　暴力的反民主的組織ではない　とは思いません。
彼らの行動を規制することを　弾圧　とも思いません。


GHQの恐れていた「朝鮮人と共産主義者の関係」についても、誤りとはいえないと思います。
彼らの中には戦前から、共産主義者と関係を持つ者もおり、関東大震災の時に暴動を起こしています。

これについては、政府がこれについての報道を規制した事から、デマだという主張がありますが、規制が解かれた後の新聞は、↓のように暴動は事実であったと語っています。（画像も参照）

【震災の混乱、人身恟々たる隙に乗じて行った不平鮮人の悪事は、誇大に報ぜられ人はその真相を知るに苦しんでいた。
しかも当局が新聞記事を差し止めた為、常時記載する事ができなかったが事件は二十日ようやく報道の自由を得た。
之について司法当局は「今度の震災に際し、鮮人中不法行為をした者ありと盛に宣傳宣伝されたが今其筋の調査にした所に依れば、一般鮮人は概して順良であったと認め得るが、一部不平の徒があって幾多の犯罪を敢行したのは事実であると語った。】

規制の理由は、朝鮮人による暴動は事実であるが、そのまま報道すると（共産主義者サヨクと朝鮮人が組んでテロを行った）、必要以上に社会不安や混乱が起ったり、日本人の自警団による朝鮮人への報復が激化する怖れがあったからです。（最悪の場合、皇居や皇族へのテロの怖れがある）

↑の理由から、当時の内務大臣である後藤新平は、
「朝鮮人による暴動は事実だが、自警団の自衛行為はやめさせて混乱を収めるべきだ」
として、サヨクと朝鮮人による暴動計画の隠蔽やもみ消しを行いました。

後日談になりますが、
後藤新平は右翼とも社会主義者と交友が有り、どちらへの理解もありましたが、この暴動をきっかけに、治安維持法を制定し、共産主義者の取り締まりへと政策を変更します。


以上から、吉田茂に　単一民族思考の意向　があったとも思えません。

【吉田茂元首相が在日朝鮮人を全員強制送還しようとしてた件】
http://hosyusokuhou.jp/archives/25267694.html
（―前略―
３．もっと悪いことには、これら朝鮮人は犯罪を犯す割合がかなり高いのです。
彼らは我が国の経済法規を破る常習犯です。
かなりの数が、共産主義者かその同調者であり、最も悪質な政治的犯罪を犯しがちなのです。
投獄されているものは、既に七〇〇〇人を超えています。）


↓のリチャード・フィン氏のリポートも、↑の事実からの意見だと思います。

「日本人との危険な摩擦を起こす　多くの在日コリアンは極東における重大な不安定要因となっている。
ＧＨＱは　在日コリアンの自発的な引き揚げを推進する政策を採るべきだ
もし　在日コリアンに連合国民や他の外国人並の待遇を認めるとこの占領政策の遂行に反する」

↓はフィン氏が情報を得ていた倭島英二氏（外務省管理局長）のものということになっています。（本当に彼の意見かは不明ですが、当時の彼らの行った犯罪を考えれば理解できなくもないと思います）

「朝鮮人に関する日本の行動の背景にある最大の動機は彼らを日本から追い出したいという願望である
今の日本には　この種の深刻なマイノリティ問題を処理できる自信がない。
朝鮮人への態度が定まらないのも　朝鮮人へ敵意を抱くのももとをたどれば　朝鮮人を劣等とみなす　日本人の国民感情の影響が大きい」


民族教育と過酷な植民地統治を関係つける意見もあるようですが、
日本は併合時（植民地ではない）にはそのような虐待や差別はありません。
これについては、質問の範囲から外れるので、補足で聞かれても説明はしません。
（知りたいなら、別に質問を立ててください）
尚、この場合、「告発側の立証責任」により、「過酷な植民地支配を行った」と主張する側がその証拠を出す義務があります。（なので「していないという証拠もない」という言い訳は通りません）



在日朝鮮人の人口と密航についてですが、これについても無知から誤解している方が多いようです。
その方は、↓の戦後の帰国事業を知らないのでしょうか。

１９４５年８月～１９４６年３月
在日朝鮮人（２００万人）中、帰国を希望する約１４０万人が↓の方法で引き揚げ（帰国）
日本政府手配の船で帰国：約９０万人
個別に引き揚げ：約５０万人
（復員軍人、軍属および動員労務者等の国民徴用者には特に優先的便宜が与えられました）

１９４６年３月　マッカーサー元帥の命令で、日本政府が残留朝鮮人（役６５万人）に帰国希望調査をしました
帰還希望者：約５０万人
実際に後帰国した者：８万人

↑の結果として、残留者は５７万人という事になります。

１９４７年３月　米ソ協定により、マッカーサー元帥の命令で北鮮への引き揚げ計画が立てられました。
結果：引き揚げ申し込みは１万人（実際帰ったのは３５０人）

朝鮮戦争中（１９５０年６月２５日～１９５３年７月２７日休戦）
帰還事業はなし

休戦成立後～１９５８年末
韓国：常時船便がありました→数千人が帰国
北朝鮮：数十人（船便がないので、自費で香港経由等で帰還と思われる）

↑の期間中、半島→日本への密航は常にありました。
理由は、戦争やそれによる韓国内のアカ狩り（という名目の虐殺）からの避難です。

【済州島四・三事件（1948・4・3～）　韓国のタブー】
https://www.youtube.com/watch?v=NrVIrHOuWws

この回答への補足

>将来的に外国人になりうる可能性が非常に高い存在です。
>私は、↑の理由から彼らの参政権を「停止」するのは、
>やむを得ない措置だと思います。

そうですね。私もそう思います。そしてそれは1945年時点での日本の考えだということです。

つまり
・日本の意思で朝鮮人・台湾人の日本国籍を剥奪したわけではない
・1948年の韓国政府樹立後に韓国に、朝鮮人・台湾人の日本国籍を剥奪せよと要請されたからそうした
・1952年発効のサンフランシスコ条約で、朝鮮人・台湾人の日本国籍を剥奪せよと書いてあったのでそうした
という説明をする人が沢山いるのですが、その話がデタラメだということですよね。


朝鮮人の犯罪率が高かった事も単なる事実で、それも知っていますので、私とあなたの考えにはほぼ差はないものと思います。しかし、本質問で本質的に重要なのは、台湾人の日本国籍も奪ったことです。朝鮮人が横暴だったことはよく知られていることだし批判しやすい事ですが、そこだけを批判し台湾人のことは忘れたフリをしても全体の整合性が取れません。

できれば台湾人も含めて全体の整合性の取れる説明をしていただきたいです。よろしくお願いします。台湾人も朝鮮人と変わりなく、横暴で犯罪をしまくっていたからというご主張なのですかね。

補足日時：2014/05/05 15:28

この回答へのお礼

>もし、この後他の回答を読んで、またその「ネトウヨ」の意見が
>正しかったと思った時、質問者様はそのような態度を
>おとりになるつもりでしょうか。そして、その後にまた別の回答で
>考えが変わったときはどうするのでしょうか。

考えが変わったときにどうするつもりかを、変わる見通しがないときから考えても意味はないと思いますけど。それはさておき、残念ながらあなたの回答には目新しい情報はなかったため、それで考え方が変わるなどということはありませんでした。

ありがとうございました

お礼日時：2014/05/05 15:11

No.12 回答者： Rodaimu 回答日時： 2014/05/05 00:09

追加資料と情報です。

日本側が排除したいという原因は当時の日本人が朝鮮人を劣った民族と見ていたということです。

１９４８年８月マッカーサーの依頼を受けたＧＨＱ外交局のリチャード・フィンの「在日コリアンに関するスタッフ研究」にある日本の心情の情報源である外務省管理局長の倭島英二氏の見解に見えてくるものがあります。
輪島発言報告書フィン・リポート１９４９年２月では
朝鮮人に対する日本の行動の最大の動機は彼らを追い出したいという願望である。
そして日本政府にはこの種の深刻なマイノリティー問題を処理できる自信がない。
朝鮮人への態度が定まらないのも敵意を抱くのも元は、彼らを劣等とみなす国民感情からである。

これは、関東大震災の時に朝鮮人の暴動という流言も当時の日本人心理の裏側にそんなことがあることが推測できます。

日本人の朝鮮人に対する感情はアメリカに白人の黒人に対する感情に似ています。

また法律的に見解をしめした資料もありました。
早稲田大学比較法研究所
日本国憲法制定史における「日本国民」と「外国人」
http://www.waseda.jp/hiken/jp/public/review/pdf/ …
法的見解と伴に「不満があれば帰ればいい」とかのある意味素朴な、しかし時には悪意のある見解が、何故日本で暮らすことになったかの理解がないもの」という意見も参考になります。


あと密航とか見解を散見しますが、終戦時２００万人いた人が密航できるわけないと個人的に思います。

この回答へのお礼

>日本人の朝鮮人に対する感情はアメリカに白人の黒人に対する感情に似ています。

そうですね。そう思います。
ただ、アメリカは民主化が進み黒人大統領が生まれましたが…。


また、新たにご提示いただいたPDFは「はじめに」で、「在日の大部分は強制連行で日本に連れてこられた人」とあったので、サヨクの捏造文書かと思ってしまったのですが、そこは我慢して全文を読んでみました。

読みにくい点、受け入れられない点もありましたが、非常に参考になりました。

私の質問の根本的部分に対する回答は、以下の文がすべてかなと思いました。きちんと文献研究した人が原因を追究できず推論で終わっています。ですのでちょっと知りたいな程度で質問をして簡単に答えが出るはずがないことはよくわかりました。非常に根深い問題であることがよくわかり、期待以上の勉強ができました。ありがとうございました。

----------------------------------------------
占領中は日本政府の方針もまだ確定していなかったのではないかという。旧外地人がそれぞれ国籍を自由に選択する方式でいくのか，それとも一括して外国人として扱う方針でいくのか，国際的基準からすれば選択方式にしなければおかしい。だから，堀切内務大臣が，45年12月の議会答弁では選択方式であったのが，それが一括方式に変わってしまったのである。

お礼日時：2014/05/06 00:24

No.11 回答者： Rodaimu 回答日時： 2014/05/04 17:35

Ｎｏ．１０です。

回答の補足情報を占領下の日本の施策などを大まかな時系列で

敗戦直後の参政権停止は前に書きました。
補足情報して清瀬一郎氏の意見書は
「内地在住の台湾人及び朝鮮人の選挙権被選挙権について」
当時２００万人ほどの朝鮮人がいました。そこでそれがまとまると１０人以上の議員を出せることになりその人が天皇制の廃止を訴える可能性大という危惧がありました。当時の政権に関わる人の重大事は国体護持ですから
これは京都大学　水野教授が見つけた清瀬氏の意見書に書かれています。

この原因は、敗戦で日本の帝国主義の時代が終わり他民族を支配していくという必要が消えたということでしょう。
欧米も帝国主義拡張でアジア・アフリカの他民族を支配していましたし、オスマントルコもユダヤ人を包含して支配していました、古くはローマ帝国は北アフリカまで支配していました。

それ以外のことでは憲法草案時点でもみられます。
１９４６年２月のＧＨＱの草案の１６条には、「外国人は法の平等な保護を受ける」　「（国籍を問わず）すべての自然人の人権を保障する」というのがありました。しかしそこは日本政府の要請で削除変更され国民になっています。
よく押し付けられた憲法という意見がありますが色々な要請を通しています。

その後施策として外国人登録令があります。
新憲法が施行される前日１９４７年５月２日天皇裁可の最後の勅令がでます。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E5%9B%BD …
台湾人のうち内務大臣の定める者及び朝鮮人は、この勅令の適用については、当分の間、これを外国人とみなす

日本国籍がありながら扱いは外国人というもので外国人登録証の携帯が義務づけられ納税の義務がありました。
しかし教育は日本語教育という不思議な立場にありました。
しかし当事者としては、植民地支配の過酷さの中で民族教育をなくすというのは受け入れられないものとして反発します。
その教育に関する文部省通達１９４８年１月２４日朝鮮人学校の取り扱いについてというもので日本の法令に従うという趣旨です。

そのころ朝鮮半島を３８度線で分割統治していたソ連とアメリカの朝鮮半島の独立に関する話合いの場である米ソ共同委員会が決別してアメリカが南朝鮮で単独選挙をする準備を始めました。
民族が分断される危機から済州島で蜂起が起こりアメリカ指導の下武力鎮圧がありました。それが１９４８年４月３日の済州島４・３事件と言われるものです。

アメリカ軍はこのことが日本に飛び火すること恐れていました。
実際兵庫県知事庁舎が襲われたり大阪府知事庁舎前のデモありました。
これは分断というより民族教育に関しての闘争なので阪神教育闘争を呼ばれています。



その後中国が共産圏に加わり東西冷戦がはっきりするとアメリカの日本占領の目的が当初の民主化から共産勢力から守る太平洋安全保障の礎石となりました。


そこでＧＨＱの在日コリアンの見方が共産主義者とか暴動を起こすというある種偏見に満ちたものに変わっていきます。
これはアメリカの共産主義勢力の抑え込みと吉田茂の単一民族思考の意向が合ったともいえます。


そこで１９４９年９月吉田内閣は暴力的反民主的組織として強制的に朝連を解散します。
そして１９５０年３月大東会館接収などの弾圧がはじまります、

最後に平和条約発効の直前１９５２年４月１９日法務府民事局通達を出し「朝鮮人及び台湾人は内地に在住する者も含めて日本の国籍を喪失する」というものです。
これで選択権なしで国籍が無くなり戦後補償という意味での権利も喪失したということになります。

吉田茂は韓国へ送還したい意向でしたが、マッカーサーは戦前からの長い問題を短い占領統治で解決できにないというスタンスでした。

この回答への補足

◎1945年12月、台湾・朝鮮出身の「日本人」の選挙権と被選挙権を剥奪した
◎1947年05月、台湾・朝鮮出身の「日本人」に外国人登録を義務付ける
・1948年08月、大韓民国 建国
・1948年09月、朝鮮民主主義人民共和国 建国
・1950年06月、朝鮮戦争勃発
◎1952年04月19日、法務府民事局通達「朝鮮人及び台湾人は内地に在住する者も含めて日本の国籍を喪失する」
・1952年04月28日、サンフランシスコ条約発効

こう並べると日本の意思を感じることができますね。また、日本国籍の剥奪はサンフランシスコ条約に基づくものだと思っていたのですが、実際には少し違うのですね。

ネトウヨ情報は本当にウソだらけなんだなと実感しました。
参考になりました。ありがとうございました。

補足日時：2014/05/04 18:56

この回答へのお礼

ざっくり言うと、選挙で日本に不利な投票をするかもしれないので、まずは選挙権を奪い、その後国籍も奪ったという感じですかね。なんだか、明治時代の思想が色濃く残っていたからなのかなと感じます。

1947年の外国人登録令はすごい話ですね。1945年の日本人なのに参政権を奪ったという話も十分すごいのですが。

日本国籍を有している1947年時点から外国人登録をさせていたのですか。これは知りませんでした。当時の世相が何となくうかがえますね。

ネットでちょっと検索すると、「GHQの言いなりだったから」とか「韓国に要請され国籍剥奪した」とかそういう、日本が意志薄弱国家だったとする情報がなぜか多いのですが、実際には国家の意思を持って自主的に判断していたのですね。

サンフランシスコ条約はあくまでも仕上げで、段階的に日本人としての権利を奪っていったのだということがよくわかりました。また、日本がそのような方針を採った理由もおおむねわかりました。

非常に参考になりました。ありがとうございました

お礼日時：2014/05/04 18:25

No.10 回答者： Rodaimu 回答日時： 2014/05/01 00:01

直接の回答ではありませんが、日本側にも彼らを排除したい考えがあったと思います。

それは
在日朝鮮人台湾人参政権「停止」条項の成立
http://www.zinbun.kyoto-u.ac.jp/~mizna/sanseiken …
日本敗戦後の一九四五年一二月、衆議院議員選挙法が改正されるに際して、日本（敗戦まで「内地」とよばれていた地域）に在住する朝鮮人・台湾人の選挙権・被選挙権が停止されたことは、よく知られている。日本が朝鮮・台湾を植民地として支配していた時期、「帝国臣民」とされた朝鮮人・台湾人（ただし二五歳以上の男子に限られていたことはいうまでもない）は、日本「内地」に居住する限りで選挙権が認められていた。一方、被選挙権には居住要件がなかったので、理論的には三〇歳以上の「帝国臣民」であれば立候補できたが、現実には日本「内地」に居住しない朝鮮人・台湾人が立候補した例はない。したがって、植民地期に参政権（本稿では選挙権・被選挙権をあわせて参政権とする）を行使し得た朝鮮人・台湾人は、「内地」在住者に限られていた。もちろん、選挙権には居住期間の要件があったので、転々と住所を変えることの多い朝鮮人・台湾人で、選挙権を持つ者は日本人に比べてかなり低い比率であった。


読むと治安面の危惧から戦後すぐ停止に動いています。

最初政府は参政権を認めたのですが議会の衆議院議員清瀬一郎氏が反対意見をだし認めない方向に動いたみたいですね。

この回答へのお礼

この資料からわかる本質問と関係のある事実は以下ですね。
・台湾人と朝鮮人は日本国民だった
・台湾人と朝鮮人は選挙権も被選挙権もあった
・台湾人と朝鮮人の選挙権と被選挙権は1945年12月に剥奪された
・1945年12月時点で、台湾人と朝鮮人の日本国籍を、条約締結時に剥奪するつもりだった

日本がなぜ国籍剥奪をしたのか、その理由・背景はわかりませんでした。しかし、韓国政府ができる前から日本政府は国籍剥奪を計画していたことがわかり、少なくとも韓国政府の意向だなどという説は事実ではないことがはっきりとわかり、参考になりました。

いくつかの回答に出てくるキーワードのソースを調べようとすると、誰が書いているのか分からないブログが沢山ヒットし、そのサイトの情報ソースのわからないあやしいものばかりでした。

そしてかつ、「朝鮮人の国籍剥奪は日本政府は関係ない。韓国政府の意向だ」という趣旨のページばかりで台湾の事はまったく無視。台湾人の日本国籍を奪った理由が全く説明できない説であったことからおかしいなとは思っていたのですが、反韓ネトウヨが議論用に創作した説がコピペしまくりで広がったのだろうということがわかり、納得できました。

参考になりました。ありがとうございました。

お礼日時：2014/05/01 02:22

No.9 回答者： papasu202 回答日時： 2014/04/30 21:39

No.7です。

興味深いので、もう少し勉強してみました。

(1)日本籍を奪わない方針をとることはできたのか？

　やっぱり、無理だったと思います。

　サンフランシスコ平和条約、およびそれに至るまでのカイロ宣言、ポツダム宣言をみれば
　連合国側の意図が、朝鮮、台湾からの一切の日本勢力の駆逐にあったことは明らか。

　特に朝鮮に関しては、

「朝鮮の人民の奴隷状態に留意し、やがて朝鮮を自由独立のものにする決意を有する。」

　という文面もあり、連合国側が、日本からの三国人の解放を旗印にしていたことは間違いありません。
　解放をうたう戦勝国が、解放されたはずの朝鮮人、台湾人にまだ日本国籍があるのだと。
　そう認めただろうというのは、ちょっと無理があります。

　（選択可能ということは、これらの人間に日本政府の対人主権が及ぶと認めたことになります。
　　連合国は、それを否定しているわけですから。）

　また、日本は無条件降伏しました。これは、連合国側の論理を全て受け入れるということ。
　当時の日本が行った決定すべて、GHQの意向が反映されたと見るべきであり、
　将来の独立を見据えても、GHQに対しては「いい子」を装う必要がありました。

　従って、日本は、「朝鮮人、台湾人を、日本から解放する」という論理に付き合わざるをえず、
　日本国籍を持つ権利を認めることは、恐らく最初から選択肢になかったと私は思います。



(2)((1)がYesの場合、)誰の方針だったのか？

　やはりGHQですが、中華民国、韓国の要望がしっかり入っていると見るべきです。
　中華民国、韓国は、日本が盗み取ったものを取り戻す。人民を解放する。という立場ですし。
　そのストーリーでいく以上、帰化はみとめても、国籍選択を許すわけにはいかなかったでしょう。
　国籍選択を認めるということは、日本から人民を解放するという大義の否定にほかなりません。

　言い換えれば、仮に韓国人、台湾人に国籍選択の自由があり、日本を選択したとすれば。
　それは、彼らを日本から解放する必要は、実はなかったということであり、
　連合国側、中華民国、韓国が正義である根拠が崩れてしまいます。

　そうなったら、原爆、東京大空襲等による民間人虐殺の正当化ができないではないですか。

　連合国にとっては、台湾人、韓国人は、断じて日本から解放されねばならなかったのです。



(3)他国の場合どうだったのか。

　ドイツとオーストリアでは、オーストリアが独立を回復した後、オーストリア国籍が自動的に復活します。
　この点は、日本と韓国の関係に似ています。

　この後、オーストリア国籍を持つ人に対して、ドイツがドイツ国籍を認めたらしいのですが、
　これが外交保護権の侵害としてオーストリア政府が反発。
　この結果として、ドイツが国籍規制法を作り、ドイツ国籍を選択できるようにした、らしいのですが。
　どうも、複数の確実なソースがないので微妙です。
　印象としては、平和的な交渉ではなさそうです。
　日本が国籍選択権を勝手に与えたとしたら、中韓は相当反発したのではないかと思います。
　それ以前に、GHQの意向によって不可能だったでしょうが。


最後に私見ですが。

　終戦により、日本は非常に弱い立場でした。
　台湾人はそうでもなかったらしいですが、自称、戦勝国の韓国人の横暴をとめることができないほどでした。
　その日本を、国籍選択権を与えなかったことで責めるのは、間違いであると思います。
　また実際、帰化する道はありましたし、これは中韓も認めた道です。
　本当に、日本人であることに誇りにしてきたのなら、帰化すればよいだけのことです。

　帰化の条件を見ましたが、ごく普通の条件にしかみえません。
　それほど日本国籍が欲しいのなら、帰化すればよいだけのこと。
　裁判までして争っている人もいますが、その考えが、私にはよく理解できません。
　欲しいのは、日本国籍のはずでしょうに。さっさと取得すればよいではないですか？

回答になったでしょうか。

この回答へのお礼

ありがとうございました

お礼日時：2014/05/01 02:26

No.8 回答者： dragon-man 回答日時： 2014/04/30 18:45

＞国籍はアイデンティティに関わる問題です。

常識的に考えて、国籍は人生の中で何度も気軽に変更するものではないと思います。「3回目の変更をすればいいだろ」というご意見はどうかと思います。
その辺の事実をふまえて、何かご意見がありましたらよろしくお願いします。

心情的な意見を言っているわけではありません。現実を言っているのです。第二次世界大戦前は帝国主義の時代でした。いい悪いの問題ではなく、日本を含め先進国は植民地政策をとっていました。日本以外の先進国は併合などせず、植民地として統治、搾取していました。植民の人たちには宗主国の国籍は与えられませんでした。だから植民地が解放されても、国籍変更の必要はありませんでした。日本は併合で日本と同じ扱いをしました。日本人としての国籍も与えました。厳密に言えば、植民地ではありません。搾取もしていません。敗戦で朝鮮を手放さざるを得なくなったとき、在日朝鮮人の国籍を日本が勝手に操作することは許されなかったのです。昭和２０年８月１５日から講和条約で独立するまでの６年間、日本は占領国の統治下にあったのです。憲法まで与えられたのです。日本国の主権などなかったのです。二重国籍を回避するには帰化しか手段が残されていなかっただけです。これは善し悪しの問題ではなく、現実です。

>台湾は朝鮮のように併合はしなかったので、
>もともと台湾の人は日本国籍はありませんでした。
それはいくらなんでも台湾の人に失礼ではないでしょうか。

失礼かどうかは別として、冷徹な現実です。朝鮮の人たちと違って、台湾の人たちはその現実をおおむね理解してくれています。インド人のイギリスに対する認識と同じです。この点でも日韓併合は間違っていましたね。イギリスと同じように単なる植民地にしておけば良かった。そうすれば今のような在日の問題はありませんでした。韓国の反日も今ほどではなかったでしょう。日韓併合は日本の大失敗です。こういう愚かなことは二度としないようにしましょう。

この回答への補足

以下は、映画「トロッコ」の中のワンシーンでの、台湾人の老人の台詞です。

-------------------------------------------------------------
昔の日本人が作ったものにはちゃんとしたものが多い。だからわしは日本語を学び日本人になろうとした。こう教えられた。日本人は礼節を尊び、そして何より信義を重んじると。それなのになぜ日本人は…

日本のために命がけで戦ったのに。なぜだ。なぜ日本人は我々を「日本人」として扱ってくれない？戦争に負けた途端、一方的に我々を捨て去った。

そして60年たった今も「ご苦労さま」のひと言さえ言ってくれない。一度だって。賠償しろといってない。日本人に向き合ってほしい。
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補足日時：2014/05/01 02:38

この回答へのお礼

日本は台湾人の国籍を2度変更させ、そして見捨てた事実があります。それに対して向き合いもせず、事実すら認めようとしない。

そういう人間がいることに、私は日本人として恥ずかしく思い、そして台湾人の方に申し訳なく思いました。

お礼日時：2014/05/01 02:40

No.7 回答者： papasu202 回答日時： 2014/04/30 13:01

(1)日本籍を奪わない方針をとることはできたのか？

日本籍を奪わない方針をとることはできたか否か、ならば、ＧＨＱの意向がなければできたでしょう。
現在では、ＧＨＱの意向によって、それができなかった、という説が有力です。
ＧＨＱの方針に逆らうことは、終戦直後の日本にとっては不可能だったでしょう。


(2)((1)がYesの場合、)誰の方針だったのか？(GHQ・相手国から要望・日本国政府の考え)

ＧＨＱに対して、韓国側が「在日韓国人の法的地位に関する見解」を出しています。
これは簡単に言うと、

・日韓併合は認めない。
・従って、日韓併合と同時に韓国人に日本国籍があった。という見解は認めない。
・従って、全ての韓国人は、日本国籍などない。
・日本にいたいという韓国人などいるわけない。
・もし日本にいたいのなら、それは韓国から日本への帰化にすぎない。

という理屈です。これはググれば全文あります。
この内容は、現実に非常によく合致します。

ＧＨＱは、これにそって日本に圧力をかけ、日本はそれに従った。
それがもっとも適当な考え方だと思います。

つまり、在日の人から日本国籍を奪ったのは、韓国の意向です。
韓国にとっては、日本に国籍を与えられていた、という事実が、我慢ならなかったのでしょう。


(3)他国の場合どうだったのか。
これについては、すぐにわかりません。すみません。

ま、以上から、まとめると、

在日の人から日本国籍を剥奪したのは、韓国の意向である。

そう結論して、よいと思います。


追加ですが。

戦後、俺たちは日本人じゃない、戦勝国民だ。
そう主張していた、第三国人が、日本国籍をもとめたというのは、
はなはだ微妙な見解だと思います。

回答になったでしょうか。

この回答への補足

>現在では、ＧＨＱの意向によって、それができなかった、という説が有力です。

あ、そうなんですか？はっきりした事実はわからないがいくつかの説はあるということですか。その説をどこで知ったのか教えていただきたいです。できれば、URLや書籍名を教えていただきたいです。

よろしくお願いします。

補足日時：2014/05/01 02:30

この回答へのお礼

ありがとうございました

お礼日時：2014/05/01 02:30

No.6 回答者： jagd4 回答日時： 2014/04/29 18:57

以下の文は、質問者様が日本は戦時中に朝鮮や台湾人を強制連行していないという事実を、ご存じであるという前提でのものです。

これについては質問の主旨から外れるので、ここで質問されても回答はしません。
知りたい場合は、新たな質問を立てていただきたいと思います。
（途中で質問が複数に増えた場合、それら個々への回答がなされてしまい、収拾がつかなくなる恐れがあります。
過去には、後付の質問にBAをつけて、最初の質問への回答者の努力と好意を無駄にしてしまった馬鹿な質問者もいました）


＞終戦後日本はなぜ三国人(朝鮮人・台湾人)の日本籍を強制的に奪ったのでしょうか？

↑が事実ではない為に質問として成立していないので回答不能。

彼らの国籍離脱は日本が行ったものではなく、↓の経緯で大韓民国政府が彼らを韓国籍とすることをGHQに要求し、これをGHQが認めたものです。

終戦当時のGHQの在日朝鮮人への見解は↓でした。

【朝鮮人の地位及び取り扱いに関する総司令部渉外局発表】（1946年GHQ覚書）
（総司令部の引揚計画にもとづいて本国へ帰還することを拒絶するものは、正当に設立された朝鮮政府が、彼らに対して朝鮮国民として承認するまで、その日本国籍を保持するものとみなされる）

その後の1948年に、大韓民国が建国されます。
そして、1949年に、駐日韓国代表部大使からマッカーサー元帥に【在日韓国人の法的地位に関する見解】が通達されています。
これは、当時の韓国政府の公式意見であり、国籍については↓の内容となっています。

A：在日朝鮮人は定住意志により渡日したものではない以上、彼らに国籍を選択する権利はない。

B：韓国民の中に日本国籍の取得を希望するものが全くないとは言えないが、万一いたならばそれは単純な“帰化”問題であり、国籍選択権と混同するべきではない。
（韓国人か日本人かを選ぶのでなく、まず全員韓国人とする。その後の帰化は自由である。）

C：1948年大韓民国政府の樹立と同時に、在日大韓国民は母国の国籍を創設的ではなく、宣言的に回復し、国連からの承認も国際公法上確認され、日本国籍は解放と同時に完全に離脱されたのである。

当時の日本政府ですが、↓によってサンフランシスコ講和条約発効まで、単独で外交を行う能力を失っていました。

【日本の在外大使公使館の資産、文書の引き渡しならびに在外外交代表召還に関する覚書】（GHQ覚書1945年）の公布により日本政府は独自の外交権を停止されています。


以上の後、サンフランシスコ平和条約による戦後処理で、彼らの日本国籍の離脱が正式に決定しました。



終戦の帰国事業での財産の持ち出しについてですが、
これはＧＨＱの指令によるもので、在朝鮮日本人の帰国に対しても制限を課しています。
そして、↓のように日本人の方が厳しいものになっています。

朝鮮人の場合：金額で1,000円、荷物は250ポンド（112kg）。
日本人の場合：は金額1,000円、荷物100kg。

当時は1000円が有れば一戸建てが買えました。
そして在日朝鮮人の多くは、貧困の為に日本に出稼ぎに来たものが人達でした。
ざとしたら、彼らに1000円という財産があったのでしょうか。

↑にも関わらず、日本人のほとんどは帰国したのに対し、朝鮮人は２割以上が帰国せずに残りました。
（No３様の（２）は徴用や官斡旋についてのものでしかありません。それ以外の出稼ぎで来た者は数十万人いました。）
それどころか、戦後も朝鮮半島から日本へ密入国する者が多数いました。
理由は、帰ってみたら日本の方がマシだったからです。

法務省入国管理局の資料に拠れば、戦後の朝鮮半島からの密入国者の摘発数は↓のようになっています。
だとすると、密入国に成功したものは何人いたでしょうか。

朝日新聞（1955年8月18日）
65万人(警視庁公安三課調べ)の在日朝鮮人のうち密入国者が10万人を超えているといわれ、東京入国管理局管内(1都8県)では、この昨年中のべ1000人が密入出国で捕まった。全国ではこのざっと10倍になり、捕まらないのはそのまた数倍に上るだろうという。

1946年：17,733人　　1947年：6,010人　　1948年：7,978人
1949年：8,302人　　　1950年：2,434人　　1951年：3,503人
1952年：2,628人　　　1953年：2,244人　　1954年：1,721人
1955年：1,395人　　　1956年：1,117人　　1957年：2,060人
1958年：1,438人　　　1959年：1,033人　　1960年：1,852人
1961年：1,753人　　　1962年：1,418人

何故か朝鮮戦争後もかなりの数が発生しています。

現在の在日韓国人は、自分達は日本の強制連行の被害者であると主張し、日本に対して多くの優遇措置や権利を要求しています。

この回答への補足

補足日時：2014/04/29 19:41

この回答へのお礼

お礼日時：-0001/11/30 00:00