確定申告について。 会社員ですが、副業でウーバーイーツの配達員をこれから始めます。 確定申告は必要で

確定申告について。
会社員ですが、副業でウーバーイーツの配達員をこれから始めます。
確定申告は必要ですか？
また、確定申告には所得税と住民税の2つがあるみたいですが、どちらをしますか？
副業で、収入1〜2日なので20万円は超えないと思いますが。

初歩的な質問すみません。

No.6 回答者： Moryouyou 回答日時： 2023/10/13 13:07

UberEatsの所得が1年間(1～12月)で

20万を超えないなら、確定申告は
必要ありません。
しかし『住民税の申告』は必要です。
住民税に20万以下の条件がないからです。

確定申告をするとその申告書が
役所に周り住民税の申告も兼ねる
ことになるのですが、
20万以下の条件で確定申告を
しない場合はお住いの役所で
『住民税の申告』が必要になります。

UberEatsによる副業はコロナ禍で
対象者が増えたために、税務署が
目を付けており、UberEatsに
支払調書(報酬が支払われたリスト)を
全て提出するように要請しています。
無申告だと脱税とみなされて
通知がきたりする可能性大です。

お気を付けください。

参考
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/koseki-z …

No.5 回答者： hinode44 回答日時： 2023/10/12 15:30

No.４の回答を取り消します。

No.4 回答者： hinode44 回答日時： 2023/10/12 15:27

＞メールレディの分の確定申告？源泉徴収？はどうなるのでしょうか？

・源泉徴収：
メールレディの所得については所得税の源泉徴収はありません。

・所得税の確定申告：
あなたの場合、アルバイト給与があるので、メールレディの所得が２０万円以下であれば、税務署へ確定申告する義務はありません。だから、放っておいていいです。

・住民税の申告：
あなたの場合、アルバイト給与収入は70万円。ということは、給与所得は15万円です。メールレディの所得は、最大で10万円ですから（必要経費を考慮すれば所得は10万円よりも少ない）、総所得は25万円になりません。
総所得が28万円以下ならば、住民税はかからないので申告しないで放っておいていいです。

最後に一言：
メールレディの所得は１０万円以下におさえておきましょう。１０万円を超えると「勤労学生控除」を受けられなくなるので。

No.3 回答者： rera1016 回答日時： 2023/10/12 14:45

確定申告は所得税のみですが、申告した所得に応じて住民税も計算されるので、副業を含めて申告しましょう。

No.2 回答者： mukaiyamo 回答日時： 2023/10/12 14:16

＞確定申告には所得税と住民税の2つが…

ちょっと違います。
「確定申告」とは、所得税のみに関する手続きです。
住民税は「市県民税の申告」。
贈与税や相続税はそれぞれ「贈与税の申告」、「相続税の申告」。

＞どちらをしますか…

原則は確定申告。
確定申告をすれば、特殊な事由がない限り「市県民税の申告」は必要ありません。

＞20万円は超えないと…

1 年が終わって 20万を超えていなければ、

1. 本業で年末調整を受ける会社員
2. 給与総額が 2千万以下
3. 医療費控除その他特段の事由による確定申告の必要性も一切ない

の三つすべてを満たす場合限定で、確定申告はしなくても合法です。
一つでも外れるなら副業がたとえ1万円でもすべて申告しないといけません。
無条件で 20万以下申告無用なのではありません (←ここ大事) ので、ご注意を。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

しかも、この 20万以下申告無用の特例は国税 (所得税) のみの話で、住民税 (市県民税) にこんな特例はありません。
よって、要件に合って確定申告をしない場合は、別途、市役所へ「市県民税の申告」をする必要性が浮上してきます。
ご注意ください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …

No.1 回答者： angkor_h 回答日時： 2023/10/12 14:04

会社員(給与所得者)の場合、それ以外が年間20万円を超えなければ、

確定申告は不要です。
但し、これは所得税に対してであり。住民税申告は必要になります。

確定申告は、所得税を申告するものです。
但し、確定申告をすれば、その結果が居住役所にも通知されるので、
住民税申告を兼ねることができます。
なので、確定申告をしない場合は、別途住民税申告が必要になります。