自然災害の保証について

最近、毎年のように自然災害が起きております。
地震、水害、台風等により家が悲しいことに流されたり、破壊されたり

非常に残念で被害に会われた方々は大きな損害を被ることになります。

ニュースでそのような事故を目の当たりにする時はとても、残念な気持ちになりますが、ニュースは被害状況を報道するだけで、その後の被害に会われた方々の保証の問題とかに触れるような報道があまりなされていない気がいたします。

そこでご質問ですが、最近でいえば台風等で家が流された方々への保証とかはどのようになっているのか

もしご存知の方おりましたら教えて頂けると助かります。

よろしくお願い申し上げます。

No.8 回答者： uen_sap 回答日時： 2014/08/28 11:07

保証？

保険のこと？
補償のことかと思うが、加害者が責任をとれる、という状況なので
補償はない。

ただし、災害等を範囲に含めた保険なら保険金はおりる。

災害の程度によっては、政府が補助をしてくれる分が結構ある。

質問者に言いたいのは、すべての災害ではなく、たとえば津波の被害を受けた人に政府が補助するのは少し問題が多い。
津波は突然発生はしますが、過去にも例がある場合がほとんどです。
昔津波の被害を受けた人は経験を将来に引き継ぐために、ここより下に家屋作るべからず、等の碑を残しています。
被害を受けた人んは申し訳ないですが、低地に住むメリットを享受するためにリスクをとったわけですから、覚悟の上。ほうっておくのが自然です。

この回答へのお礼

ありがとうございました。
参考になりした
補償の難しさを改めて考えさせられました。

お礼が遅くなったこと深くお詫び申し上げます。

またご指導お願いします。

お礼日時：2014/09/03 21:56

No.7 回答者： mofl 回答日時： 2014/08/19 14:08

被災地に住んでいます。

先の震災で、無人で不動産価値の無いボロボロのバラックで、かつ違反建築にさえも一律で建て替え300万を血税で支払ったことに未だに納得いきません。

この回答へのお礼

ありがとうございました。
苦労されているようで胸中お察し致します。
補償の難しさを改めて考えさせられました。
何とか税金を充当するような制度を充実させて頂きたいものです。

お礼が遅くなったこと深くお詫び申し上げます。

お礼日時：2014/09/03 22:11

No.6 回答者： orangeheart 回答日時： 2014/08/19 12:05

あまり補償というのはないですよ。

住む場所を選んだり、保険をかけたりするのも
ある程度個々の問題もあるので。

ただ、甚大な被害の場合、これは想定外の災害という場合には
見舞金や補助金が出たりします。

東日本大震災の時には、それなりに広範囲のものだったので
ある程度ニュースなどで報道されていました。
また地震などでの家屋の壊れ具合の判定などはよく話題に上がっていたと思います。

もっと局地的な被害の場合でも
わざわざ全国ニュースではやりませんが
地方自治体が主となってやっていたりするので
地元のニュースや、回覧板、自治体の広報誌、市役所のホームページなどでは
そういった情報はきちんと連絡されていますよ。
避難所にも連絡や、一覧が貼られたりしますし。

私の町も地震で一部被害が出たときなどそういった
ローカルな広報は行われていました。

この回答へのお礼

ありがとうございました。
参考になりした
補償の難しさを改めて考えさせられました。

お礼が遅くなったこと深くお詫び申し上げます。

またご指導お願いします。

お礼日時：2014/09/03 21:56

No.5 回答者： in_go-ing 回答日時： 2014/08/19 10:50

　阪神淡路の際に国は「個人の私有財産を補償するのは如何なものか。

」という理屈で二重ローンを抱えなければならない被災者にも何の手も差し伸べませんでした。その一方では『住専』に多額の税金をつぎ込んだ。私はあの時から全く国というものは信じなくなりました。この国では『自分の身は自分で守る』しかないのです。
　
　従って、火災が怖けりゃ『火災保険』、地震が怖けりゃ『地震保険』って具合です。もちろん寿命と追っかけっこで勝手に支給年齢を上げるような『国民年金』もやめました。個人で民間の『年金保険』に入ってます。こっちは会社の懐具合や社員が勝手に使い込んでも年金額や支給年齢を変えません。途中で死ねば娘にお金も来る。国より余程信用ができます。

この回答へのお礼

ありがとうございました。
参考になりした
補償の難しさを改めて考えさせられました。
また税金の使い道ももう少し考えて欲しいと思いました。

お礼が遅くなったこと深くお詫び申し上げます。

またご指導お願いします。

お礼日時：2014/09/03 22:02

No.4 回答者： titelist1 回答日時： 2014/08/19 10:02

自然災害時の支援は日本と米国では考え方が大きく違っています。

あの大地震の時もそうですが、仮設住宅を作り手厚く支援するのです。その費用は1世帯1000万円近く掛かってしまうのですが、個人にお金を渡すことがなかなかできないのです。災害のたびにその支援額が増えてきていますが、それが税金なので国民の理解が得られないのです。

米国ではカリフォルニア地震の時に1世帯に1000万円程の支援金を配りました。それを元手に建物再建をしなさいということです。必要な税金が同じならば被災者の希望を聞いて一時金を望むなら、災害後の自立に役立つ米国方式を取り入れたら良いと思っています。

この回答へのお礼

ありがとうございました。
参考になりした
補償の難しさを改めて考えさせられました。
国によって考えが異なるようですね。
税金を被災者に上手に使っていただけたらなあと思います。

お礼が遅くなったこと深くお詫び申し上げます。

またご指導お願いします。

お礼日時：2014/09/03 22:00

No.3 回答者： 86tarou 回答日時： 2014/08/19 08:20

基本的に補償というのはないでしょう。

そのために、自己防衛として火災保険を掛けるのです。
ただ、広い地域で甚大な被害が出た時は少しばかりのお金ですが出ることはあります。でも家を再建するためではなく、あくまで当面の生活費みたいなものになります。
ということで、普通は火災保険に入っていれば、ある程度の補償（時価額の契約でなければ、同程度の新築が建つ）は受けられることになります（地震保険だけは火災保険の半額まで）。なお、水害の場合はそれを保証する特約に入っていないと補償されないので注意が必要です。

http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/2014081800 …
http://www.mof.go.jp/financial_system/earthquake …
http://allabout.co.jp/gm/gc/8612/

この回答へのお礼

ありがとうございました。
補償もあまり期待出来ないようですね。
せめて、ご自身で保険に入っていればと願うばかりです。

もし入ってなければ、その後の生活が心配です。

お礼日時：2014/08/30 08:10

No.2 回答者： nazuna10 回答日時： 2014/08/18 21:54

消費税増税も復興のために使われるというから使ってくれるんでしょうね。

（ほんとに使ってくれるのか疑問ですが）

東日本大震災ではうちの市はかなりの家が瓦が落ちました。市長がすぐ動いて、１軒につき１０万円のお金が出ました。全部の瓦が落ちてしまった家なんかは全然足りない額ですが、出ないよりはまし、というところでしょうか。

２月の大雪でも車庫などが壊れた家には３万円くらい市から出たらしいです。

両方とも県の新聞やテレビでは報道されました。全国紙は無理でしょうね。

市長さんは速攻でなんでもやる、が売りで当選した人なので、行動が早いのは助かりました。

この回答へのお礼

情報ありがとうございます。

そういう情報は全国紙とかニュースで積極的に取り上げて欲しいですね

災害の状況を報道するだけでなく、復興に向けて国や市町村が援助している状況とかを報道していただけたらなあと思います。

お礼日時：2014/08/18 22:51

No.1 回答者： maiko0318 回答日時： 2014/08/18 21:10

自然災害で家や土地がなくなった人。

可愛そうですよね。
では、国や都道府県、市区町村が援助しますか？
国や都道府県、市区町村が持っているお金はあなたの税金ですよ。

国が出すということは、全国国民の税金をさし上げましょうということです。
余ったお金はないのですから、当然増税ということになります。

そこをよく考えて発言してくださいね。

もちろん、首長の一言で出すケースは有りますが、
国民の賛成はなかなか得られないです。反対の声もありますよ。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
おっしゃられるとおりですよね

確かにそのとおりでございました

私自身
よく考えて発言しなければなりませんね



税金の使い道も、災難に遭われた方々に振り分けていただけたらなあ

と言う私なりの単純な発想でごさいます。

ご回答ありがとうございました。

お礼日時：2014/08/18 21:55