一億総活躍プランによる税制改革、結婚している女性にのみ「もっと働け」となっていませんか。

女性の活躍や一億総活躍プランと称して、主婦が労働を抑制する原因となっている、所得税・住民税の「配偶者控除」の廃止が検討されています。
しかし所得税・住民税には「配偶者控除」とは別に「配偶者特別控除」があり、「103万円の壁」は国民の間違った思い込みです。
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/9323517.html


「103万円の壁がある」のが問題ではなく、「103万円の壁があると国民が思い込んでいる」のが問題で、国民の誤解を解けば解決します。

・国民の誤解を利用し、「103万円の壁がある」ことを前提とした政策を打ち出す政党は、国民を騙してでも増税したいという政治的意図があると考えます。（私の見解）
・現在に至っても「103万円の壁がある」とウソの放送を続ける放送局は、主要政党に阿（おもね）ていると思いたくなります。（私の見解）
　（「配偶者特別控除」を受けるには、「控除を受ける人の合計所得（収入ではない）金額が1000万円以下であること」などの条件があり、国会議員は歳費だけでこの基準を超えますし、ウソの放送を制作する人もおそらく高所得者で適用外なのでしょう。しかし「103万円の壁」を気にするほとんどの家庭は、この条件を満たすはずです。）

・専業主婦優遇が問題ならば、いわゆる「130万円の壁」と言われる、国民年金の第３号被保険者制度（会社員などの第２号被保険者に扶養される配偶者は、年金保険料を納めなくても納めたとみなす制度）の廃止が理にかなっています。（私の意見）


また、所得税・住民税の「配偶者控除」の廃止は、「扶養控除」の存在と矛盾します。

未婚の女性が働かないで実家で生活している場合（「家事手伝い」と呼ぶか「ニート」と呼ぶかは別として）、両親のうちどちらかは「扶養控除」により、所得税・住民税が安くなります。
この女性が結婚すると、現行税制では今度は夫が「配偶者控除」により、所得税・住民税が安くなります。現行税制は、「扶養控除」と「配偶者控除」で整合性があります。

「配偶者控除」の廃止を主張する政党は、なぜ未婚の女性が働かないのは容認・税制上優遇し、結婚している女性にのみ「もっと働け」となるのでしょうか。この政策は、少子化をさらに推めませんか。（私の疑問）


私が事実誤認しているならば、指摘して下さい。また、私の見解・意見。疑問に対して、回答をお願いします。

No.3 ベストアンサー 回答者： hata。79 回答日時： 2016/07/08 00:24

以前「私は独身なので、配偶者控除は当然ながら、扶養控除も受けられない。

独身者は扶養者がいる人よりもお金がかかる。食費も一人前だけ作るのは割高だし、光熱費だって自分ひとりでも、家族が少し増えても変わらない。扶養控除を受けられない独身者には独身控除を認めるべきだ」という意見がありました。

何を勝手なことを言いやがると思いながらも「年間３８万円円で妻を養うってできない」「いや、自分一人でも基礎控除額の３８万円で一年行きていけってお国が言っても無理」という「根本的な無理な係数を控除額にしてる」政府のやり方に気がつきました。

畢竟独自の考えでしょうが、そもそも、てっぺんから政府は扶養控除とか配偶者控除なんてのは認めたくないのではないでしょうか。
だって年間３８万円の基礎控除って馬鹿にしてるでしょ。政治家が着てるスーツで良いものなら一着分の値段です。

認めたくないのに、しょうがないから認めてる制度なので、なにか理由をつけて廃止できるとなれば、頑張るでしょうね。
その理由なんてのは、その場しのぎの理由なのです。

配偶者控除をなくすなんてのは、政策目的で使われる道具になるべきではなく「そもそも、扶養控除などという所得控除はおかしい。収入から経費を引いた所得に課税するというシンプルさを大事にして、人的控除などは最低限にしてしまえ。基礎控除を１２０万円ぐらいに思い切って上げれば良い」というように、税制論議で出てこなくてはいけない意見ではないのでしょうか。

ご質問者が言われるように、配偶者控除をなくせば、世の奥様方はワイワイ働き出しますよ。お金必要ですから。
「子作り？疲れてるし、収入があって保育園に入れたら保育料高いので、子は避妊に失敗した時しか産みません。」
「少子化が問題にされてる？戦争するんだったら、沢山人がいるだろうけどさぁ。もういいよ。女は子供産む道具じゃないんだよ」
こんなこと言う女性かならず出ますよ。
「少子化問題？うん、知ってるよ。
だけどさ、３人も４人も子供産んだら、働いていられないよ。
そしたら生活費ってお父ちゃんの稼ぎしかあてにできないじゃん。
今の彼氏って大学院出てるけど正社員じゃないんだよね。
無理。
政治ってわかんないけどさ。」

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
所得税の、基礎控除・配偶者控除・扶養控除の額が38万円、というのは少額すぎますね。1年間を38万円で生活しろ・38万円で扶養しろ、という意味ですからね。
基礎控除額を120万円ぐらいに上げるのは賛成です。
OECD（経済協力開発機構）による単身世帯の貧困の基準は 122万円未満ですから、最低これくらいの金額でないと、筋が通りません。

少子高齢化が問題になっています。
高齢化を止めるためには、高齢者に「死ね」と言わざるを得ず、某財務大臣の発言が問題になっているように、これは不適切でしょう。
一方少子化を止めるのは、政策で対応できると思います。特に、将来の労働人口が…、年金保険料を納める担い手が…　というなら、最優先で取り組むべき課題なはずですが。

しかし現実の政策は回答者様のおっしゃる通り、少子化問題解決と逆行しているような。
・保育所は、誰に対しても安価で十分な収容人数が確保できるの？
・日本は戦争する国になるのでは？
・非正規労働者ばかり増やして、この給料では結婚したり子どもを産んだりできない。

財源どうするの、の私案はあるのですが、本筋から外れますので、もし機会があれば披露します。

回答ありがとうございました。

お礼日時：2016/07/08 01:37

No.2 回答者： Moryouyou 回答日時： 2016/07/07 14:58

103万の壁はありますよ。

配偶者控除が受けられないと配偶者手当
家族手当を出さない企業が現実にあります。

所得税の配偶者控除、扶養控除の条件は
一部の話に過ぎません。
税金の制度だけで議論を完結されるのは、
あまりにも視野が狭いです。

＞「103万円の壁があると国民が
＞思い込んでいる」のが問題で、
＞国民の誤解を解けば解決します。

と思い込んでいるあなたの誤解です。
実際に生活している人がその収入を
境に減収になる経験をしているのです。

私もマスコミの一部の話題をクローズ
アップ、デフォルメして流すやり方は
不満を感じます。
誤解され、おかしな誘導や扇動をすること
に怒りも感じます。
あなたの近視眼的なもの言いに似ています。

議論は103万の壁だけに留まらないし、
130万の壁にも議論どころか、改定が
進んでいることをあなたはご存知
ですか？

国の財政難、社会保障費不足を考えるなら、
130万の壁に手を入れるのが先です。
ですから、現に『106万の壁』が10月から
始まります。
既にその選択をせまられている人から
このサイトにたくさん質問がきています。

で、論理がワープして、少子化の話ですか。
簡単に言えば、『扶養』の優遇措置を外せば
ますます結婚しない人が増えるってこと
ですかね？
しかしその論理でいけば、ニートは
減るんじゃないですか？
実家に寄生している（させている）意味が
なくなり、安いバイト代でも社会保険料を
天引きされては、家にいる（いさせる）
意味がなくなるといった方向に進むかと。

私はそうした『扶養』の諸々の制度だけが、
その状態を作っているとは思っていません。

あなたの視点はさらにせまく配偶者控除に
しかないので、妙な結論にたどりつくのだ
と思います。

あえてそこに私見をはさむと、配偶者も
扶養者も所得に応じて、『とるもの』を
とればいいと思います。

壁にするから崩しづらくなると
いうことだと思います。

特に社会保険の保険料には手をつけて
よいと思います。
扶養者の収入に応じた保険料を徴収し、
それが負担なら扶養から外れ、各自が
社会保険に加入する。配偶者控除等は
撤廃してよいから、全て扶養者特別控除
にすればよいと考えます。

さらに言えば、そうした人的控除により、
世帯の税金が具体的にどれだけ変わるか
分かっている人はとても少ないです。
そんなことなら、消費税増税より、
こうした人的控除に手を入れることで
富の再分配、社会保障費の補完に回す
べきと考えます。

いかがでしょう？

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
会社が独自の基準で支給している配偶者手当については、確か安倍首相が経団連を通じて（か経団連との会合の席で）、是正を求めていましたね。
見方を変えれば、仮に所得税・住民税の「配偶者控除」を廃止しても、会社が独自の基準で支給している配偶者手当が残るなら、「103万円（あるいは会社が基準としている金額）の壁」は残ったまま、ということですね。

テレビ番組が「103万円の壁」と言っているのは、はっきりと所得税・住民税といった税金の話として　で、会社の手当に触れた解説は観たことがありません。

配偶者控除と扶養控除の整合性については、一本化がよい　というご意見でしょうか。

社会保険（年金、健康保険）については現行制度では、被扶養者に認定される（＝保険料の負担なし）かされないか、のどちらかしかありませんが、これを「収入に応じた保険料を徴収し…」に改めるのがよい　というご意見ですね。

お礼日時：2016/07/07 16:17

No.1 回答者： 天沢聖司 回答日時： 2016/07/06 21:08

結論ありきで質問文を構築すると文章が長くなる典型ですね。

>この政策は、少子化をさらに推めませんか。

政策が変わったら少子化が鈍化するなどとは考えにくいですね。

>回答をお願いします。

回答を持っている人がいたらその方に国の長になっていただきたいものですな。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
所得税・住民税の「扶養控除」を残したまま「配偶者控除」を廃止しても、少子化をさらに推めることにはならない、というご意見ですね。
“「103万円の壁がある」は国民が誤解しているだけ“などは、その通りということでしょうか。

お礼日時：2016/07/06 22:35