「103万円の壁」は存在しないのでは

女性の活躍や一億総活躍プランと称して、主婦が労働を抑制する原因となっている、所得税・住民税の「配偶者控除」の廃止が検討されています。
しかし所得税・住民税には配偶者控除とは別に配偶者特別控除があり、妻の年収が103万円を超えても夫の税金が一気に増えることはありません。「働いたら却って減収でソン」にはならないのです。

某放送局の番組で、「103万円の壁がある」という間違った放送をしていましたので、電話で間違いを指摘しました。その時には番組内での直接の訂正はありませんでしたが、後日その番組で、夫婦それぞれの所得税・住民税の税額を細かく計算し、103万円の壁は存在しないことを示していました。
配偶者特別控除を受けるには、「控除を受ける人の合計所得（収入ではない）金額が1000万円以下であること」などの条件がありますが、103万円の壁云々を気にするほとんどの家庭は、この条件を満たすはずです。

「103万円の壁がある」のが問題ではなく、「103万円の壁があると国民が思い込んでいる」のが問題で、国民の誤解を解けば解決します。
しかし未だにあちこちの放送局が、「103万円の壁がある」と放送したり、主要政党が、103万円の壁があることを前提とした政策を打ち出しています。

１）　配偶者控除・配偶者特別控除について、私の認識は概ね合っていると思いますが、いかがでしょうか。「103万円の壁」は30年ほど前までは本当に存在したと聞いています。この「30年前」が正しいかどうか、過去の税制に詳しい方、教えて下さい。

２）　「103万円の壁がある」と放送する放送局や、103万円の壁があることを前提とした政策を打ち出す政党は、単なる無知なのでしょうか。それとも、国民を騙しても増税したいという政治的意図があってのことでしょうか。

３）　専業主婦優遇が問題ならば、税金の制度をいじるのではなく、いわゆる「130万円の壁」と言われる、国民年金の第３号被保険者制度（会社員などの第２号被保険者に扶養される配偶者は、年金保険料を納めなくても納めたとみなす制度）の廃止が理にかなっているのではないでしょうか。専業主婦の年金保険料は、夫が代わりに納付する制度にすればよいと思いますが、もちろん当該家庭の負担は増えますね。

No.1 ベストアンサー 回答者： mukaiyama 回答日時： 2016/06/26 07:53

＞１）　配偶者控除・配偶者特別控除について、私の認識は…

税金に限っていえば、概ねどころかほぼ完璧です。

＞「103万円の壁」は30年ほど前までは本当に存在したと…

ちょっと検索に引っかからなかったのであいまいな記憶ですが、平成の一桁台までは、配偶者の「所得」が 0～38万 (給与収入 0～ 103万) だと配偶者控除と配偶者特別控除がダブルで受けられたのです。
それが 38万 (103万) を超えると一気に両方ともなくなるような制度だったと思います。
あやふやな記憶でごめんなさい。

＞２）　「103万円の壁がある」と放送する放送局や…

俗にいう扶養には、次の 3つがあります。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

このうち 2. 番と 3.番はサラリーマン限定で、しかも 3. 番はそれぞれの企業が独自に決めていることなので、どこの会社でもあるわけではありませんし、あってもその条件はまちまちです。

ただ、配偶者控除または扶養控除に合わせて 38万 (103万) を判断材料にしている会社が多いのも事実です。
この手当があるのとないのとでは、税金の控除よりはるかに大きな影響があるので、これを称して「103万円の壁」と呼んでいるようです。

つまり、 38万 (103万) の区切りが税金だけで終始するならそれほど厚い「壁」ではないのですが、給与の家族手当まで連動するとなると、やはり大きな壁と感じる人は多いのでしょう。

＞３）　専業主婦優遇が問題ならば、税金の制度をいじるのではなく、いわゆる「130万円の壁」と…

確かにそのとおりと思います。

＞専業主婦の年金保険料は、夫が代わりに納付する制度にすればよいと…

国民年金ばかりでなく、健康保険料、介護保険料についても応分の負担を求めてしかるべきでしょう。
考え方として、国民健康保険の「均等割」や「平等割」を導入すべきです。

その上で、会社の半額負担とかもそれぞれの健保組合の財政状況などによって、サラリーマンの健保は家族分を含めても国保より安くなれば、それはそれで良いことです。

＞もちろん当該家庭の負担は増えますね…

年金にしろ健康保険にしろ、受給資格がある以上は、応分の負担をしてもらうのは社会人として当然の責務だと思います。

(保険料が) “不要イコール扶養”という風潮は、何としてでもなくしてほしいものです。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
年代はともかく、過去には本当に「103万円の壁」があった、ということですね。
あちこちの放送局が「103万円の壁がある」と放送しているのは、あくまで税金の話としてです。
気づいたら放送局に電話やメールをしていますが、一部の放送局ではありません。間違った情報では、国民の判断も間違うことになりますので、ほっとけないという思いです。
税金の話のついでに「130万円の壁」に言及する番組もありますが、「税金」の扶養と「年金や健康保険」の扶養では、どこからどこまでを1年間とするか、すら異なるのに、その意味で杜撰（ずさん）な放送ばかりでした。
なお、会社の給与(家族手当)に言及している番組は、観たことがありません。

お礼日時：2016/06/26 08:52