「日本の財政は先進国では最悪で、国民1人当たり830万円の借金を背負っている」と日経などが書き続ける。
国は国債発行などで大半を日本国民から借りているのだから、国民は直接、間接に830万円の金融資産を持っているわけだ。相手は有権者でもある債権者が監視する自国政府なのだから、まことに安心できる優良資産である。
問題は負債がどの程度まで資産を上回っているかという純負債である。GDP比ではちょうど米国と同一水準である。日本が債務危機にあると騒ぐ向きは米国に対してもそう批判すべきだろう。
日本ではもう一つ、「国の連結財務」も公表されている。それは政府と政府系機関である独立行政法人を併せた貸借対照表で、その純負債のGDP比率は90%と、グンと軽くなる。
要するに官僚は優良資産を独立行政法人に移して、心地よい天下り先を確保しているわけだ。
財務省もこれ以上、債務が大変だと騒ぐなら、資産を処分して債務を減らせばよい。そうすると天下り先がなくなるので、まずいというわけだ。(産経より)
A 回答 (16件中1~10件)
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No.16
- 回答日時:
<参考>
1、国の資産をどのように評価するか。
・日本の純資産が対GDP比で、アメリカに比べて数倍というのは、財政分析上、同基準で行われたならば、あり得ない数字ではないだろうか。アメリカと日本では資産の計上基準が異なるのだろう。
例えば・・・
道路・橋などは、資産計上できるのか。
資産計上していない場合、老朽化すれば破棄しても財政上問題が生じないが、道路・橋などの構造物を多額に資産計上すると、それに応じた相当高額なメンテナンス・改修費が後日発生する。
道路敷地は資産計上して良いのか。
道路敷地を売却できないなら、資産計上しない会計処理を取るのも一つの考え方。
政府が保有する防衛兵器などは、資産計上できるか。
ミサイルなどは、購入時の価格から償却していくと考えるか、初めから売れないものだから、資産計上できないものと考えるか。
このような、考え方の違いがないと、資産の大幅な違いは説明できないだろう。
2、国債の保有者の違い。
ドル建てアメリカ国債は、日本・中国・産油国など外国政府・外国人が大量に保有しており、その額が500兆円に相当するとすれば、アメリカドルが2%インフレになれば、実質的に10兆円を諸外国から徴収したのと等しい効果がある。
それに対して、日本国債は日本国内で保有されており、日本円が2%インフレになれば、800兆円の国債が国内で保有されている場合、16兆円の税金を国民から集めたことになる。
財務省からきた黒田総裁の目指す、インフレターゲット2%を達成すれば、財政的には、国債を2%返済したのとほぼ同じ効果が、(国債を返済するために消費税を上げたとするなら、ざっと言って4%程度の消費税課税が実施されたのとほぼ同じくらい。)実質的にある。
回答者さん、質問者さんが検討される時、この2点を忘れずに踏まえて経済分析されたい。
No.15
- 回答日時:
借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。
みなさん、こんな。借金を返すためには増税が必要だ。
3から5に増税する時も、5から8にする時も、8から10にする時も同じ言い訳を繰り返しています。
10になれば、借金を自分の子や孫に背負わせなくても済むと言うのか? これも嘘。
10になれば、不景気は更に加速するのですよ。
借金を作ったのは公務員組織という事を認識していないのか?
>10になれば、不景気は更に加速するのですよ。
借金を作ったのは公務員組織という事を認識していないのか?
回答ありがとうございました。♪^^
No.14
- 回答日時:
この問題に限らず、日本の政治や財政上の諸問題については、「誰も本当のことを言わない」のが最大の問題だと思います。
それぞれ、その立場に沿った「分析」や「提言」はあり、各々は正しいものの、総論としてみたときに間尺が合わない、のです。だから、なんとなくそれを感じる一般人は、いわゆる専門家の意見に納得ができないのです。
>日本の財政は最悪
これは「どんな視点から言うのか」と言う点をまず検討しなければなりません」
『政府』が抱えている借金と『政府』が持っている資産を差し引きすれば、負債が残り、また毎年予算の半分を国債発行で埋めている状態を、いつまでも続けることは出来ない「だろう」というのはその通りでしょう。
つまり単純に国家の資産と負債、そしてそれの元と成る予算を見れば「このまま借金をし続けるわけにはいかない」というはその通りであるといえます。
だから日本の財政は「世界的に見ても最悪」といえば、その通りであると言えます。
・では借金が悪いのか、です。
個人の家庭であれば借金は無いほうがいいでしょう。しかし、会社などの場合、借金をして投資に回し、売り上げを支払いに充てて事業を継続していくのも普通です。アップルが初めて(あたるかどうかも分からない)iPhoneの工場を作るのに、自前の現金だけではいつまでたっても工場が出来ないし、出来てもiphoneが売れなければ現金がないので次の手が打てず終わりです。
こういうことを避けるためにも、需要を創出するためにも「借金」というのは経済活動上必要である、といえます。今の日本の国債の発行方法や国債を使う公費のあり方が適正かどうかは別にして、借金できる経済力、というのはこれも重要な指標であり、新幹線を作るための国債発行とか世界銀行の融資などは、日本の発展のために重要な借金であった、といえます。
こういう点から日本の財政を見ると、国債を購入しているのは日本国民や日本の企業であり、ギリシャのように外国に借金の支払をするわけではないので、危険度は少ない、という言い方もできます。
この部分をバランスシートという会計処理の仕方で説明しているのが、#8さんの提示している高橋 洋一氏の説で2016年にはバランスシートがゼロになる、と言っているわけです。バランスシートがゼロならなにも問題がありませんが、でも一般人には騙されているような気がするわけです。
・資産とはなにか
負債というのは簡単です。公債や借入金などです。借りたら返すのですから、一目瞭然です。それに対して資産というのは有価証券とか有形固定資産とか運用寄託金などです。高橋氏の言説に反対する人々は「それらが資産なのは分かるが、そのお金は返せないだろう」と主張します。
つまり個人宅で言えば、自宅を1億で購入して半分返済が終わっているから5千万の価値があると看做されても、自宅を売って5千万の現金を作り出すことはできないでしょう。と言われているのと同じです。
実際に有価証券は売るわけには行かないものもありますし、たとえば日本が大量に保有しているアメリカ国債も大量に売ったらアメリカ経済がおかしくなるでしょう。
会社の場合バランスシートで表すのは「倒産したらすべて現金化してそれでも残った分を負債にする」からです。だからバランスシートという負債と資産をすべて計上したものが会計上の指標になるのです。政府はそもそも「倒産したら全部現金化して、そこの国民はどこかに移住する」なんて不可能ですから、政府の資産管理をバランスシートでみることが適正なのか、ということを考える必要があります。
・では実際のところはどうなのか
ギリシャの例を見てみましょう。デフォルト寸前まで行ったところで、EUが新しい資金を提案して返済金を作り、デフォルトを回避しました。しかし、これは借金返済が先延ばしになっただけで、国民が借金を返すために税金が多くなるのは同じです。
日本もそうで「政府がうんぬん」ではなく、国家の富を作り出す立ち場の国民からすれば「結局返さなければならないお金」であることは同じなのです。
日本は借金している相手も国民なら、借金を返すのも国民なのです。では、どうして相殺できないか、といえばお金を貸している個人とお金を払っている個人が同じではないからです。多くの国民は借りたお金を払うためにせっせと働いて税金を払い、少数の金持ちがお金を貸している状態であるといえます。実際には世代間格差という形で現れているといえます。
このような状態でいいのか、といわれれば、言いわけがありません。問題点はいくつかありますが、国民の幸せと言う点から見れば
「借金がどんどん膨らむ」のは問題だといえます。国債を毎年発行し続ければ、いずれ予算に占める国債返済(利子分含む)の比率が100%を超えるでしょう。そうなったら、さすがに借金をすることはできなくなります。今のところ国家予算に占める国債の返済は24%程度ですが、これが50%を超えたら実際には国債を発行することもできないし、返済もむずかしくなるでしょう。
借金が膨らむのを止めるには、政府が予算を大胆にカットし、売れる有価証券などを売ってしまうのもひとつの方法です。政府はNTTの株などを大量に保有してますので、売れるものはさっさと売ってしまうのがいいのですが、そうなると官僚の権力の源泉がなくなるため、非常に渋っている、ということもできます。
ですから、政府が増税をするならいわゆる「財政規律の健全化」と「行政改革」が重要なのですが、ここ最近この二つの言葉を訴える政治家も経済専門家もほとんどいなくなりました。
そして、問題はもうひとつ、経済そのものの低迷です。アベノミクスがインフレ誘導したのは正しい政策であるといえます。なぜなら、インフレ前の1億の借金と、インフレで物価が上がった後の1億では重みが違うからです。日本の場合借金の相手は国内にいますから、インフレで物価が上がれば返済しやすくなります。
その代わり国民は税ではなくインフレでの物価高騰に苦労することになるわけですが、税と違って吸い取られるだけのものではなく、インフレをうまく使えば得をすることもできますので、効果的な経済政策によって経済が活性化し2%程度のインフレになるのは好ましいと私は考えています。
いずれにしても、国民の立場、からすればお金は返すしかないのです。その負担を減らすためには「経済の活性化」が必要です。
バブル崩壊以後、20年経っても経済はほとんど活性化していません。これこそ日本国民が怒るべきことです。
結論として言えば、なぜ日本の財政が「最悪」なのかといえば、借金漬けの財政を20年も続けてきたこと、であり、20年以上も経済が活性化せず、デフレまで招いてしまったから結果として財政が最悪になっているのです。
この状態から抜け出すこと、つまり経済を活性化して税収を上げ、インフレ側に持っていくこと、新しい投資や需要を創造し、雇用を改善すること、です。
そうすれば10年かからずに最悪の財政から脱出できます。
と、書けば国民に分かりやすいのではないでしょうか。
>つまり経済を活性化して税収を上げ、インフレ側に持っていくこと、新しい投資や需要を創造し、雇用を改善すること、
僕も、これに賛成するところありかな・・・・。
回答ありがとうございました。♪^^
No.12
- 回答日時:
仮の権力通貨では、変わってしまうのです。
それが藩札で代用した歴史です。生産力が守れ無いなら何時でも権力通貨は、意味が無くなってしまうのです。生活を支える生産力それが、生活を支えているのです。通貨に意味があるのでは無いのです。No.10
- 回答日時:
生産力がお金になるのを良く知ってます。
真実は、生産力を作る事なのです。権力の通貨は、仮の通貨です。もし、生産力が無ければ、仮の通貨に意味が無くなってしまうのです。権力のお金に意味があるのでは、無いのです。敗戦の結果、混ぜられ、国民に借金を背をわせ殺している封建社会の戦国時代に気が付きましょう。戦国時代は、殺し合いですから、それを意識操作の魔法で誤魔化すのです。No.9
- 回答日時:
redさんお久しぶりです。
じゃあ、アベノミクスのときのリフレ軍事のお話(軍需で景気が上がるから、税収が増え、また軍備を増強すると経済効果で税収が上がり、また軍備を増やすとその経済効果で税収が上がるという、あのトンデモ論ね)ときと同じように、「国債を永遠に刷っても大丈夫」ということになりはしませんか?
確かあなたでしたよね、軍事で経済効果論述べてたの。名前が覚えやすいんで印象が強いです。
なんの対策も打たなければ、これからさらに高齢者が倍増し、社会保障費が倍増するので、また国債を刷っていくでしょう。
これについて「やばい」と言ったら、詐欺ですか?
国債を延々刷ってもいいのであれば、国民全員に国債で1000万円ずつバラマキしまくり、またそれがなくなったら、国債刷って、また1000万円でもバラマキすれば、日本人はどんどん累乗的に豊かになりますが。
それがあり得るの?
あなたは頭は悪くないんだから、安倍賛美に拘泥するのはもったいないですよ。
なにも、プライマリーバランスをとる方法は増税だけではないんですよ。
減税でもいい。しっかりした産業ビジョンを政府が持っていれば、むしろ減税して特定の産業でも規模が大きければいい、それを活性化し、経済成長させれば、減税しても税収は上がる。
企業のもうけが大きくなれば、納める税額は増えるんですから。
「プライマリーバランスをとる方法は増税しかない」と言っている人は確かに詐欺師ですけどね。
>減税でもいい。しっかりした産業ビジョンを政府が持っていれば、むしろ減税して特定の産業でも規模が大きければいい、それを活性化し、経済成長させれば、減税しても税収は上がる。
僕も、これはありかな・・・・。
回答ありがとうございました。♪^^
No.8
- 回答日時:
借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。
みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。
借金1000兆円。これは二つの観点から間違っている。
(1) バランスシートの右側の負債しか言っていない
平成25年度 国の財務書類 (一般会計・特別会計) ※ PDFファイル
http://www.mof.go.jp/budget/report/public_financ …
2013年度末の国のバランスシートを見ると、資産は総計653兆円。
そのうち、現預金19兆円、有価証券129兆円、貸付金138兆円、出資66兆円、計352兆円が比較的換金可能な金融資産である。そのほかに、有形固定資産178兆円、運用寄託金105兆円、その他18兆円。
負債は1143兆円。その内訳は、公債856兆円、政府短期証券102兆円、借入金28兆円、これらがいわゆる国の借金で計976兆円。運用寄託金の見合い負債である公的年金預り金112兆円、その他45兆円。
ネット国債(負債の総額から資産を引いた額。つまり、1143兆円-653兆円)は490兆円を占める。
先進国と比較して、日本政府のバランスシートの特徴を言えば、政府資産が巨額なことだ。政府資産額としては世界一である。政府資産の中身についても、比較的換金可能な金融資産の割合がきわめて大きいのが特徴的だ。
なお、貸付金や出資金の明細は、国の財務書類に詳しく記されているが、そこが各省の天下り先になっている。
実は、財務省所管の貸付先は他省庁に比べて突出して多い。このため、財務省は各省庁の所管法人にも天下れるので、天下りの範囲は他省庁より広い。要するに、「カネを付けるから天下りもよろしく」ということだ。
(2) 政府内の子会社を連結していない
平成25年度 連結財務省類 ※ PDFファイル
http://www.mof.go.jp/budget/report/public_financ …
連結財務省類を見ると、ネット国債は451兆円となっている。単体ベースの490兆円よりは少なくなっている。
ただし、この連結ベースには大きな欠陥がある。日銀が含まれていないのだ。日銀への出資比率は5割を超え、様々な監督権限もあるので、まぎれもなく、日銀は政府の子会社である。
経済学でも、日銀と政府は「広い意味の政府」とまとめて一体のものとして分析している。これを統合政府というが、会計的な観点から言えば、日銀を連結対象としない理由はない。
日銀も含めた連結ベースでは、ネット国債は253兆円である(2014.3.31末)。
直近の政府のバランスシートがわからないので、正確にはいえないが、あえて概数でいえば、日銀も含めた連結ベースのネット国債は150~200兆円程度であろう。
そのまま行くと、近い将来には、ネット国債はゼロに近くなるだろう。
それに加えて、市中の国債は少なく、資産の裏付けのあるものばかりになるので、ある意味で財政再建が完了したともいえるのだ。
借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政府の関係会社も考慮して連結してみると200兆円になる。
これは先進国と比較してもたいした数字ではない。
(抜粋)
現代ビジネス - 高橋 洋一「ニュースの深層」 - 2015年12月28日
「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした~それどころか…なんと2016年、財政再建は実質完了してしまう!この国のバランスシートを徹底分析
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156
>日本の財政をどう思いますか?
上の記事を読めば、日本の財政はそれほど悪くない事が判ると思います。
財政危機を煽り増税をやりたい財務省とそのポチ(マスゴミ&御用学者)に騙されないで、何が正しいかを、日本国民には冷静に考えてほしいですね。
最後に、未来のため、子どもや孫のためなど、自分にとって都合の良い"将来像"は代表的な詭弁で、いわゆる詐欺師の常套句です。
例えば「未来の子どもたちにツケをまわさないために──」、こんな感じで選択や負担を迫れた場合は注意してください。詐欺の可能性が高いです。
No.7
- 回答日時:
良くはないですよ。
お金を刷りすぎると、お金の価値はどうなりましたっけ?
国債も同じですよ。
歳出が毎年毎年増えているでしょう。
それに伴い、足りないお金を国債で。
その視点をほとんど見えなくしている産経さんも、他のマスコミ同様舌っ足らずと言えますね。
まるで「日本は高齢化になろうと、全く大丈夫だ」
みたいな印象。
危ない新聞社です。まだ大袈裟でも批判している新聞の方が、日本の富国強兵に役立ちますね。
子供におもちゃもお菓子も何でも買い与えて躾をせず、「褒めるだけ」で育てるとどうなりましたっけ?
意味がわかるかなぁ?
ふふふ・・・・。
来てくれたんですか・・・?
>危ない新聞社です。まだ大袈裟でも批判している新聞の方が、日本の富国強兵に役立ちますね。
>子供におもちゃもお菓子も何でも買い与えて躾をせず、「褒めるだけ」で育てるとどうなりましたっけ?
> 意味がわかるかなぁ?
↑
日本の財政とですか・・・?
sorry. I don’t understand. So long! ♪^^
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