確定申告義務の所得20万円ルールとは

給与所得者で、年末調整済給与所得以外の所得が20万円以下の場合は、確定申告義務が免除されるという事ですが、何故20万円という基準なのでしょう？

No.1 ベストアンサー 回答者： Moryouyou 回答日時： 2015/08/06 19:21

雑所得20万円は確定申告は不要というのは

所得税の決まりです。
住民税は申告する必要があります。

20万円の所得に対して申告不要対象は、
本来税率5%程度の人を対象としています。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

要は申告して1万円以下の税金が増える
あるいは金額をまるめられると結局は
1000円単位の金額となってしまう
サラリーマンの申告は対応者の人件費や
手数料を増やして下手をすれば逆ザヤとなり、
赤字となりかねないからです。

いかがでしょう？

この回答へのお礼

お礼が遅くなりすみません!
なるほど、申告結果の税収と人件費の比較でこのボーダーラインとなっているわけですね。
ありがとうございました！

お礼日時：2015/10/21 00:23

No.2 回答者： keirimas 回答日時： 2015/08/06 19:28

なぜ25万や15万じゃなくて20万かというと、特に理由はないと私は思います。

テキトーなとこで線をひかないと、キリがなくなりますから。

選挙権を得る年齢が20から18に引き下げれたように、そのラインも18万になったっておかしくないんです。

給与所得者の給与収入が2,000万円を超える場合は確定申告義務があるという、その2,000万にしても、2,500万や1,500万だってあり得たはず。

まあ、統計をとっていて、このラインなら税務署はパンクしないで処理できそうだ、のようなおおよそのラインはあるかもしれません。

この回答へのお礼

お礼が遅くなりすみません！
20万円というボーダーラインの明確な根拠について、どこかで公表されている物なのか気になったのですが、そういうわけではなさそうですね。
スッキリしました、ありがとうございました！

お礼日時：2015/10/21 00:28