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所得税の控除額の中の項目の勤労学生控除というのは
放送大学やその他の通信制大学の学費にも適用されますか?

よろしくお願いします。

質問者からの補足コメント

  • 説明が足りず、すみません。

    現在、アルバイトで働いているのですが、
    その給与から控除されるかということです。

    No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2015/04/20 21:58

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A 回答 (4件)

勤労学生控除の意味合いなんですが、



年収103万円以下ならば、
給与所得控除65万
基礎控除38万で
課税所得は0となり、
所得税はゼロです。

年収が103万円を超えて
130万円以下であれば、
上記プラス
勤労学生控除27万円
により、課税所得は0以下となり、
所得税をゼロにできるということです。

アルバイトの給与明細上、源泉徴収税が
引かれているならば、年末調整、確定申告
により引かれた税金が全部戻ってくると
いうことです。

がんばってください!
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
参考にさせて頂きます。

お礼日時:2015/04/22 21:55

放送大学は科目履修ではなく、4年以上在籍し卒業するならば、勤労学生控除は適応されます。


http://www.ouj.ac.jp/i/gakuhi/

他の大学も卒業を目的として在籍すると勤労学生として控除が受けられるようです。
それに関しては各大学のHPに記載がありますので確認してみると良いかと思います。

ただし勤労学生控除の対象には給与所得130万以下という所得制限があります。
http://tt110.net/22syoto-zei/T-kinrou-koujyo.htm
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
現実的には、基礎控除と給与所得控除を引いた所得分から
さらに少し控除してくれるという感じでしょうか?

お礼日時:2015/04/20 22:09

放送大学は大丈夫です。


http://www.ouj.ac.jp/i/gakuhi/
以下引用
・各種学割(学生証の提示で受けられるもの)
(全科生の場合)
・奨学金
・勤労学生の所得控除 など

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm
適用できるかは、各学校に問い合わせることとなっています。

但し、質問文で気になるのは、『学費』という
キーワードです。

勤労学生控除とは給料などの収入から引かれる税金が
軽減される税金の制度であり、学費が軽減される制度
ではありません。
この回答への補足あり
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
現実的には、基礎控除と給与所得控除を引いた所得分から
130万円ぎりぎりになるように出来るといった
制度になるということでしょうか?

お礼日時:2015/04/20 22:06

学校教育法に基づく大学である以上、適用されます。


http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
参考にさせて頂きます。

お礼日時:2015/04/20 21:59

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> 今年から大学の通信教育を受けることになりました
私も20年ほど前に通信教育を大学を卒業いたしました。
私は卒論を書き上げるのが遅かったのと、外国語の単位が中々取れなくって8年掛かりましたが、今では良い思い出です。
ご質問者様も途中でくじけずに頑張って卒業してくださいね。

> 20万円ほどの経費が掛かるのですが、税金などの控除はないのでしょうか。
1番様が書かれていることをなぞる事になりますが、掛かった学費・教材費等に対しての税金控除は御座いませんが、一定の条件に合致する場合には『勤労学生控除』と言う物が利用できます。
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国税庁のウェブサイトにあるタックスアンサーもそうですが、間違いが目立つのです。提出書類等のチェックシートに「学校や法人から交付を受けた証明書等」と書いてあるのも不完全です。勤労学生控除を受ける者全員が提出を要する訳ではありません。

~~~~~~~~~~~~~~~~

所得税法第二条第三十二号では次のように「勤労学生」を定義しています。 
     
「次に掲げる者で、自己の勤労に基づいて得た事業所得、給与所得、退職所得又は雑所得(以下この号において「給与所得等」という。)を有するもののうち、合計所得金額が六十五万円以下であり、かつ、合計所得金額のうち給与所得等以外の所得に係る部分の金額が十万円以下であるものをいう。
イ 学校教育法(昭和二十二年法律第26号)第1条(学校の範囲)に規定する学校の学生、生徒又は児童
ロ 国、地方公共団体又は私立学校法(昭和二十四年法律第270号)第3条(定義)に規定する学校法人、同法第64条第4項(私立専修学校及び私立各種学校)の規定により設立された法人若しくはこれらに準ずるものとして政令で定める法人の設置した学校教育法第82条の2(専修学校)に規定する専修学校又は同法第83条第1項(各種学校)に規定する各種学校の生徒で政令で定める課程を履修するもの
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また、所得税法施行令第二百六十二条第二項では、証明書等の提出または提示が必要な勤労学生の範囲を定めています。

「法第百二十条第三項第二号 (法第百二十二条第三項 、第百二十三条第三項 、第百二十五条第四項 及び第百二十七条第四項 において準用する場合を含む。)に掲げる居住者は、法第二条第一項第三十二号 ロ又はハ(定義)に掲げる者に該当する旨を証する書類として財務省令で定めるものを確定申告書に添附し又は当該申告書の提出の際提示しなければならない。ただし、・・以下略」  

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

従って、所得税法第二条第三十二号イの「学校教育法・・」の該当する大学生の場合は、証明書等の提出または提示は必要ないのです。もし税務署から「証明書を出せ」と言って来たら、「証明書の提出を要求する法令の根拠を示せ」と逆襲してやりましょう。

#3です。

>「普通の大学生ならば在学証明書等の添付または提示は不要です。」
という力強い回答に励まされましたので、なしで提出してみます。

国税庁のウェブサイトにあるタックスアンサーもそうですが、間違いが目立つのです。提出書類等のチェックシートに「学校や法人から交付を受けた証明書等」と書いてあるのも不完全です。勤労学生控除を受ける者全員が提出を要する訳ではありません。

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Q放送大学卒業って、何か強みになるんですか?

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人間だの社会だの福祉だのの理屈を学ぶものばかり。

こんなもの修めて何か強みになるんですか?
なんだかどれもこれも本読めば済むようなことで、趣味レベルと言えるようなものばかりですよね。

たぶん大卒の肩書きが欲しくてここを受けてる人が多いのだと思いますが、こんなところを卒業したところで、就職や転職、仕事に有利になるんでしょうか?
他の大卒と肩を並べることなんてできるんですか?
そりゃ公的な資格としては同じ大卒なんだろうけど、会社も内心鼻で笑ってるんじゃないでしょうか?
大卒としては一番下に見られるとか。

通信系や夜間系の大学もこんなのが多いですよね。

役に立つんでしょうか?
趣味で行くもの?

Aベストアンサー

以前大学教員をしていた者です。
今は民間の会社で人事に近いところで仕事をしています。

放送大学を卒業しても、実際、就職や昇進に有利になるとは思いません。そういった目的を持って卒業を目指している人は少ないでしょう。実際、企業に勤務している社員が就職後に通信・夜間で大卒を卒業したからといって、待遇が高卒から大卒に変更になることはほとんどないと思います。
(高卒社員を大卒待遇に変更するような社内昇進(職種変更)試験を行っている会社はありますが、入社後に取得した卒業証書は無関係です)

他の人も書いているように、大卒の肩書きがほしいというよりも、卒業して目的の資格の受験資格を得ることや、自己啓発で純粋に学びたいという人の方が多いと思います。

知り合いにもいましたが、働きながら放送大学を卒業するのは非常に大変です。通信でのレポート提出だけでなく、スクーリングなどもありますし。
大卒として一番下に見られるかどうかは人それぞれですが、そもそもトップの順位は別として、一般の中下位レベルの大学の順序付けというのには意味があるのでしょうか。研究業績なのか就職率なのか、比較するにしても基準が異なります。講師陣とすれば放送大学の方がよほど立派です。

放送大学を卒業しましたと聞けば、レジャーランド化した大学の卒業生よりも、苦労してちゃんとやり遂げた人という人物評価はなされると個人的には思います。最下位の大卒とは考えません。もっと酷い大学や大学生はいっぱい存在していると思っています。

講義の内容についてですが、大学は本来理屈を学ぶところです。放送大学に限らず大学では専門学校のように、すぐに仕事に役立つことを学ぶ機会は少ないでしょう。
種々の情報を整理して、その中から重要なことを導き出したり、その論理を的確に構成したりという力を養う場所こそが大学だと思います。この力をつけるために在学期間の半分近くを費やして一般教養を身に付けさせるようにしているのです。

普段の仕事振りや決められたことをこなしている時にはほとんど差はなくても、振り返って考察や検証をしなければいけないときに、理屈を学んできた人とそうでない人の差を強く感じることがあります。柔軟性や着想力など・・・
もちろん、大卒でもその力を身に付けてこなかった人も多くいますが。

以前大学教員をしていた者です。
今は民間の会社で人事に近いところで仕事をしています。

放送大学を卒業しても、実際、就職や昇進に有利になるとは思いません。そういった目的を持って卒業を目指している人は少ないでしょう。実際、企業に勤務している社員が就職後に通信・夜間で大卒を卒業したからといって、待遇が高卒から大卒に変更になることはほとんどないと思います。
(高卒社員を大卒待遇に変更するような社内昇進(職種変更)試験を行っている会社はありますが、入社後に取得した卒業証書は無関係です...続きを読む

Q扶養控除が外れると親の負担はどれくらいですか?

すいません。結構焦ってます。
今は大学生なんですが、何も考えずに働いていたらバイト代が一年間で103万円を超えてしまいました。
そこで質問なんですが、この103万円というのはいつからいつまでの期間の合計金額をいうのでしょうか?
ちなみに、昨年の1月から昨年の12月までのバイト代の合計金額は106万円で、昨年4月から今年の3月までの合計金額は126万円でした。
そして、この場合、親の負担はいくらぐらい増えるのでしょうか?私の親は公務員(先生)なんですが、計算できるかたいらっしゃったら教えてください。
増えた分は自分で払いたいと思ってるんですが、自分では計算の仕方がよくわからないのでとても不安です。だれか教えてください。

Aベストアンサー

質問者の方が学生であり19歳以上23歳未満だとして。

まず質問者の方の収入が103万を超えたときの親の負担はと言うと

所得税の扶養控除(特定扶養親族)が63万、親の税率は親の所得によって異なりますが一応標準的に10%として

630000(円)×10(%)=63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税の扶養控除(特定扶養親族)が45万、親の税率は10%なので(住民税は前年課税なので来年の支払に影響する)

450000(円)×10(%)=45000(円)・・・来年の親の住民税の増額

ということで今年の所得税と来年の住民税の合計で

63000(円)+45000(円)=108000(円)

ということで親は108000円の増額になります。
また以下に出てくる勤労学生控除は親の負担には関係しません。

一方子と言うと

所得税については給与所得控除(65万)と基礎控除(38万)を合わせて

65万+38万=103万

ということで103万までは課税されません。
さらに学生ですと勤労学生控除(27万)があるのでこれを加えて

103万+27万=130万

130万までは課税されません。
次に住民税ですがこれはより複雑です。
住民税は均等割と所得割のふたつの部分から成り立ちます。
均等割には非課税の限度額がありますが、自治体によって差があります92万~100万ぐらいです、つまりこれ以下

なら課税されません。
一方所得割は全国一律で100万までなら課税されません。
さらに住民税にも勤労学生控除(26万)があります。
ただこの勤労学生控除は均等割には影響しません、あくまでも影響があるのは所得割のほうです。
住民税(所得割)については給与所得控除(65万)と基礎控除(33万)を合わせて

65万+33万=98万

勤労学生控除(26万)があるのでこれを加えて

98万+26万=124万

ということで124万まで課税されないと言うことです。

ただし未成年であった場合は204.4万円未満ならば均等割も所得割もかかりません。

まとめると
親の負担

所得税
63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税
45000(円)・・・来年の親の住民税の増額

合計
108000(円)・・・親の今年の所得税と来年の住民税の増額

子は
所得税に関しては今年、住民税(所得割)に関しては来年勤労学生控除を受けたとして

所得税

給与所得控除(65万)+基礎控除(38万)+勤労学生控除(27万)=130万・・・この金額まで課税されない

住民税
均等割
92万~100万(この金額まで課税されない、自治体によって異なる、勤労学生控除の影響を受けない)

所得割

給与所得控除(65万)+基礎控除(33万)+勤労学生控除(26万)=124万・・・この金額まで課税されない

ただし未成年であった場合は204.4万円未満ならば均等割も所得割もかかりません。

つまり

<学生であり未成年である>

『130万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『130万超204.4万未満』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『204.4万以上』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もあり

<学生であるが未成年ではない>

『(92万~100万)以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『(92万~100万)超124万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割あり、所得割なし

『124万超130万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もあり

『130万超』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もあり

となります。

それから勤労学生控除を受けるためには、下記をご覧下さい。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm

「勤労学生控除を受けるための手続について」の中に『勤労学生控除に関する事項を記載した確定申告書を提出して確定申告をする』か『給与所得者の場合は、給与の支払者に勤労学生であることを記載した「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出する必要があります。』ということです。

また親が会社から子に対する扶養手当のようなものをもらっていれば、子が扶養から外れるとなくなるかもしれません。
これは会社独自で出すものなので、もらえる条件及び金額等は会社に聞かなければなりません。

もうひとつ社会保険の問題があります。
たとえパートやアルバイトでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

親の会社の健康保険で扶養になっていれば保険料は言ってみればタダということですが、それが子自身がアルバイト先で社会保険に入るとなるとドカンと保険料が発生して手取りの収入が減ってしまうということです。
ですからそうならないように日数や時間数を調整することです。

>そこで質問なんですが、この103万円というのはいつからいつまでの期間の合計金額をいうのでしょうか?

その年の1月から12月までです、平成23年なら平成23年1月から12月まで、平成24年なら平成24年1月から12月までに支払われた金額です、働いた金額ではありません。
例えば給与が締めて翌月払いであった場合は平成22年12月に働いた分は平成23年の1月に支払われますが、この場合は平成22年に働いたが平成23年の収入となるわけです。
同様に平成23年12月に働いた分は平成24年の1月に支払われますが、この場合は平成23年に働いたが平成24年の収入となるわけです。

>ちなみに、昨年の1月から昨年の12月までのバイト代の合計金額は106万円で、昨年4月から今年の3月までの合計金額は126万円でした。

それであれば平成23年については年収106万と言うことになります。

>そして、この場合、親の負担はいくらぐらい増えるのでしょうか?私の親は公務員(先生)なんですが、計算できるかたいらっしゃったら教えてください。

それは前述ですただしあくまでも概算です、正確には親の源泉徴収票の数字がわからなければ何ともいえません。

子供が扶養範囲を超えた収入があったのに親に言わずにいて親は扶養控除を申請してしまったことはよくあることです、あとから税務署から会社(この場合学校でしょうか?)に修正するように連絡があるはずです。
会社の担当者は税務署にちょっと油を絞られ、親は会社の担当者にちょっと油を絞られ、子は親にちょっと油を絞られるでしょう。
ですから速やかにその事実を親に伝えて、親は速やかに学校に伝えるべきでしょう。

質問者の方が学生であり19歳以上23歳未満だとして。

まず質問者の方の収入が103万を超えたときの親の負担はと言うと

所得税の扶養控除(特定扶養親族)が63万、親の税率は親の所得によって異なりますが一応標準的に10%として

630000(円)×10(%)=63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税の扶養控除(特定扶養親族)が45万、親の税率は10%なので(住民税は前年課税なので来年の支払に影響する)

450000(円)×10(%)=45000(円)・・・来年の親の...続きを読む

Q通信大学を受講していますが、“大学生”といって通じるもんでしょうか?

 こんばんは、僕は今、通信制の大学を受講していますが、博物館なんかの料金は大学生は安いので、その料金で入れたらお得だなって思ったのでお尋ねします。

 それと、職業って聞かれたら“大学生!!”って言ちゃっていいもんでしょうか?(・・先日会社をクビになったもので(^^ゞ )

 よろしくお願いします。

Aベストアンサー

私も通信大学の学生でです
学生証提示でいろいろ割り引きうけていますよ
携帯電話はauなので学割料金です
映画や美容院、美術館もずうずうしく学割してもらっています
自営なので税金も勤労学生控除を受けられ、
今年の確定申告では利益なしとさせてもらえました。
おかげでいろいろ恩典ありますよ

職業の件は、本職を持ちながらの通信学生なので
職業・・○○
というように答えています。
私も離職したらその間は学生と答えると思います。

Q勤労学生の申請方法と時期、住民税について

閲覧ありがとうございます。
わたしは今、大学生でアルバイトをしています。
去年の所得は103万だったのですが、今年はこのままいくとこえてしまいそうです。
そこで、いくつか質問があります。

勤労学生の申請方法と時期
・申請書はバイト先から貰える?それとも扶養者である父の会社や役所から貰う?
・なんという名前の書類を貰う?
・いつ貰っていつ提出する?
・今年こえた場合、"来年から"税金が親にかかるんですよね?つまり、今年の年末調整の時に、扶養申告書(?)の「勤労学生」の欄に〇をつければ"来年は"税金が控除される?
・こえる場合、今すぐに何かすることはある?

住民税について
・勤労学生は130万以下なら税金がかからないと聞きましたが、住民税はまた別で124万をこえると勤労学生から外されて、学生に住民税がかかる?均等割です。
・かかるならどれくらい?

調べたのですが、一度まとめて自分で質問してみたくなったので…常識なのかもしれませんが、よろしければ教えてくださいm(_ _)m

Aベストアンサー

いえいえ分かっていない人が大半ですよ。

下記を読んでもらえば分かります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm

結論から言っておくと、
年末調整で、ご存知の扶養控除等申告書で
勤労学生控除を申告してください。
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h28_01.pdf
扶養控除等申告書のCで5に○を付け、
学校名等を記載するだけです。
学生証のコピーか学校の在籍証明書を
付けてと言われるかもしれません。

もしくは同様な申告を確定申告で
申告することになります。

以上をふまえた上で個別の質問に
答えると…。

>勤労学生の申請方法と時期
>・申請書はバイト先から貰える?
>それとも扶養者である父の会社や
>役所から貰う?
>なんという名前の書類を貰う?
扶養控除申告書はバイト先で
学生の証明書は学校で
となります。

>・いつ貰っていつ提出する?
年末調整時か、今年分既に記入して
いるなら、修正はバイト先に言って
いつでもできます。

>・今年こえた場合、"来年から"税金が
>親にかかるんですよね?
こちらは親御さんの扶養控除等申告書
の申告の話です。
あなたの給与収入(所得ではない)が
103万を超えるなら、扶養控除の
申告ができなくなります。


>つまり、今年の年末調整の時に、
>扶養申告書(?)の「勤労学生」の欄に
>〇をつければ"来年は"税金が控除される?
あなたの給与で引かれている所得税が
年末の給与で調整額として還付されます。
また、翌年の6月からの住民税が申告
しない時より安くなります。

親御さんは扶養控除の申告を取り消すと
親御さんの所得税が増え、場合により
年末の給与から所得税が余計にとられ
ます。
また、翌年の6月からの住民税が増えて
しまいます。

>・こえる場合、今すぐに何かすることは
>ある?
親御さんに連絡してください。
103万超えるので、扶養控除が受けられ
なくなると伝えてください。
社会保険の扶養内(130万未満)には
おさめるつもりなんですよね?
●交通費含めて130万を超えては
 いけませんよ。

>住民税について
>・124万をこえると勤労学生から
>外されて、学生に住民税がかかる?
>均等割です。
>・かかるならどれくらい?
地域により条件が変わると思われますが、
勤労学生控除は効くが非課税にはならず
均等割5000円が課税となります。

住民税の非課税条件は、学生であるなしに
関わらず、未成年なら204.4万まで、
均等割も含め非課税ですが、成年だと
100万以下となります。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_4
勤労学生控除は均等割の非課税の条件には
ならないのです。
均等割はたいていの地域で5000円と
なっています。

例として社会保険の扶養を意識して
年間125万の給与収入だとすると
125万給与-与所得控除65万
=60万(合計所得)
ここから下記所得控除を引きます。
     所得税 住民税
①基礎控除 38万 33万
②勤労学生 27万 26万
③合計   65万 59万

④課税所得 -5万  1万

④により
所得税の課税所得は
マイナスなので非課税。

住民税の課税所得は
1万×10%(住民税率)=1000円
が所得割となりますが、
所得税との控除額差を調整する
調整控除というのが3000円あるので
結局は所得割は非課税。
均等割の5000円のみ課税
となります。

長くなりましたが、いかがでしょうか?
がんばってください!

いえいえ分かっていない人が大半ですよ。

下記を読んでもらえば分かります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm

結論から言っておくと、
年末調整で、ご存知の扶養控除等申告書で
勤労学生控除を申告してください。
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h28_01.pdf
扶養控除等申告書のCで5に○を付け、
学校名等を記載するだけです。
学生証のコピーか学校の在籍証明書を
付けてと言われるかもしれません。

もしくは同様な申告を確定申告で
申告することになります。

以...続きを読む

Q昼間大学生も社会保険に加入してよいのか

通常の昼間大学生もアルバイトでの収入が年間130万円を超過すれば、
勤務先の社会保険(健康保険・厚生年金・雇用保険)に加入してよいのでしょうか?

以前、社会保険関連の何かの書類の加入条件に「昼間学生であることを除く」という一文を見たことがあるような気がしています。

社会保険庁のHPなども見たのですが、うまく答えを見つけられませんでした。

回答をご存知の方はぜひその情報源(URL,法律の条文等)も教えて頂けるとありがたいです。

Aベストアンサー

こんにちは。
ご質問の件ですが、以下のとおりです。

● 健康保険・厚生年金保険
1.法による適用除外に該当しないかぎり、加入する(2を除く)
 適用除外 ‥‥ http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo05.htm#1
2.社会保険庁通知による、パート・アルバイト向けの加入基準がある
 常用的雇用関係があり、
 1週および1か月の所定労働日数&時間が
 正規の従業員のおおむね4分の3以上であるときは、加入
3.保険料は労使折半
4.年収130万円以上であれば、親の健康保険の扶養に入れないため、
 2を満たしていれば、加入が必要(⇒ 国民年金第2号被保険者に)
5.年収130万円以上であっても、2が満たされなければ、
 国民健康保険&国民年金に加入(⇒ 国民年金第1号被保険者)
6.加入した場合、国民年金は 第1号 ⇒ 第2号 に(事業主が届出)

● 雇用保険(法第6条第1の2号、法38条第1項第2号)
1.アルバイトである昼間部の学生は適用除外(= 加入しない)
2.夜間部・定時制・通信教育の学生は除外されない(= 加入が必要)
3.保険料は労使折半

● 労災保険(労働者災害補償保険)
1.強制加入
2.保険料は全額事業主負担

こんにちは。
ご質問の件ですが、以下のとおりです。

● 健康保険・厚生年金保険
1.法による適用除外に該当しないかぎり、加入する(2を除く)
 適用除外 ‥‥ http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo05.htm#1
2.社会保険庁通知による、パート・アルバイト向けの加入基準がある
 常用的雇用関係があり、
 1週および1か月の所定労働日数&時間が
 正規の従業員のおおむね4分の3以上であるときは、加入
3.保険料は労使折半
4.年収130万円以上であれば、親の健康保険の扶養に入れないた...続きを読む

Q大学の通信制で 卒業できるそこそこ知名度のあるところ

私は20代前半です。
働きながら通信制の大学で勉強しようと考えています。
なぜ今更大学に行きたいかと思うようになったのかというと高卒じゃ
満足できないと思うようになったのが正直な理由です。学歴ですね…。
うちの家系は皆、国立大卒・有名な私立大卒ばかりで、私だけ高卒で
何かと比べられて学歴コンプレックスになってしまいました。
高校当時はあまり勉強が好きではなくて、でも公立の大学くらいには
入れるだろうと言われていたんですが 勉強もしたくなかったし、
就きたいと思っていた職業も学歴は関係のない職種だったので進学は
しなかったのですが、大学へ行けばよかったと今更ながら後悔してます。

そこで今の仕事はやめられないので続けながら通信制で勉強しようと思
っていろいろ調べていたのですがホームページにも書いていないことや
不安な点もあるので何点か質問させてください。
下記の条件に当てはまる通信制大学はどこかあるでしょうか?
(1)課題・レポートが難し過ぎない
(2)体育が苦手なので体育実技が必修でない
(3)英語が必修でないか然程難しくない
(4)宮城県に住んでいるので、地方スクーリングで卒業できるところ

あと通信制はネームバリューがないというのはわかってますが
こういう家柄なので、できればそこそこ知名度のある大学に入らないと
いけない感じなんですが…この条件に近い大学はあるでしょうか^^;
完全に当てはまらなくてもだいたい当てはまっていればいいのですが…

タイトルの「卒業できる」というのは、通信制は簡単なものではない
のはわかっています。ただ、慶応など「卒業できる人いるの?」
というほど難しいところは避けたいということです。

わかる方いましたら教えてください。

私は20代前半です。
働きながら通信制の大学で勉強しようと考えています。
なぜ今更大学に行きたいかと思うようになったのかというと高卒じゃ
満足できないと思うようになったのが正直な理由です。学歴ですね…。
うちの家系は皆、国立大卒・有名な私立大卒ばかりで、私だけ高卒で
何かと比べられて学歴コンプレックスになってしまいました。
高校当時はあまり勉強が好きではなくて、でも公立の大学くらいには
入れるだろうと言われていたんですが 勉強もしたくなかったし、
就きたいと思っていた職業も...続きを読む

Aベストアンサー

No.3です。

通信制であっても、知名度のある大学は難しいとされるのは、建前上、レポートや単位修得試験の評価基準が通学課程と同じレベルというスタンスだからです。通学課程では、難しい入試を経て入学すればエスカレーター式に卒業できる、つまり、「入るのは難しいけれど、出るのは簡単」であるのに対して、通信課程は誰でも入学できるけれども、卒業するのが非常に難しい、つまり、「入るのは簡単だけれど、出るのは難しい」という逆のコンセプトになっているわけです。
ただし、偏差値が60とか65とかいう学生と同じに扱われるのはキツイので、通信課程はほどほどに手加減してもらえます。

レポートや単位修得試験は、各大学共通の二択や穴埋め問題ではなく、基本的には論文記述方式であり、条件がそれぞれ異なるため、各大学の難易度を単純に比較することはできません。
したがって、知名度のある大学は難しくて当たり前だけど、その中で一番卒業しやすいところというような漠然とした質問に対して、明確なこと答えはありません。
そもそも、知名度のある大学とは、どのあたりを指しているのか、「上智・早慶」とか「MARCH」とか「日東駒専」とか「大東亜帝国」とか、いろいろなランク分けがあるでしょう。

まぁ、消去法でいくと、慶應大学は、学習環境的に学生を卒業に導くようなサポート態勢に欠けるので外します。早稲田大学は、「eスクール」といってインターネット中心の学習になり、学費が高額です。中央大学は、卒業するために131単位が必要で、他の大学が124単位であるのに対して要件が厳しいです。
それで、残るのは法政大学か日本大学になります。どちらも設置されている学部・学科は同じようなもので、補足的に地方スクーリングやネット配信授業も行われます。
在籍年限は12年なので、少しずつでもスクーリングを受けつつ、レポートが不合格になっても粘っていけば、いつかは卒業することも可能でしょう。4年で卒業するのは、絶対に無理です。
通信制大学には特に学力は不要で、何よりも人並み外れた根性と持続力が必要です。

なお、参考URLに2ちゃんねるの「生涯学習版」を貼りました。通信制大学に関して各大学別にスレッドが立っているので、裏事情を知るために参考になるかもしれません。

参考URL:http://school7.2ch.net/lifework/subback.html

No.3です。

通信制であっても、知名度のある大学は難しいとされるのは、建前上、レポートや単位修得試験の評価基準が通学課程と同じレベルというスタンスだからです。通学課程では、難しい入試を経て入学すればエスカレーター式に卒業できる、つまり、「入るのは難しいけれど、出るのは簡単」であるのに対して、通信課程は誰でも入学できるけれども、卒業するのが非常に難しい、つまり、「入るのは簡単だけれど、出るのは難しい」という逆のコンセプトになっているわけです。
ただし、偏差値が60とか65とかい...続きを読む

Q勤労学生控除の役所での申請方法

私は今、高校2年生です。
勤労学生になりたいのですが、役所での、申請方法を教えてください。
また、在学証明書を1年の時に発行したため、「1年次に在学することを証明する」と書いてあるのですが、新しく発行し直したほうが良いのでしょうか?

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
※不明な点はお知らせください。

>勤労学生になりたい…役所での、申請方法…

「勤労学生控除」は、原則、【学生ならば誰でも】受けられる「税金の優遇策」のことです。
つまり、「勤労学生になる」という手続きは【不要】です。

「では、どうするのか?」と言いますと、「稼いだお金にかかる税金の金額を決める手続き」である【所得税の確定申告】をする際に、一緒に申告します。(申告は【毎年】必要です。)
手続きを行う役所は、「税務署」です。

『国税局・税務署を調べる』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm

具体的には、以下のように、「所得税の確定申告書」というものに金額などを書くだけです。

『確定申告の手引>勤労学生控除』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2012/a/03/order3/3-3_11_1.htm

「申告書」の全体は、以下のようになります。

『[PDF]確定申告書の記載例>第一表・第二表(643KB)』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kisairei2012/pdf/shinkoku_a.pdf
※見本なのでたくさんの項目が記入されていますが、「学生」であれば、かなりシンプルな申告書になると思います。

---
ちなみに、「勤労学生控除」などの「所得控除」が増えると税金が安くなる仕組みは単純で、以下のような引き算が行われるだけです。

・(所得金額-所得控除)×税率=税額

※「所得金額」は「税法上の儲け」のことで、「収入」とは違います。

『所得税・住民税簡易計算機(給与所得用)』
http://www.zeikin5.com/calc/

******
○「所得税の確定申告」の詳細

「所得税」などの「国税」は、「申告納税制度」と言って、納税者の【自己申告】にまかされていて、大人も子供も関係なく、「お金を稼いだ人」は、(例外はありますが)、原則、全員申告を行う義務があります。

『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。

「勤労学生控除」の申告も、【一部の学校を除いて】、証明書などは【不要】で、自己申告だけで良いことになっています。

>…新しく発行し直したほうが良いのでしょうか?

以下のリンクにありますように、「高校生」ならば、証明書は不要です。

『No.1175 勤労学生控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm
>>…「(3)のロ及びハ」の場合には、…証明書の交付を受けて申告書に添付するか、又は申告書を提出する際に【提示】してください

*******
「所得税の確定申告」を行う時期

「所得税」は、「1月1日~12月31日」に稼いだお金にかかる税金ですから、「所得税の確定申告」は、年が明けた、「2/16~3/15」の間に行うことになっています。

具体的には、前述の「所得税の確定申告書」で税額を確定させて、あらかじめ納めた税金との差額を納めます。(納め過ぎだった場合は戻ってきます。)

『No.2020 確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

*******
稼いだお金が【給与所得】というものだった場合

「給与所得」は、「所得税」の中では「特別扱い」になっていて、「給与を支払う者(会社など)」が、給与を支払うたびに、「給与から所得税を差し引いて」「翌月、国に(税務署に)納める」ことになっています。(源泉徴収制度)

『所得の種類と課税のしくみ』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto319.htm

「源泉徴収」だけならば、「他の所得」でも行われますが、「給与所得」の場合は、「給与を支払う者」が、「所得控除の適用」や「源泉徴収した所得税の過不足の精算(年末調整)」まで行うことになっています。

そうすることで、「給与を受け取る人」と「国(税務署)」は、「所得税の確定申告」の「手間」が省けるようになっています。

※もちろん、「給与を支払う側」にしてみれば、「本業に関係のない余計な手間」が増えるだけなのですが、そういうルール(法律)になっているので仕方なく行なっているわけです。

※なお、「年末調整」は、あくまでも、「支払った給与のみ」が対象ですから、「他にも所得がある」場合は確定申告による精算が必要になります。

*******
【給与所得】の場合の「勤労学生控除」の申告方法

「給与所得」の場合は、【その年の最初に給与の支払を受ける日の前日】までに、「給与所得者の扶養控除等申告書」という書類を、勤務先に提出することになっています。

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm

この「…扶養控除等申告書」を使って、「勤労学生控除」を【事前申告】することができます。
「事前申告」しておくと、「給与から差し引かれる(源泉徴収される)所得税」が少なくなります。

【事前申告】なので、「収入(≒所得)オーバー」などで、「控除の条件を満たさなくなってしまう」こともあります。
そういう時には、「…扶養控除等【異動】申告書」として、もう一度勤務先に提出して訂正すればかまいません。
「その年最後の給与」が支給されるときに、勤務先が行う「年末調整」で清算されます。

---
もし、「どうなるかよく分からないので【事前申告】はしたくない」という場合は、【一年が終わってから】「所得税の確定申告」で「勤労学生控除」を申告して、「所得税を返してもらう(還付を受ける)」という方法を選んでもかまいません。

このような、「所得税の還付を受ける確定申告(還付申告)」は、「1月1日から5年間」いつでも可能です。

『No.2035 還付申告ができる期間と提出先』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2035.htm

「給与所得」の場合は、勤務先から交付される「【給与所得の】源泉徴収票」という「給与と所得税に関する明細」(給与に関する【法定調書】)を元に簡単に申告できます。

『[PDF]平成24年分以後の源泉徴収票』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-7.pdf

※小規模な事業主(≒会社)の場合は、「源泉徴収」や「年末調整」などの「税金の手続き」に詳しい人が誰もいないというようなことも珍しくありません。
そういう場合は、「税務署」に相談してください。

『国税庁>簡易な質問や相談の窓口』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
※2/16~3/15は非常に混雑します。
『税務署が親切』
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html

*******
「住民税」について

「稼いだお金」にかかる税金には、「国税」である「所得税」の他に、「都道府県民税」と「市(区)町村民税」を合わせた「個人住民税」もあります。

ただし、「所得税の確定申告をした人」など「一定の条件を満たす人(住民)」は、「住民税の申告」はしなくて良いことになっています。

また、「所得税」と違って、「未成年」は、ある程度の所得までは「非課税」になる制度があります。(非課税の判定は市町村が行いますので、原則、申請は不要です。)
詳しくは、【お住まいの市町村】にご確認ください。

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
(多摩市の場合)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html
(越谷市の場合)『給与支払報告書の提出』
http://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi/zeikin/shiminzeikenminzei/041103A_20091104112003751.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。
※不明な点はお知らせください。

>勤労学生になりたい…役所での、申請方法…

「勤労学生控除」は、原則、【学生ならば誰でも】受けられる「税金の優遇策」のことです。
つまり、「勤労学生になる」という手続きは【不要】です。

「では、どうするのか?」と言いますと、「稼いだお金にかかる税金の金額を決める手続き」である【所得税の確定申告】をする際に、一緒に申告します。(申告は【毎年】必要です。)
手続きを行う役所は、「税務署」です。

『国税局・税務署を...続きを読む


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