世界は日本は危ないと思い始めるでしょうか?
円安、国債暴落、金利上昇につながりますか?
先進国中最悪ともいわれる財政赤字があっても円が買われ国債が暴落しないのは、一つには先進国中でも低い消費税率から予想される増税余地の大きさがあるらしいです。
しかし、消費税率を上げても、財政赤字が拡大し続けた場合、円の信任や日本への信頼はどうなるのでしょう?
安倍政権は既に前回の増税分を実質的には財政再建ではなく、公共事業に注ぎ込んでいます。
このままでは、増税を繰り返しても財政は健全化へ向かわず、日本は信用を失ってしまいませんか?
No.9ベストアンサー
- 回答日時:
追加します。
>このままでは、増税を繰り返しても財政は健全化へ向かわず、日本は信用を失ってしまいませんか?
その通り。 増税は今はしてはいけません。消費税率を上げれば、財政赤字が拡大するというのが世界的な常識です。
―――
消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増えると考えられます。http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8116825.html 安倍氏の決断した8%への消費税増税の動機としては、私は以下の可能性が高いと思っています。
★(1)高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる可能性。 >>> 安倍首相とその一族、その仲間の政治家グループ(自民党)には税的には有利。民主党の政治家にも同様な利己的理由で有利。増税法案は民主の立案ですでに成立しているので、このチャンスは絶対に逃したくない。
★(2)大新聞社も大企業も、自社への近視眼的な利益誘導を目的としている。>>> 消費税増税で法人税アップ抑制、大企業からの大新聞社への広告料アップ 、、、しかし結局は景気が腰折れして、大新聞社も大企業も損するのです。http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8237521.htmlまた、大新聞社はゆくゆく10%になった場合、5%の軽減税率を財務省にお願いする予定らしい。
★(3)一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、とんでもない偽善、大ウソです。>>> 財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、「法人税」やその他の軽減税率の設定を通じて各業界団体に強大な権限を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html
それぞれの利益や権益に向けて、財務省、大企業、大新聞社、政治家が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増える」という実例をよくお勉強しなければなりません。
この回答への補足
ドイツはついに国債の新規発行が0になるそうですね。
貿易も財政も、日本よりずっといい状況のようです。
日本にも参考になることがあれば、取り入れるべきではないでしょうか?
No.16
- 回答日時:
No.11,12です。
質問者さんのような方を見ていると、たいへん失礼な言い方かもしれませんが、財務省に洗脳されてそのことに気づいていない。可哀そうな方だなって思います。
個人的には、真面目でよく勉強していると思います。
しかし、その勉強する元が、既に財務省に影響されて狂っていることに気づかない。
とても、残念なことです。
>どの予算も増やしたいでしょうが、財政がこの状況では無理ですね。
はい。この時点でアウト。
なぜ、ダメなんでしょうか。マスゴミがそう言ってるからですか。ご自分で、的確に説明できますか。
私がNo.11で、
>(1)景気が良くなれば税収が増え、財政赤字を減らす。
>(2)拙速な増税は景気悪化をもたらし、税収が減るためかえって財政赤字を悪化させる。
と書いている意味を、ご理解しているでしょうか。
>国債はなんだかいくら発行しても大丈夫な感じさえする今日この頃ですが、国民みんなが財政上の金銭感覚を麻痺させられて、砂上の楼閣作りに駆り出されているようでもあって、何だか不気味ですね。
まあ、実際今は大丈夫なんですが、この「ちょっと不気味」という感覚は忘れないでください。
今に限っては大丈夫です。まだデフレから脱却していないので。ただ私も、10年先まで大丈夫かどうかは、断言できません。
そして、なんで不気味かってことを、理論できちんと説明できると、もっといいでしょう。
>日銀がこんなに国債を買い取って大丈夫なんでしょうか?
はい。大丈夫です。日本の円は自国で発行できる通貨なので。
ギリシャとは違うのです。(ギリシャはユーロ。そしてユーロはギリシャが勝手に通貨発行できません)
>消費増税分を上回る賃上げが隅々まで行き渡れば、当座はみんなハッピーなんでしょうけど、どうもそちらの方は上手く行ってないようですね。
ですので、私は賃上げが十分行き渡るまで、消費税の税率UPには反対です。
今年4月の消費税UPすら、延期した方がよかったと思っています。
ましてや、来年の10%UPは、かなりの確率で日本経済を失速させるでしょう。
この回答への補足
>財務省に洗脳されてそのことに気づいていない。
最近、いろんな方の意見や議論を聞いていて、だんだんそんな気がしてきました。
個人の家系であれば、借金はとにかく無いに越したことはなく、ある場合は最小限にとどめ、たくさんあるならできるだけ早く少しずつでも返していくのが最善と考えるのが普通だと思います。
しかし、戦後平成の初めごろまでずっと続いてきたインフレと賃金上昇の関係を見ていると、国の経済というものは、家計の場合とは違った視点で見なければならないようだと思うようになりました。
No.15
- 回答日時:
3~5~8
消費増税される度に社会福祉費が増大しています。
10にすれば解消されるとは思えません。
他の国が低いからと言って同じ比率にしたとしたら
他の国と同じ問題が襲ってくる。
富裕層には影響は無いでしょうが
一般国民の貧困層は確実に増えると思います。
今なでになかった、大不況が起きると思いますが。
この回答への補足
医療保険制度が崩壊してしまえば、貧困層はもちろん、中間所得層も劇的に負担増になるでしょうね?
アメリカの後を追いかけるのが好きな日本ですので、医療保険制度もアメリカのようにするんですかね?
民間保険中心に切り替えて行きますか?
低所得層は、病気でも医者にかかるのを極力控えるようにするでしょう。
それでは、終戦直後に逆戻りのような感じですね。
国民皆保険、そろそろやめますか?
No.14
- 回答日時:
社会保障関連費の充実のために消費税増税が必要だと思っております。
毎年1兆円づつ増加するのですから、その点で認識は同じです。ただし、医療費については健康保険と介護保険と民間生命保険や民間医療保険があるので、各自の自己責任でバランス良く行なう必要があると考えています。この回答への補足
消費税を福祉目的税化するという話はどうなったんでしょう?
自民党政権だと、どんな新財源も、みんな公共事業費に消えていくみたいですね。
No.13
- 回答日時:
・ 法人税減税で日本の財政はますます悪化します。
・ 97年時の消費税増税によって景気悪化が進みそれ以後税収は減り続けました。
・ 今回の8%消費税増税、97年時より大幅に消費を冷え込ませています。
・ 更に10%増税に踏み切れば今年の駆け込み需要を最後に来年以後大変な事になりそうです。
この回答への補足
そうですね。
97年の消費税率アップ後より今回の方が消費の落ち込みが深刻らしいですね。
日本ではもともと法人税を払っていない企業の方が多いのに、法人税減税はそんなに効果があるんですかね?
下請けや取引先の隅々まで賃上げにつながればいいですが、法人税減税の恩恵を一番受ける大企業が、全部自分で減税分の利益を独り占めしてしまいませんか?
外国企業の対日投資の呼び水に法人税減税を活用したいという意図もあるそうですが、そんなに投資が伸びますか?
No.12
- 回答日時:
No.11です。
医療業界に詳しいようですが、誤解されているようなので補足します。医療の世界が、いろいろ大変だということは聞いています。
しかし、医療予算を拡大するために公共工事を削るという考えが間違いであり、景気をよくするために両方予算を増やせというのが、マクロ経済の視点からみて、正しい答えなのです。
質問者さんは各社のニュースや経済番組を見て学んだとのことですが、結論から言うとマスゴミはマクロ経済をまったく分かっていないので、明日から見るのを止めて、良書を読んで独自に勉強することをことをお勧めします。
言っちゃ何ですが、日本がデフレ不況で20数年苦しんだのには、マスゴミが経済をまったく分かっておらず、誤った知識を国民に垂れ流し続けたことも要因の一つです。
この回答への補足
どの予算も増やしたいでしょうが、財政がこの状況では無理ですね。
国債はなんだかいくら発行しても大丈夫な感じさえする今日この頃ですが、国民みんなが財政上の金銭感覚を麻痺させられて、砂上の楼閣作りに駆り出されているようでもあって、何だか不気味ですね。
日銀がこんなに国債を買い取って大丈夫なんでしょうか?
消費増税分を上回る賃上げが隅々まで行き渡れば、当座はみんなハッピーなんでしょうけど、どうもそちらの方は上手く行ってないようですね。
No.11
- 回答日時:
他の方の回答と重複しますが、マクロ経済を分かっていない質問者さんのために、要約して回答します。
(1)景気が良くなれば税収が増え、財政赤字を減らす。
(2)拙速な増税は景気悪化をもたらし、税収が減るためかえって財政赤字を悪化させる。
(3)建築や土木への支出が悪で、医療や福祉への支出が善というのは、間違い。景気への影響を見る場合は、経済への波及効果で考えるべき。
(4)労働者の賃金拡大は意味があるが、(3)と同じく業種で分けるのは間違い。労働者全体への配分増大は、個人消費の拡大へとつながる。
(5)拙速な政府支出の削減と増税は、かえって国家経済の混乱を引き起こす。リーマンショック後に財政難に陥った南欧諸国で、そういう事例が発生している。
おそらく、質問者さんのネタ元の多くは赤旗あたりでしょうが、上記の事柄を参考に、再考することをお勧めします。
マクロ経済について手っ取り早く学ぶには、経済評論家の三橋貴明氏の著作がオススメです。
この回答への補足
ネタ元と言えば、私の場合はネットの各社のニュースとNHK、テレビ東京などの経済関連番組ですね。
たまにテレビ朝日も見てます。
赤旗には賛成できる点もありますが、そうでない点も多々あります。
医療福祉予算が実情にそぐわないという話は、私が実際にその方面で働いた経験からはっきり断言できることです。
大規模公立病院でしたが、勤務中一服のお茶すら飲めず、医薬品を持って歩くのはダメ、走らなければ間に合わないって、異常でしょう。
数十人の入院患者を夜間一人か二人の看護師だけで徹夜でまともにケアできると思いますか?
一人急変すれば、それだけでアウトですよ。
しかも、徹夜明けも夕方まで通常勤務です。
ありえないでしょうこんなこと、特に建設業界では?
丸投げや中抜きで不労所得得ている輩が群がっているそうですね。
日本国民は徹夜明けで朦朧とした医療従事者にサービスを受けたいと願っているあけではありませんね。
医療崩壊という言葉は聞いたことがありませんか?
国家規模で予算配分が間違っていると断言せざるを得ないでしょう。
No.10
- 回答日時:
>異次元緩和の副作用がでなければ良いのですがね。
これはみんな怖いのではないでしょうか。これだけお金ジャブジャブにして副作用が出ないはずがない。日銀はREIT投資信託を買い支えています。身近なところでは、2年前に較べて都心近郊のマンション価格が暴騰していますし、中古マンションの値段も1割値上がりしています。デフレとは商品価格デフレよりも資産デフレのことであって、それを解消しつつあると思いますが、次に来るものは貨幣価値の下落です。お金のあるものはインフレヘッジをすでにしています。しかし低所得者はこれができないのです。住宅投資においても駆け込み需要で一番伸びたのは賃貸住宅投資です。
予算配分のことも記述されていますが、これを決めるのは選挙結果です。公共事業を目の仇にしてはいけません。医療や介護のことは個人所得のなかでもできることですが、公共事業は行政しかできません。社会インフラは産業発展の原動力です。発展途上国が社会インフラに必至になっていることでも明白てす。私は個人の財布よりも国の財布が大事だと思っています。
この回答への補足
発展途上国は、社会インフラがほとんど整っていない、もしくは存在しないインフラをこれから作っていく段階なので、公共事業によってどんどん建設していくことが最優先課題のひとつです。
従って公共投資がどんどん行われ、結果として雇用も拡大し、国民の所得向上も進みやすくなります。
しかし、先進国では事情が全く違います。
特に日本では、本当に役に立つ公共事業は現在においては新規建設ではなく、全国的に進む深刻なインフラの老朽化対策です。
しかし、これは非常に地味な仕事で、政治家にとっても建設業界にとってもうまみが少なく、下手をすれば大幅な予算オーバーになりかねません。
また、実際に入札を行っても、応札する企業が皆無などといった事態も頻発しています。
安倍政権は、公共事業で景気浮揚効果も期待したいなら、費用対効果の低い地方の受益者が非常に少ない新規事業に投資するより、まずは、こうした喫緊の課題の正面から真面目に対処すべきではないでしょうか?
そして、元々ニーズが急増している肥料福祉分野へ他の衰退していかざるを得ない業種からの労働者の転職を促すためにも、こちらの分野への予算配分を本格的に手厚くすべきではないのですか?
世界一高いサービスを要求する日本国民に対して、医療福祉の現場は、低予算が原因で疲弊しきっていることは、もうだいぶ社会にも知られるようになってきていると思いますが、如何お考えですか?
多発する医療事故の背景にもこうした事実があることはうすうすご存知でしょう?
No.8
- 回答日時:
消費税率を上げても財政赤字が縮小しない場合
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
増税を繰り返しても財政は健全化へ向かわず、日本は信用を失ってしまいませんか?
★回答
そんなこと 安倍が消費税決めた 昨年10月前・・・・・
民主党政権時から わかっていたことである
どんどん 外人に信用を失い 日本株価格が中長期で横ばい~下がっていくんですよ
短期的には 外人は 売り買いしてくれるわけ
ゼロサムゲーム=日本市場経済となるわけ
まるでFXのようにね
もちろんGPIFを代表とする長期年金の利回りも下がり
社会保障費も出なくなるわけ
『社会保障と税の一体改革 : 財務省』 とか言ってるのは あんた笑いネタですか?と言うぐらい
に笑っちゃうぐらいに崩落して 国民おおぞん
・・・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
★回答 そのように言う理由解説
税金で金を吸い上げて
ばらまくと そのプロセスで 利権が増えるから税率変更してるんですよ
くずダニどもの 目的を見抜いていないから そうなる(早すぎる増税)
★国民経済に住み着く くずダニとはなにか? 回答
日本の不況の元凶
ベストアンサー
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8536491.html
2014年後半には消費税増税の影響で再び不景気?
2013-11-27
ベストアンサー
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8363480.html
安倍晋三一味でもGDP成長率までは捏造できない
4~6月期のGDP成長率が大幅なマイナスを記録し、
消費増税後の個人消費の低迷ぶりが浮き彫りになった。
ベストアンサー
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8716350.html
★専門家の解説はこちら
消費税増税の真実(高橋洋一氏)-ザ・リアルインサイト2014年4・5月号
・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・
この回答への補足
経団連は、7ー9月期の景気にかかわらず消費税率を予定通り10%に上げるように進言しています。
経団連は財務相と組んでいるんでしょうか?
大企業は増税分を価格に転嫁できるでしょうし、違法ですがこっそり取引先に押し付けることもできるので、経団連傘下の企業は中低所得層が主に負担する消費税増税が一番オイシイのかもしれませんね。
しかし、これでは貧富の差がますます拡大しそうですね。
No.7
- 回答日時:
>世界は日本は危ないと思い始めるでしょうか?
日本が危ないなんて余裕ぶっこいてられる国は、日本以外に無いのが現状かと。
>円安、国債暴落、金利上昇につながりますか?
財政赤字が是正されないという事は、税収増にならないという事ですから、普通はまず円高、低金利に向かうでしょう。
>先進国中最悪ともいわれる財政赤字があっても円が買われ国債が暴落しないのは、一つには先進国中でも低い消費税率から予想される増税余地の大きさがあるらしいです。
低い消費税率からというのは質問者さん(もしくはソース元)の勘違いでしょう。
増税できる余地というのを日本の経済力の高さと意味で捉えれば、概ね正しいと思います。
>しかし、消費税率を上げても、財政赤字が拡大し続けた場合、円の信任や日本への信頼はどうなるのでしょう?
増税という経済政策が間違ってたという事実が証明されるだけ。
円や日本への信頼はこの程度では揺らがないでしょう。
>安倍政権は既に前回の増税分を実質的には財政再建ではなく、公共事業に注ぎ込んでいます。
景気回復が財政再建の道筋なら、公共投資は無駄では無いが、そこに増税という景気抑制の政策が加わるため、何をやってるのかさっぱり判らなくなるわけですよ。
>このままでは、増税を繰り返しても財政は健全化へ向かわず、日本は信用を失ってしまいませんか?
外国の評価より、日本人の生活をもっと心配しましょう。
増税の結果が税収減なら、わざわざ国民に負担強いて国力低下させたという笑えない結末が待っています。まあ、そうなるんですけどね。
因みに失われた20年というのがそれなんですよ。
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