【無料配信♪】Renta !全タテコミ作品第1話

勤労学生控除について、色々調べているもののどうしてもわからないので、
どなたかわかりやすくおしえていただけないでしょうか…?

当方、大学生です。
私の大学は、勤労学生控除ができる対象(?)というようなことが
学校の案内に書いてありました。
今年はまだ父親の扶養内です。

まず勤労学生控除というのはどのようなものですか?
勤労学生控除を受けたいとしたら、
年間最大いくらまでアルバイトでかせいでも大丈夫な事になりますか?
また受ける事で、学生で無い場合よりも多くかせいでも
扶養がはずれないのですか?

色々な情報でどうもこんがらがっていますので、
初心者でも分かりやすく教えて頂けると嬉しいです。

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A 回答 (7件)

親が払う税金と子が払う税金を区別して考えて下さい。

(子の収入がアルバイトの給料だけとの前提で回答します。)

◆親の税金(所得税、住民税):
親の税金を計算する時、子を扶養親族にすることによって扶養控除を受けることができます。しかし、その為には、子の収入は103万円以下でなければなりません。また、子が学生であろうとなかろうと、103万円を超えれば親の扶養から外れなければなりません。

◆子の税金(所得税、住民税):
子供本人が大学生で所得税法上の勤労学生ならば、自分の税金を計算する時、勤労学生控除を受けることができますが、その為には、
(1)本人の収入が103万円以下であること。
(2)学校教育法に規定する大学の学生であること。
以上の二条件を満たすことが必要です。

なお、未成年者で収入が204万4千円未満の場合は、住民税は払わなくてもいいです。
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勤労学生控除は税金の話で


・今の働き先で、年末調整をする時に必要書類(在学証明書等)を添付して、提出すれば、あなた自身が受けられます(勤労学生控除で27万控除できます)
・103万までは所得税がかかりません、それが27万足して130万までかからなくなります(住民税も103万の時とかわりません、増えない)
 勤労学生控除にしなければ、103万超130万に対する所得税の課税と、住民税の増額がありますが、勤労学生控除にする事によりそれが無くなります
・上記により130万以上稼いだ場合は、130万を超えた分に対し、所得税が発生し、住民税が増えることになります

親御さんの税金の扶養との関係
・親御さんは、貴方が学生で103万未満の収入の場合は、扶養控除が受けられます(親御さんの収入に対して控除が受けられます)
 扶養控除の金額は、所得税で63万、住民税で45万です
・貴方の収入が103万を超えた場合は、親御さんは上記の控除を受ける事が出来ないので、控除金額がなくなりますから、その分課税される所得が増えるので税金の金額が増えます
(勤労学生控除は貴方自身が受けられるので、親御さんには関係ありません、関係するのは貴方の収入が103万を超えるかどうかだけです)

以下、参考
親御さんの扶養、健康保険との絡み(収入が増える事により、月の収入が恒常的に変わった場合)
・親御さんの健康保険の扶養になっている場合、これから12ヶ月(1年間)の見込み金額が130万を超えると扶養から外れなければいけません
 (月当たりにすると、108333円を超えたら見込みが130万を超えます)
 (10月以降の給与が15万になったら、これからの1年間の見込み金額は、15万×12ヶ月で180万で130万を超えてしまいますから、10月からは扶養を外れる必要があります)
・扶養から外れたら、ご自分で国民健康保険に加入するか、会社の健康保険に加入する要件を満たしていればそちらに加入する必要があります
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>いろんな税金を自分で払うようになった時受ける事ができるんですよね…



考え方が違います。
どんな所得控除でも、控除を受けるのが先で、受ければ一定額まで税金を納めなくてよいという意味です。

>130万円以上年間で稼いだ場合は、勤労学生控除を受ける意味はなくなるんでしょうか…

だから、勤労学生控除を受けておけば、130万円までの部分は所得税がかからず、130万円を超える部分についてのみ課税されるのです。
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>扶養からはずれたばあいは、今年から受ける事ができる


というものなのでしょうか?
>あるいは、はずれた次の年からになるんでしょうか?
扶養から外れるほど稼いだ年の税金を申告する際に受けられます。
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勤労学生控除は、質問者さんが受ける控除


扶養控除は、お父さんが受ける控除
この2つは、まったくの別物です、

質問者さんが、勤労学生控除を受けると 130万まで
所得税はかかりません。

お父様は、質問者さんが 103万までだと
扶養控除を受けれます。 年齢的に 特定扶養控除になると
思います。

収入 - 経費 = 所得
給与収入の場合は、給与所得控除という形で経費を収入に応じて
計算します。
この所得が、38万円以上あれば、お父様は扶養にできません。

そして、個人の税額を決定する際は、
所得から 社会保険料控除、配偶者控除,扶養控除・・・
などを差し引いて税額を決めます。
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>まず勤労学生控除というのはどのようなものですか…



主婦やフリーターのバイト・パートに比べ、もう 27万円だけ税金を掛けないであげますよと言う制度。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm

>年間最大いくらまでアルバイトでかせいでも大丈夫な事になりますか…

何十万、何百万稼ごうと、税金を正しく納める限り、制限はありません。
税金を納めなくてよい限度は、と言うご質問なら、

・給与所得控除 27万円
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
・基礎控除 38万円
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1199.htm
・勤労学生控除 27万円
-----------------------------------------
合計 130万円

>扶養がはずれないのですか…

これは、「給与所得控除」以外の所得控除を適用する前の「合計所得金額」で、38万円までです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
俗に言う「103万円」と言うのがこのことです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

いろんな控除があるんですね…;
勤労学生控除は扶養から外れ、市民税(?)や保険…のなにか?
(なにがあるのかはよくしらないんですが)
など…いろんな税金を自分で払うようになった時
受ける事ができるんですよね?

たとえば130万円以上年間で稼いだ場合は、
勤労学生控除を受ける意味はなくなるんでしょうか?
あるいは受ける事自体が出来ないんですか?

お礼日時:2007/10/19 14:59

勤労学生控除というのは、納税者自身が勤労学生である場合に受けられる控除のことなので、父親の扶養に入っている貴方は納税者ではないので当てはまりません。


http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm
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この回答へのお礼

というと、たとえば今年103万円以上(…でしたっけ?)
かせいで、扶養からはずれたばあいは、今年から受ける事ができる
というものなのでしょうか?
あるいは、はずれた次の年からになるんでしょうか?

お礼日時:2007/10/19 14:12

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Q扶養控除が外れると親の負担はどれくらいですか?

すいません。結構焦ってます。
今は大学生なんですが、何も考えずに働いていたらバイト代が一年間で103万円を超えてしまいました。
そこで質問なんですが、この103万円というのはいつからいつまでの期間の合計金額をいうのでしょうか?
ちなみに、昨年の1月から昨年の12月までのバイト代の合計金額は106万円で、昨年4月から今年の3月までの合計金額は126万円でした。
そして、この場合、親の負担はいくらぐらい増えるのでしょうか?私の親は公務員(先生)なんですが、計算できるかたいらっしゃったら教えてください。
増えた分は自分で払いたいと思ってるんですが、自分では計算の仕方がよくわからないのでとても不安です。だれか教えてください。

Aベストアンサー

質問者の方が学生であり19歳以上23歳未満だとして。

まず質問者の方の収入が103万を超えたときの親の負担はと言うと

所得税の扶養控除(特定扶養親族)が63万、親の税率は親の所得によって異なりますが一応標準的に10%として

630000(円)×10(%)=63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税の扶養控除(特定扶養親族)が45万、親の税率は10%なので(住民税は前年課税なので来年の支払に影響する)

450000(円)×10(%)=45000(円)・・・来年の親の住民税の増額

ということで今年の所得税と来年の住民税の合計で

63000(円)+45000(円)=108000(円)

ということで親は108000円の増額になります。
また以下に出てくる勤労学生控除は親の負担には関係しません。

一方子と言うと

所得税については給与所得控除(65万)と基礎控除(38万)を合わせて

65万+38万=103万

ということで103万までは課税されません。
さらに学生ですと勤労学生控除(27万)があるのでこれを加えて

103万+27万=130万

130万までは課税されません。
次に住民税ですがこれはより複雑です。
住民税は均等割と所得割のふたつの部分から成り立ちます。
均等割には非課税の限度額がありますが、自治体によって差があります92万~100万ぐらいです、つまりこれ以下

なら課税されません。
一方所得割は全国一律で100万までなら課税されません。
さらに住民税にも勤労学生控除(26万)があります。
ただこの勤労学生控除は均等割には影響しません、あくまでも影響があるのは所得割のほうです。
住民税(所得割)については給与所得控除(65万)と基礎控除(33万)を合わせて

65万+33万=98万

勤労学生控除(26万)があるのでこれを加えて

98万+26万=124万

ということで124万まで課税されないと言うことです。

ただし未成年であった場合は204.4万円未満ならば均等割も所得割もかかりません。

まとめると
親の負担

所得税
63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税
45000(円)・・・来年の親の住民税の増額

合計
108000(円)・・・親の今年の所得税と来年の住民税の増額

子は
所得税に関しては今年、住民税(所得割)に関しては来年勤労学生控除を受けたとして

所得税

給与所得控除(65万)+基礎控除(38万)+勤労学生控除(27万)=130万・・・この金額まで課税されない

住民税
均等割
92万~100万(この金額まで課税されない、自治体によって異なる、勤労学生控除の影響を受けない)

所得割

給与所得控除(65万)+基礎控除(33万)+勤労学生控除(26万)=124万・・・この金額まで課税されない

ただし未成年であった場合は204.4万円未満ならば均等割も所得割もかかりません。

つまり

<学生であり未成年である>

『130万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『130万超204.4万未満』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『204.4万以上』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もあり

<学生であるが未成年ではない>

『(92万~100万)以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『(92万~100万)超124万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割あり、所得割なし

『124万超130万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もあり

『130万超』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もあり

となります。

それから勤労学生控除を受けるためには、下記をご覧下さい。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm

「勤労学生控除を受けるための手続について」の中に『勤労学生控除に関する事項を記載した確定申告書を提出して確定申告をする』か『給与所得者の場合は、給与の支払者に勤労学生であることを記載した「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出する必要があります。』ということです。

また親が会社から子に対する扶養手当のようなものをもらっていれば、子が扶養から外れるとなくなるかもしれません。
これは会社独自で出すものなので、もらえる条件及び金額等は会社に聞かなければなりません。

もうひとつ社会保険の問題があります。
たとえパートやアルバイトでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

親の会社の健康保険で扶養になっていれば保険料は言ってみればタダということですが、それが子自身がアルバイト先で社会保険に入るとなるとドカンと保険料が発生して手取りの収入が減ってしまうということです。
ですからそうならないように日数や時間数を調整することです。

>そこで質問なんですが、この103万円というのはいつからいつまでの期間の合計金額をいうのでしょうか?

その年の1月から12月までです、平成23年なら平成23年1月から12月まで、平成24年なら平成24年1月から12月までに支払われた金額です、働いた金額ではありません。
例えば給与が締めて翌月払いであった場合は平成22年12月に働いた分は平成23年の1月に支払われますが、この場合は平成22年に働いたが平成23年の収入となるわけです。
同様に平成23年12月に働いた分は平成24年の1月に支払われますが、この場合は平成23年に働いたが平成24年の収入となるわけです。

>ちなみに、昨年の1月から昨年の12月までのバイト代の合計金額は106万円で、昨年4月から今年の3月までの合計金額は126万円でした。

それであれば平成23年については年収106万と言うことになります。

>そして、この場合、親の負担はいくらぐらい増えるのでしょうか?私の親は公務員(先生)なんですが、計算できるかたいらっしゃったら教えてください。

それは前述ですただしあくまでも概算です、正確には親の源泉徴収票の数字がわからなければ何ともいえません。

子供が扶養範囲を超えた収入があったのに親に言わずにいて親は扶養控除を申請してしまったことはよくあることです、あとから税務署から会社(この場合学校でしょうか?)に修正するように連絡があるはずです。
会社の担当者は税務署にちょっと油を絞られ、親は会社の担当者にちょっと油を絞られ、子は親にちょっと油を絞られるでしょう。
ですから速やかにその事実を親に伝えて、親は速やかに学校に伝えるべきでしょう。

質問者の方が学生であり19歳以上23歳未満だとして。

まず質問者の方の収入が103万を超えたときの親の負担はと言うと

所得税の扶養控除(特定扶養親族)が63万、親の税率は親の所得によって異なりますが一応標準的に10%として

630000(円)×10(%)=63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税の扶養控除(特定扶養親族)が45万、親の税率は10%なので(住民税は前年課税なので来年の支払に影響する)

450000(円)×10(%)=45000(円)・・・来年の親の...続きを読む

Q勤労学生控除の役所での申請方法

私は今、高校2年生です。
勤労学生になりたいのですが、役所での、申請方法を教えてください。
また、在学証明書を1年の時に発行したため、「1年次に在学することを証明する」と書いてあるのですが、新しく発行し直したほうが良いのでしょうか?

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
※不明な点はお知らせください。

>勤労学生になりたい…役所での、申請方法…

「勤労学生控除」は、原則、【学生ならば誰でも】受けられる「税金の優遇策」のことです。
つまり、「勤労学生になる」という手続きは【不要】です。

「では、どうするのか?」と言いますと、「稼いだお金にかかる税金の金額を決める手続き」である【所得税の確定申告】をする際に、一緒に申告します。(申告は【毎年】必要です。)
手続きを行う役所は、「税務署」です。

『国税局・税務署を調べる』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm

具体的には、以下のように、「所得税の確定申告書」というものに金額などを書くだけです。

『確定申告の手引>勤労学生控除』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2012/a/03/order3/3-3_11_1.htm

「申告書」の全体は、以下のようになります。

『[PDF]確定申告書の記載例>第一表・第二表(643KB)』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kisairei2012/pdf/shinkoku_a.pdf
※見本なのでたくさんの項目が記入されていますが、「学生」であれば、かなりシンプルな申告書になると思います。

---
ちなみに、「勤労学生控除」などの「所得控除」が増えると税金が安くなる仕組みは単純で、以下のような引き算が行われるだけです。

・(所得金額-所得控除)×税率=税額

※「所得金額」は「税法上の儲け」のことで、「収入」とは違います。

『所得税・住民税簡易計算機(給与所得用)』
http://www.zeikin5.com/calc/

******
○「所得税の確定申告」の詳細

「所得税」などの「国税」は、「申告納税制度」と言って、納税者の【自己申告】にまかされていて、大人も子供も関係なく、「お金を稼いだ人」は、(例外はありますが)、原則、全員申告を行う義務があります。

『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。

「勤労学生控除」の申告も、【一部の学校を除いて】、証明書などは【不要】で、自己申告だけで良いことになっています。

>…新しく発行し直したほうが良いのでしょうか?

以下のリンクにありますように、「高校生」ならば、証明書は不要です。

『No.1175 勤労学生控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm
>>…「(3)のロ及びハ」の場合には、…証明書の交付を受けて申告書に添付するか、又は申告書を提出する際に【提示】してください

*******
「所得税の確定申告」を行う時期

「所得税」は、「1月1日~12月31日」に稼いだお金にかかる税金ですから、「所得税の確定申告」は、年が明けた、「2/16~3/15」の間に行うことになっています。

具体的には、前述の「所得税の確定申告書」で税額を確定させて、あらかじめ納めた税金との差額を納めます。(納め過ぎだった場合は戻ってきます。)

『No.2020 確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

*******
稼いだお金が【給与所得】というものだった場合

「給与所得」は、「所得税」の中では「特別扱い」になっていて、「給与を支払う者(会社など)」が、給与を支払うたびに、「給与から所得税を差し引いて」「翌月、国に(税務署に)納める」ことになっています。(源泉徴収制度)

『所得の種類と課税のしくみ』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto319.htm

「源泉徴収」だけならば、「他の所得」でも行われますが、「給与所得」の場合は、「給与を支払う者」が、「所得控除の適用」や「源泉徴収した所得税の過不足の精算(年末調整)」まで行うことになっています。

そうすることで、「給与を受け取る人」と「国(税務署)」は、「所得税の確定申告」の「手間」が省けるようになっています。

※もちろん、「給与を支払う側」にしてみれば、「本業に関係のない余計な手間」が増えるだけなのですが、そういうルール(法律)になっているので仕方なく行なっているわけです。

※なお、「年末調整」は、あくまでも、「支払った給与のみ」が対象ですから、「他にも所得がある」場合は確定申告による精算が必要になります。

*******
【給与所得】の場合の「勤労学生控除」の申告方法

「給与所得」の場合は、【その年の最初に給与の支払を受ける日の前日】までに、「給与所得者の扶養控除等申告書」という書類を、勤務先に提出することになっています。

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm

この「…扶養控除等申告書」を使って、「勤労学生控除」を【事前申告】することができます。
「事前申告」しておくと、「給与から差し引かれる(源泉徴収される)所得税」が少なくなります。

【事前申告】なので、「収入(≒所得)オーバー」などで、「控除の条件を満たさなくなってしまう」こともあります。
そういう時には、「…扶養控除等【異動】申告書」として、もう一度勤務先に提出して訂正すればかまいません。
「その年最後の給与」が支給されるときに、勤務先が行う「年末調整」で清算されます。

---
もし、「どうなるかよく分からないので【事前申告】はしたくない」という場合は、【一年が終わってから】「所得税の確定申告」で「勤労学生控除」を申告して、「所得税を返してもらう(還付を受ける)」という方法を選んでもかまいません。

このような、「所得税の還付を受ける確定申告(還付申告)」は、「1月1日から5年間」いつでも可能です。

『No.2035 還付申告ができる期間と提出先』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2035.htm

「給与所得」の場合は、勤務先から交付される「【給与所得の】源泉徴収票」という「給与と所得税に関する明細」(給与に関する【法定調書】)を元に簡単に申告できます。

『[PDF]平成24年分以後の源泉徴収票』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-7.pdf

※小規模な事業主(≒会社)の場合は、「源泉徴収」や「年末調整」などの「税金の手続き」に詳しい人が誰もいないというようなことも珍しくありません。
そういう場合は、「税務署」に相談してください。

『国税庁>簡易な質問や相談の窓口』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
※2/16~3/15は非常に混雑します。
『税務署が親切』
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html

*******
「住民税」について

「稼いだお金」にかかる税金には、「国税」である「所得税」の他に、「都道府県民税」と「市(区)町村民税」を合わせた「個人住民税」もあります。

ただし、「所得税の確定申告をした人」など「一定の条件を満たす人(住民)」は、「住民税の申告」はしなくて良いことになっています。

また、「所得税」と違って、「未成年」は、ある程度の所得までは「非課税」になる制度があります。(非課税の判定は市町村が行いますので、原則、申請は不要です。)
詳しくは、【お住まいの市町村】にご確認ください。

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
(多摩市の場合)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html
(越谷市の場合)『給与支払報告書の提出』
http://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi/zeikin/shiminzeikenminzei/041103A_20091104112003751.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。
※不明な点はお知らせください。

>勤労学生になりたい…役所での、申請方法…

「勤労学生控除」は、原則、【学生ならば誰でも】受けられる「税金の優遇策」のことです。
つまり、「勤労学生になる」という手続きは【不要】です。

「では、どうするのか?」と言いますと、「稼いだお金にかかる税金の金額を決める手続き」である【所得税の確定申告】をする際に、一緒に申告します。(申告は【毎年】必要です。)
手続きを行う役所は、「税務署」です。

『国税局・税務署を...続きを読む

Q学生バイトです。103万円を超えてしまいました…。

タイトルの通りです。103万円を1000円ちょっと超えてしまいました……
職場に電話しましたが、もう振り込まれてしまっていてどうにもならないとのことです…。
頑張って調整していたのに思わぬ深夜手当がついてしまったようで、もう絶望の淵に立たされた気分です。
少しでも越えてしまうと、税金をたくさん取られてしまうのですよね?
何とか出来ないでしょうか?学生なので、何か免除になったりしませんか?
それか、個人的に寄付を毎月5000円くらいしているので、その分何か免除にならないでしょうか…。
寄付は関係ないですかね…
ああもう本当に困っています…どうか知恵をお貸しください…よろしくお願いします。

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養があり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)なら扶養になれます。

貴方の場合、税金上の扶養にはなれませんが、健康保険の扶養は大丈夫ですから、医療費などは考えなくていいです。

>少しでも越えてしまうと、税金をたくさん取られてしまうのですよね?
いいえ。
貴方自身は勤労学生控除を使えばかかりません。
ただ、親は貴方を税金上の扶養にできないので、親の所得税や住民税は増税になります。

親の所得がわからないので所得税の税率がはっきり言えませんが、通常の所得なら
所得税 630000円(控除額)×10%(税率)=63000円
住民税 450000円(控除額)×10%(税率。所得に関係なく)=45000円
計108000円 増税になります。

>何とか出来ないでしょうか?
できません。

>学生なので、何か免除になったりしませんか?
貴方の場合は、勤労学生控除があるので130万円までなら所得税かかりません。

なお、このことを親に言わないと、あとから税務署から会社を通し通知が行きます。
貴方を税金上の扶養からはずす確定申告をしてもらう必要があります。

扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養があり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)なら扶養になれます。

貴方の場合、税金上の扶養にはなれませんが、健康保険の扶養は大丈夫ですから、医療費などは考えなくていいです。

>少しでも越えてしまうと、税金をたくさん取られてしまうのですよね?
いいえ。
貴方自身は勤労学生控除を使えばかかりません。
ただ、...続きを読む

Q勤労学生の申請方法と時期、住民税について

閲覧ありがとうございます。
わたしは今、大学生でアルバイトをしています。
去年の所得は103万だったのですが、今年はこのままいくとこえてしまいそうです。
そこで、いくつか質問があります。

勤労学生の申請方法と時期
・申請書はバイト先から貰える?それとも扶養者である父の会社や役所から貰う?
・なんという名前の書類を貰う?
・いつ貰っていつ提出する?
・今年こえた場合、"来年から"税金が親にかかるんですよね?つまり、今年の年末調整の時に、扶養申告書(?)の「勤労学生」の欄に〇をつければ"来年は"税金が控除される?
・こえる場合、今すぐに何かすることはある?

住民税について
・勤労学生は130万以下なら税金がかからないと聞きましたが、住民税はまた別で124万をこえると勤労学生から外されて、学生に住民税がかかる?均等割です。
・かかるならどれくらい?

調べたのですが、一度まとめて自分で質問してみたくなったので…常識なのかもしれませんが、よろしければ教えてくださいm(_ _)m

Aベストアンサー

いえいえ分かっていない人が大半ですよ。

下記を読んでもらえば分かります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm

結論から言っておくと、
年末調整で、ご存知の扶養控除等申告書で
勤労学生控除を申告してください。
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h28_01.pdf
扶養控除等申告書のCで5に○を付け、
学校名等を記載するだけです。
学生証のコピーか学校の在籍証明書を
付けてと言われるかもしれません。

もしくは同様な申告を確定申告で
申告することになります。

以上をふまえた上で個別の質問に
答えると…。

>勤労学生の申請方法と時期
>・申請書はバイト先から貰える?
>それとも扶養者である父の会社や
>役所から貰う?
>なんという名前の書類を貰う?
扶養控除申告書はバイト先で
学生の証明書は学校で
となります。

>・いつ貰っていつ提出する?
年末調整時か、今年分既に記入して
いるなら、修正はバイト先に言って
いつでもできます。

>・今年こえた場合、"来年から"税金が
>親にかかるんですよね?
こちらは親御さんの扶養控除等申告書
の申告の話です。
あなたの給与収入(所得ではない)が
103万を超えるなら、扶養控除の
申告ができなくなります。


>つまり、今年の年末調整の時に、
>扶養申告書(?)の「勤労学生」の欄に
>〇をつければ"来年は"税金が控除される?
あなたの給与で引かれている所得税が
年末の給与で調整額として還付されます。
また、翌年の6月からの住民税が申告
しない時より安くなります。

親御さんは扶養控除の申告を取り消すと
親御さんの所得税が増え、場合により
年末の給与から所得税が余計にとられ
ます。
また、翌年の6月からの住民税が増えて
しまいます。

>・こえる場合、今すぐに何かすることは
>ある?
親御さんに連絡してください。
103万超えるので、扶養控除が受けられ
なくなると伝えてください。
社会保険の扶養内(130万未満)には
おさめるつもりなんですよね?
●交通費含めて130万を超えては
 いけませんよ。

>住民税について
>・124万をこえると勤労学生から
>外されて、学生に住民税がかかる?
>均等割です。
>・かかるならどれくらい?
地域により条件が変わると思われますが、
勤労学生控除は効くが非課税にはならず
均等割5000円が課税となります。

住民税の非課税条件は、学生であるなしに
関わらず、未成年なら204.4万まで、
均等割も含め非課税ですが、成年だと
100万以下となります。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_4
勤労学生控除は均等割の非課税の条件には
ならないのです。
均等割はたいていの地域で5000円と
なっています。

例として社会保険の扶養を意識して
年間125万の給与収入だとすると
125万給与-与所得控除65万
=60万(合計所得)
ここから下記所得控除を引きます。
     所得税 住民税
①基礎控除 38万 33万
②勤労学生 27万 26万
③合計   65万 59万

④課税所得 -5万  1万

④により
所得税の課税所得は
マイナスなので非課税。

住民税の課税所得は
1万×10%(住民税率)=1000円
が所得割となりますが、
所得税との控除額差を調整する
調整控除というのが3000円あるので
結局は所得割は非課税。
均等割の5000円のみ課税
となります。

長くなりましたが、いかがでしょうか?
がんばってください!

いえいえ分かっていない人が大半ですよ。

下記を読んでもらえば分かります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm

結論から言っておくと、
年末調整で、ご存知の扶養控除等申告書で
勤労学生控除を申告してください。
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h28_01.pdf
扶養控除等申告書のCで5に○を付け、
学校名等を記載するだけです。
学生証のコピーか学校の在籍証明書を
付けてと言われるかもしれません。

もしくは同様な申告を確定申告で
申告することになります。

以...続きを読む

Q103万を超えた場合の親の負担はどれ程?

現在大学四年生です。アルバイトとして派遣を行なっていますがその際の収入が103万~130万の間になりそうです。
調べた所103万以上の収入だと「16歳以上、23歳未満の場合には63万円に8%」が親の負担になるとのことですが実際に計算をすると5万4000円ですよね?友達は103万を超えると親に三十万円位の税金がかかるから超えない方がいいといっていたのですが、それは間違っているのでしょうか?
実際に学生の私が控除から外れる事により親がどれほど負担されることになるのか教えて下さい。お願いします。

Aベストアンサー

#1です。もう少し細かく説明しておきます。

あなたが親の税扶養から外れた場合、具体的に親にどれだけの負担がかかるか知りたいのですよね?
それを答えるにはあなたの親の具体的な年収と、扶養家族の人数等がわからないと答えられません。親の年収(厳密には親の所得)によって負担額が変わるからです。

具体的には親の所得税額は下記のようになります。
<親の給与所得額→親の所得税額>
 330万円以下→所得の10%
 330万円超~900万円以下→所得の20%-33万円
 900万円超~1800万円以下→所得の30%-123万円
 1800万円超→所得の37%-249万円

所得額とは実際の年収から特定の金額を差し引いた(=控除)額であり、所得税の対象となるのはこの所得額部分のみです。ですから年収が300万円でも所得が0円だったら所得税は払わなくて良いのです。
普通のサラリーマンやアルバイトの場合は「給与所得」という分類となり、その場合は年収に応じて一定額が控除されます。またそれ以外にも「扶養家族」や「身体障害」の有無、「支払った医療費」の額に応じて控除額が増減します。

ちなみに扶養家族は一人当たり38万円の控除となりますので、あなたが税扶養から外れた場合は親の所得が38万円高くなります。所得が増えればその分親の所得税は増えます。

しかし前述した通り親の現在の所得(←収入ではなく)によって、あなたが扶養から外れるた場合の親損失は変わります。
ですから一概に「○%損する」とは言えないのです。

なお親の扶養から外れた場合、親の所得税が増えるだけでなく、あなた自身も所得税を納める義務が発生しますので注意が必要です。


詳しくは国税庁のHP(http://www.taxanser.nta.go.jp/)を見て税金の勉強をしたほうが良いと思います。今回の話に当てはまりそうな項目をピックアップしてみましたのでご覧ください。

給与所得について
http://www.taxanser.nta.go.jp/1400.htm

所得控除のあらまし
http://www.taxanser.nta.go.jp/1100.htm

扶養控除について
http://www.taxanser.nta.go.jp/1180.htm

勤労学生控除について
http://www.taxanser.nta.go.jp/1175.htm

所得税率について
http://www.taxanser.nta.go.jp/2260.htm

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/

#1です。もう少し細かく説明しておきます。

あなたが親の税扶養から外れた場合、具体的に親にどれだけの負担がかかるか知りたいのですよね?
それを答えるにはあなたの親の具体的な年収と、扶養家族の人数等がわからないと答えられません。親の年収(厳密には親の所得)によって負担額が変わるからです。

具体的には親の所得税額は下記のようになります。
<親の給与所得額→親の所得税額>
 330万円以下→所得の10%
 330万円超~900万円以下→所得の20%-33万円
 900万円超~1800万円以下→所得の30%-12...続きを読む

Q勤労学生控除に必要な書類について

おせわになります。
扶養家族の変更はない予定でバイトをしていたので、
年末調整までに勤労学生控除の移動申告書を会社に提出しませんでした。
確定申告に添付する勤労学生控除に必要な書類とはどんなものか
教えてください。
国税庁のHPは見ました。確定申告の手引きも見ています。
提出に本人が行けば、大学の学生証の提示だけで済むのですが、
休み明けの平日に税務署に聞けばいいのでしょうが、結構遠いので時間がかかるのです。
源泉徴収票もありますし、たいした話でもないので、集中する期間前に、申告書の郵送で済ませたいと思っています。
そういうわけで、大学の学生課に相談に行けないのです。
知恵袋はこの質問については、相当ヒットしたのですが、正面きっての回答がありませんでした。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#3です。

>「普通の大学生ならば在学証明書等の添付または提示は不要です。」
という力強い回答に励まされましたので、なしで提出してみます。

国税庁のウェブサイトにあるタックスアンサーもそうですが、間違いが目立つのです。提出書類等のチェックシートに「学校や法人から交付を受けた証明書等」と書いてあるのも不完全です。勤労学生控除を受ける者全員が提出を要する訳ではありません。

~~~~~~~~~~~~~~~~

所得税法第二条第三十二号では次のように「勤労学生」を定義しています。 
     
「次に掲げる者で、自己の勤労に基づいて得た事業所得、給与所得、退職所得又は雑所得(以下この号において「給与所得等」という。)を有するもののうち、合計所得金額が六十五万円以下であり、かつ、合計所得金額のうち給与所得等以外の所得に係る部分の金額が十万円以下であるものをいう。
イ 学校教育法(昭和二十二年法律第26号)第1条(学校の範囲)に規定する学校の学生、生徒又は児童
ロ 国、地方公共団体又は私立学校法(昭和二十四年法律第270号)第3条(定義)に規定する学校法人、同法第64条第4項(私立専修学校及び私立各種学校)の規定により設立された法人若しくはこれらに準ずるものとして政令で定める法人の設置した学校教育法第82条の2(専修学校)に規定する専修学校又は同法第83条第1項(各種学校)に規定する各種学校の生徒で政令で定める課程を履修するもの
ハ 職業訓練法人の行う職業能力開発促進法(昭和四十四年法律第64号)第24条第3項(職業訓練の認定)に規定する認定職業訓練を受ける者で政令で定める課程を履修するもの」

また、所得税法施行令第二百六十二条第二項では、証明書等の提出または提示が必要な勤労学生の範囲を定めています。

「法第百二十条第三項第二号 (法第百二十二条第三項 、第百二十三条第三項 、第百二十五条第四項 及び第百二十七条第四項 において準用する場合を含む。)に掲げる居住者は、法第二条第一項第三十二号 ロ又はハ(定義)に掲げる者に該当する旨を証する書類として財務省令で定めるものを確定申告書に添附し又は当該申告書の提出の際提示しなければならない。ただし、・・以下略」  

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

従って、所得税法第二条第三十二号イの「学校教育法・・」の該当する大学生の場合は、証明書等の提出または提示は必要ないのです。もし税務署から「証明書を出せ」と言って来たら、「証明書の提出を要求する法令の根拠を示せ」と逆襲してやりましょう。

#3です。

>「普通の大学生ならば在学証明書等の添付または提示は不要です。」
という力強い回答に励まされましたので、なしで提出してみます。

国税庁のウェブサイトにあるタックスアンサーもそうですが、間違いが目立つのです。提出書類等のチェックシートに「学校や法人から交付を受けた証明書等」と書いてあるのも不完全です。勤労学生控除を受ける者全員が提出を要する訳ではありません。

~~~~~~~~~~~~~~~~

所得税法第二条第三十二号では次のように「勤労学生」を定義してい...続きを読む

Q学生で年収130万を超える

同じような質問がたくさんあるのですが、なかなか理解ができません。
申し訳ないのですが教えてください。
現在学生でバイトをしていて、6月分までで年収は80万円でした。
このままだと間違いなく130万を超えます。
バイトしてる会社で調整しながら働いたほうがいいんじゃない?と言われました。
超えた場合、払わなきゃいけないものとその額を教えていただきたいです。
あと扶養から外れた場合に親にかかる負担のほうも教えてください。

Aベストアンサー

補足有難う御座います。
内容変更しました。

1.扶養者(親)の所得税
 年の所得が103万を超えると親の税金が上がります。税金なので親の収入次第です。貴方一人分の扶養控除額は38万円*親の税率です。
後、会社から扶養者補助が出ている場合があります。うちの会社なら扶養者補助月額1.2万円+税金2万円程度なので年額16万位収入が減ります。

2.健康保険の加入先
 月の所得が概ね11万を超える(後述)と自分で健康保険に入らないといけなくなります。
 現在越えているのに親の扶養に入っているということは大変問題になります。すぐに親の保険者に扶養者異動届を出し、自身の加入に切り替えましょう。
 遡って異動届を出した期間に(貴方が)保険を利用していたら大問題になりますのでご注意を。
(保険者=国保なら自治体、社保なら組合または社会保険庁)
 また、正社員相当の勤務(正社員の3/4)を行っている場合、社会保険に強制適用されます。この場合は給与天引き(記載は健康保険)されます。
金額は月収13万で5500円くらいです。

3.年金の加入先
 国民年金に強制加入ですが学生特例を利用していますね。注意が必要なのは支払期限を10年延ばすと共に、被保険者期間として認定するだけです。国庫からの支出が無いので合算対象期間(通称カラ期間)と同等です。将来の年金額は追納しない限り加算0です。追納が2年を超える場合は加算金が余計に掛かるので払えるときに払うのが得策でしょう。こちらも健康保険と同様に正社員相当の勤務を行っている場合、厚生年金に強制適用(ランクup)され、給与天引き(記載は社会保険)となります。
月収13万(80万/6ヶ月)なら9300円です。9300円の掛け金で国民年金を支払った事+厚生年金分の上乗せをもらえます。免除してもらってる場合ではないのがおわかりですね?月収(標準報酬月額)が違う場合、参考リンクを見てください。

4.自身の所得税
 勤労学生控除があるので130万を超えた場合に所得税は発生します。既に給与明細状には所得税が計算されてませんか?所得税が計算されていて年結果が130万以内なら来年の確定申告で税金が戻ってきます。逆に引かれていなくて源泉徴収もされなかった場合、確定申告で税金を納める必要があります。


補足で必要なこと
1.親の保険の種類=年金の種類
2.貴方のお勤め先の規模(正社員相当5人以上か?)
2.貴方の勤務実態(正社員相当かどうか)
3.給与明細上に所得税が計算されているか?

御質問者の場合、
・税金の扶養から抜けることは確実です。
・収入が多く月収が108千円を超えているので健康保険の扶養からも外れています。
・貴方が厚生年金被保険者権利を有す場合(*1)、厚生年金、社会保険の加入権利があります。上記計算の様に低所得は言うまでもなく高所得の方も満遍なく良い制度となっています。

*1:厚生年金適用事業所(*2)に雇用される社員もしくは社員の3/4相当の日数、時間で雇用される者
*2:個人事業主で且つ5人以上の従業員(*3)を雇用する事業所もしくは法人事業所
*3:正社員の3/4時間&3/4日以上働くもの

参考URL:http://www.sia.go.jp/seido/iryo/ryogakuhyo.xls

補足有難う御座います。
内容変更しました。

1.扶養者(親)の所得税
 年の所得が103万を超えると親の税金が上がります。税金なので親の収入次第です。貴方一人分の扶養控除額は38万円*親の税率です。
後、会社から扶養者補助が出ている場合があります。うちの会社なら扶養者補助月額1.2万円+税金2万円程度なので年額16万位収入が減ります。

2.健康保険の加入先
 月の所得が概ね11万を超える(後述)と自分で健康保険に入らないといけなくなります。
 現在越えているのに親の扶養に入っ...続きを読む

Q勤労学生控除と親にかかる税金について教えて下さい。

勤労学生控除と親にかかる税金についてお伺い致します。現在親の扶養に入っている大学院生です。私の年間給与収入が103万円以上130万円未満となった場合、勤労学生控除が適用されても、親には私の年間給与収入が103万円未満の時と比べ、税金等の負担は増えるのでしょうか。どうぞ宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>親には私の年間給与収入が103万円未満の時と比べ、税金等の負担は…

増えます。
親が扶養控除を取れるあなたの「所得」はあくまでも 38万円まで、給与収入に換算しても 103万円までです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

この 38万円のことを「合計所得金額」といい、これは勤労学生控除を適用する前の数字です。

>大学院生です…

大晦日現在で、23歳未満であれば 63万円、23歳を過ぎていれば 38万円に親の税率を掛け算しただけが、親の増税分です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm


他に、住民税も増えます。
住民税は給与収入で 98万または 100万ちょうどが境目です。
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/j150/sizei/kojin.html

親が会社員等で、給与に家族手当などを上乗せしてもらっているとしたら、それが取り消されるおそれもあります。
税金よりこちらの影響のほうが大期すこともあります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>親には私の年間給与収入が103万円未満の時と比べ、税金等の負担は…

増えます。
親が扶養控除を取れるあなたの「所得」はあくまでも 38万円まで、給与収入に換算しても 103万円までです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

この 38万円のことを「合計所得金額」といい、これは勤労学生控除を適用する前の数字です。

>大学院生です…

大晦日現在で、23歳未満であれば 63万円、23歳を過ぎていれば 38万円に親の税率を掛け算しただけが、親の増税分です。
http://www.nta.go.jp/taxa...続きを読む

Q学生のバイト収入範囲はいくらまでですか? 大学3年 親の扶養に入っています。 以前103万を超え

学生のバイト収入範囲はいくらまでですか?


大学3年
親の扶養に入っています。
以前103万を超えて働けないと会社に言われました。少し調べたら勤労学生は130万まで稼げると書いてある文面がありましたが、どちらが正しいのでしょうか?
会社と言っても、大きな会社の一つの店の店長に言われたので当てになりません
勤労学生になるには書類しんせいなど必要なのでしょうか?
教えてください

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)であることが必要です。
税金上の扶養をはずれると、親が扶養控除を受けられなくなり、所得税と住民税で10万円くらいの増税になります。

>以前103万を超えて働けないと会社に言われました。
そのとおりです。
前に書いたとおりです。

>少し調べたら勤労学生は130万まで稼げると書いてある文面がありましたが、どちらが正しいのでしょうか?
それは貴方自身の所得税のことです。
貴方は「勤労学生控除」という控除を受けられ、それ以下なら貴方の所得税はかからない、ということです。
なお、その場合でも、前に書いたとおり税金上の扶養からはずれ、親の税金が増税になります。
また、前に書いたとおり、130万円未満なら健康保険の扶養ではいられます。

Q学生バイト、年間103万円超えると?

私は学生ですが、学費等自分で払わなければならず、水商売をしています。
今年から、きちんとした株式会社がしているお店に移ることになったのですが、年間103万円以上稼いだら、親の扶養をはずされ、たくさん税金を取られると聞きました。
ネットで調べてみましたが、いまいちよく分かりません。
後、国民年金も学生控除しています。それもはらわなければならなくなるのでしょうか。
良く分からないので、よろしければ教えてください。

Aベストアンサー

扶養には税金の扶養と社会保険(健康保険等)の扶養があります。
またあなた自身のことを考えると所得税と国民年金保険料の納付についても考慮しなければなりません。

◇税金の扶養
あなたの年収(1~12月の総収入)が103万円以下なら親の税扶養に入ることが出来ます。
それにより親の所得税が減額されます。
具体的にどれだけ減額されるかは、親の収入、扶養家族の数などによって変わるので一概には言えません。
年間あたり数万円~十数万円くらいは減額されるでしょう。
逆に言えばあなたが扶養から外れたら上記の金額だけ追納する必要が出てきます。

◇社会保険の扶養
あなたの月収が10.8万円以下であれば親の社会保険扶養に入ることが出来ます。
これによりあなたが親の健康保険証を使って病院に行くことが出来ます。
逆に扶養から外れるとあなた自身で国民健康保険などに加入して健康保険料を払う義務が発生します。
こちらの扶養に関しては親自身は損得はなく、あなた自身が損得します。

◇あなた自身の所得税
お金を稼ぐと所得税を納める義務があります。
通常は年収(1~12月)が103万円以下であれば所得税は免除されます。
ただし学生の場合は130万円までは所得税が免除されます。
普通の会社なら毎月の給料から勝手に所得税が引かれている(=これを源泉徴収と呼びます)と思いますので、もし年収が130万円以下に収まった場合は確定申告すれば戻ってきます。
逆に毎月の給料から所得税が引かれてないのに130万円以上稼いだ場合は確定申告して税金を納める必要があります。これをやらないと脱税となります。

◇国民年金の学生納付特例制度
これは学生限定で国民年金の保険料納付を猶予してくれる制度です。(免除ではないので間違えないように!)
こちらについても一定以上の収入があると対象外となり、普通に国民年金保険料を納めることになります。
⇒http://www.sia.go.jp/top/gozonji/gozonji01.htm
 ↓
--------------------------------------------
平成18年度の所得基準(申請者本人のみ)
118万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除等
--------------------------------------------
あなた自身が扶養してる家族はいないので、単純に「118万円+社会保険料控除等」が基準になります。
勤め先の会社で社会保険に加入してる場合は控除されることがあります。
なお上記の「118万円」は「収入」ではなく「所得」をあらわすようなので注意が必要です。
※所得とは収入から一定の必要経費を差し引いた額です。

給与所得者(普通の会社員やアルバイト)の場合は総収入から「給与所得控除」を差し引くことが出来ます。
給与所得控除額は収入額によって変わりますが、概ね収入額の40%程度です。(もし控除額が65万円以下になった場合は65万円を控除します)
⇒http://www.taxanser.nta.go.jp/1410.htm

仮に150万円の年収があった場合は65万円が控除されるので所得は85万円となり、基準以下になりそうです。(つまり学生納付特例制度を続けられる)

扶養には税金の扶養と社会保険(健康保険等)の扶養があります。
またあなた自身のことを考えると所得税と国民年金保険料の納付についても考慮しなければなりません。

◇税金の扶養
あなたの年収(1~12月の総収入)が103万円以下なら親の税扶養に入ることが出来ます。
それにより親の所得税が減額されます。
具体的にどれだけ減額されるかは、親の収入、扶養家族の数などによって変わるので一概には言えません。
年間あたり数万円~十数万円くらいは減額されるでしょう。
逆に言えばあなたが扶養か...続きを読む


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