ボーナス前の月に残業を多くすると、税金でボーナスが減る？

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質問者：myaumyau
質問日時：2008/07/01 00:31
回答数：3件

ボーナス前の月に残業を多くすると、税金でボーナスが減る？という噂を聞きました。本当でしょうか？

もし本当でしたら、具体的にいくら稼いだら、どのくらい減るか？その分岐点を教えてください。

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回答 (3件)

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No.2ベストアンサー

回答者： coco1701
回答日時：2008/07/01 05:28

賞与の前の月の給与から社会保険料等を控除した金額を、下記の表に当てはめて、賞与から仮徴収する金額の率（％）を求め、賞与×率（％）が仮徴収の源泉金額になります

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …

賞与、毎月の源泉もそうですが、あくまで仮徴収なので、年末調整時に調整されますから、仮徴収額が多ければ、最終的には年末調整時の還付金額が増えるだけです

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No.3

回答者： hirona
回答日時：2008/07/01 06:01

他の方も書かれていますが、「ボーナス支給の前月の給与支給額」で、ボーナスの源泉徴収額（天引きされる税金の額）が決まります。

だから正確に言うと、「ボーナス前の月に残業を多くする」というより、「ボーナス前の月に支給される給与に、残業代が反映される月」に残業代を多くすると、税金が高くなることがある……手取りが減ります。

ただ、これも他の方も書かれていますが、天引きされる税金は、仮払いのようなもの。最終的には、１月から１２月まで所得額や控除額で計算しますので、税金を多く引かれすぎていれば、その分は戻ってきます。
逆に少なすぎると、さらに払うことになります。

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No.1

回答者： walkingdic
回答日時：2008/07/01 00:57

確かに源泉徴収税額表による賞与の源泉徴収税額の計算では、ボーナス月の前の月の支給額が基準となりボーナスでの源泉徴収税額が決まります。

その意味では確かにボーナスの手取りは減ります。

ただそもそも所得税は１／１から１２／３１の年間の支給された総所得額て決まり、過不足があればそれは年末調整で精算されますので、結果としては特に前月に残業が多いから年間の納税額が増えたということにはなりません。

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簡単にいいます。
ボーナスの所得税の税率は、前の月の給料の額に応じて決まります。
その額が多いほど税率は上がります。

参考
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2011/data/04.pdf

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Aベストアンサー

一応計算してみました。
＊扶養家族０人の場合の計算です

　　　　　【昨年】　　　　　　　　　【本年】
５月給与　　　　　　　227,300　　　　　　　　284,600
時間外　　　　　　　　119,215　　　　　　　　180,280　
　計　　　　　　　　　　346,515　　　　　　　　464,880

社会保険等　　　　　　 38,131　　　　　　　　 47,145

差引給与　　　　　　　308,384　　　　　　　　417,735

源泉徴収税額票より　　　8％　　　　　　　　　　14％

賞与額　　　　　　　　　631,000　　　　　　　　658,300
社会保険等　　　　　　 69,813　　　　　　　　 70,216
差引給与　　　　　　　　561,187　　　　　　　　588,084
源泉所得税　　　　　　 44,894　　　　　　　　 82,331

確かに倍近くになってますね・・・

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昨年　14,941円
今年　72,720円

本年より役職が上がったので、
総支給額が昨年より264,000円ほど増えたのですが、
それにしてもこんなに所得税って上がるものなのでしょうか？

ちなみに所得税控除欄の横に記載されている課税対象額も
昨年より232,000円ほど上がっています。。

税金に関しては無知なので、国税局のHP見ましたが良く理解できません。
ご存知の方宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

下記ＵＲＬのサイトで去年と今年の金額で計算してみてください。
賞与の税率は賞与の金額ではなく、賞与をもらう前の月の給与（社会保険料控除後）の金額で決定します。

役職が上がったことにより給与の金額も上がっているかと思いますが扶養家族が2人いるとした場合で極端な例をあげると
Ｈ19年5月の給与（社会保険料控除後）が26万円→賞与の額の2％
Ｈ20年5月の給与（者紀保険料控除後）が32万円→賞与の額の6％

月額が6万円あがることによって賞与から引かれる所得税は実に3倍となることになります。
ですので264千円増加したことも考慮するとあながちあり得ない数値ではありません。

参考URL：http://nzeiri.sppd.ne.jp/gensen/syoyo.htm

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Qボーナスの手取りが少ない！

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3年前ぐらいまではボーナスから引かれる税金は3％程度だったと思うのですが、、

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所得税は年収全体にかかります。

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夏のボーナスが低すぎたか、年の後半で昇給があったか残業が非常に多かったなんてことはありませんか。

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しかしながら、ボーナス支給月の前の月の給料がたまたま多かったりたまたま少なかったりでボーナスの税率が変わっても、それを年末調整において過不足なく調整されている様子を感じとることが例年できていません。
つまりボーナスの税率が低い方が得をした気分になり、税率が高い方が損をした気分で終わってしまっております。

そこでこの度の質問としましては、
年末調整の仕組み（ボーナスで払い過ぎた税金が還ってくるあるいはボーナスで支払いが不足した税金を追納する等）、ここの部分のわかり易い説明を頂けますと幸いです。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

＞つまりボーナスの税率が低い方が得をした気分になり、税率が高い方が損をした気分で終わってしまっております。
確かにそうなりますね。
毎月引かれる所得税（ボーナス時も含め）は、国税庁が作成する「源泉徴収税額表」をもとに引かれ、生命保険料控除なども考慮されておらず多めに引かれるため、通常、年末調整で還付となります。
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＞年末調整の仕組み（ボーナスで払い過ぎた税金が還ってくるあるいはボーナスで支払...続きを読む

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Q所得税が上がった理由を教えて下さい。

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一つ思い当たる事としては、昨年までは、母親を扶養家族に入れていたのですが、別居で仕送りが5万、2年前からパートを始め年間30万程の所得があったので、会社から扶養家族としては認められないと判断され排除されました。
後は、家族構成などは変わっていません。子供もまだまだ小さく6才未満です。

原因は、何でしょうか？教えて下さい。どうか、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

＞原因は、何でしょうか？

残念ながら、以下の情報が無いためはっきりしたことが言えません。

・ボーナス（賞与）の金額
・賞与の金額から控除される社会保険料等の金額
・前月の社会保険料等控除後の給与等の金額
・扶養親族等の数

ちなみに、「賞与に対する源泉徴収税額」は、以下の税額表を元に税額が算定されます。

『［PDF］賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2013/data/03.pdf
※左右に長いので分割されています。

---
いずれにしましても「源泉徴収税額」は【仮の税額】ですから、「年末調整」後に交付される『平成26年分給与所得の源泉徴収票』で「税額の算定に間違いがないかどうか？」を確認することになります。

※分かりにくい点があればお知らせ下さい。

*****
（参考）

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※収入が【税法上の給与のみ】の場合の「目安」です
※『給与所得の源泉徴収票』の「支払金額（給料や賞与などの合計額）」を「給与収入」欄に入力します。
---
『給与所得となるもの｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2508.htm
>>給与所得とは、使用人や役員に支払う俸給や給料、賃金、歳費、賞与のほか、これらの性質を有するものをいいます。
---
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！｜All About』（更新日：2013年08月09日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
---
『年末調整のしかた｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2662.htm
>>…その年1年間に給与から源泉徴収をした所得税…は、必ずしもその人が1年間に納めるべき税額とはなりません。
>>このため、1年間に源泉徴収をした所得税…と1年間に納めるべき所得税…を一致させる必要があります。この手続を年末調整といいます。

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ご存知の方がいらしたら、どうぞ教えて下さい！

Aベストアンサー

＃２の者です。

＞＞＞では、健康保険・年金保険は、４～６月に「支払われた」給与という事で、
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一般のサラリーマンの場合で分かりやすい例を挙げますと、
４月入社の新入社員も、ちゃんと４月の給料日に給料をもらえるはず。
「給与が当月締め翌月払い」というケースは、私は聞いたことが無いですが、
残業手当など、当月分を当月の給料として支給するのが、事務手続き上無理な場合、翌月払いになるでしょう。
いずれにせよ、４～６月に実際支給された給料・諸手当の額が、標準報酬月額の算定根拠になります。

＞＞＞
その給与とは、会社から交通費が出ている場合、それも含めての合計額になるのでしょうか？

通勤費は含む、
出張時などの交通費実費は含まない、
です。
http://hccweb1.bai.ne.jp/~apadi703/txt20.htm

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扶養控除申告書を出してないときの源泉徴収税額　　35,700円

多分これでしょう。

会社から扶養控除申告書というA4の大きさの書類提出を依頼されてませんか。
もし、提出してたとしたら、会社経理の間違いです。
提出してないなら、これからでも提出しましょう。

毎月の源泉徴収税額がまるっきり違います。