韓国人元徴用工ら1000人、提訴へ。

韓国の元徴用工 1000人が、日本企業を提訴するようです。1人当たり約1070万円との事で、勝訴した場合、米国内の資産を差し押さえるとの事ですが、以前から思っているのですが、慰安婦賠償にしろ、今回の件にしろ、個人の請求権との事ですので、韓国政府が昔、"やった"とされる賠償金のネコババは出来ず、今、韓国自体が追い込まれている財政難には、何ら関係が無く、国家破綻に向かうのでしょうが、これは単なる"嫌がらせ"的要素の強いものなのでしょうか?仮に、100歩譲ったとして、朴クネが言うように、慰安婦や徴用工の賠償に応じたとして、それは、それで完結するのみで、別途、平昌冬季五輪の開催費用や、第２の漢江の奇跡のような天文学的な金額を、韓国政府が手に出来る訳でも無く、ましてやそこまで怒らせた日本に対し、言える立場でも無く、賠償が済み次第、国交断交は目に見えていますが、一体どうするつもりなのでしょうか? さっぱりやっている事の意味が判りません。まだ甘い事を考えているのでしょうか?

No.2 ベストアンサー 回答者： toshih2000 回答日時： 2015/02/24 21:37

2009年に基本条約の内容が公開されことにより、請求先は日本では無く韓国政府である事か認識されたはずなんだけど、もう忘れたかな?

米軍慰安婦については、アメリカへ請求するのは恐れ多いと思ったのか、替わりに韓国政府へ請求するようなニュースが流れていましたが、徴用工等について韓国政府へ請求や訴訟を起こしたというニュースはとんと聞かないですね。基本条約の内容をわすれちゃったのかな? 内容を理解できていない?
万が一、賠償が認められたら、韓国へのそれら企業からの輸出は停止ですね。

No.1 回答者： area_99 回答日時： 2015/02/24 20:10

民法の問題なら、日本でも韓国でもアメリカでも、既に時効です。

戦時賠償の件なら、既に日韓基本条約で解決済みです。

土人はこの辺の司法を理解していないので。1000人もキチガイが集まるんです。
請求するなた韓国政府へ。

それと、遺族が未払賃金払えなんてのは、中韓だけの話です。

どうせなら当時の現金でチャリチャリ払ってあげればいいのに。（笑）