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お世話になります。

昨年からガールズバーでアルバイトをしています。
ここ2ヶ月の間、お店に源泉徴収票(支払調書)を依頼しているのですが発行してもらえません。

話をしても「わかった」「経理担当に確認する」の返答ばかり。
小さな店ですので経理担当がいるはずもなく、実際には発行してもらえる気配もありません。
今までは、勤務している女の子から発行を要求されたことがないようです。

毎月の給料明細はもらえるのですが、Excelで作成した小さな紙切れに内訳が書かれているだけです。
その中に「税金」という項目として、給料の1割が引かれています。

お給料を手渡しでもらう際も、領収書に氏名と捺印をするだけで、日付や給料金額なども記載されていません。

過去にアルバイトした時には、必ず源泉徴収票をもらえていたのですが、ガールズバーは仕組みや体制が異なるのでしょうか?

法律や税金の知識が無く疎い為、ガールズバーが水商売に該当するのかもわからない状態です。


上記の状況から質問させてください。

1.通常、ガールズバーでも源泉徴収票(支払調書)は発行してもらえるものでしょうか?

2.発行してもらえない場合、何か対処できる方法はありますか?

3.脱税の可能性はあると思いますか?


残り半月ほどで確定申告の期限となってしまうため焦り始めています。
過去の経験、アドバイス、気づいた点など、何でも結構です。
皆さま宜しくお願い致します。

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A 回答 (3件)

#1です。


年195万円以下は5%、年330万円以下は10%というのは、あなたが確定申告をする際に決まることであり、源泉徴収の税率とは関係ありません。
お店側が平成19年から、最低税率が10%から5%になったのを知らずに一律で10%の天引きを続けているなどという話ではないのです。

だって、1、2ヶ月しか勤めない人もいるのに、その人の年間所得が 195万を超えるか超えないか、330万を超えるか超えないかなんてことは分からないでしょう。

そもそも、源泉徴収というのはあくまでも仮の分割前払です。
仮払いですから、多すぎることもあれば少なすぎることもあるわけで、これをきちんと精算するのが確定申告なのです。
多く払いすぎた分は、確定申告をすることによって、国から返してもらえるのです。
店から返してもらうのではありません。

この回答への補足

お店から源泉徴収票をもらうことができました。

私の場合は給与所得になるそうです。
期限ギリギリですが申告には間に合いそうです。

色々とアドバイスを頂きましてありがとうございました。

補足日時:2009/03/11 11:14
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この回答へのお礼

2度のご回答ありがとうございます。

源泉徴収の税率は、確定申告して初めて決まるものなんですね。
確かに初めから年間所得がいくらになるなんてことは分からないです。

>そもそも、源泉徴収というのはあくまでも仮の分割前払です。
とても納得することができました。
払いすぎ、少なすぎを判断する為に確定申告をするのですね。
お店から返してもらえるのか?と的外れな質問してしまい申し訳ありませんでした。
ここで恥をかいただけですみました!!

親切にご指導いただきまして感謝申し上げます。

お礼日時:2009/02/27 09:34

>その中に「税金」という項目として、給料の1割が引かれています。



と言う事は、あなたが受け取っているのは「給与」ではなく「報酬」です。

従業員として雇用され給与を貰っているのであれば「源泉徴収」され、源泉徴収票が発行されます。

しかし、貴方は、どうやら「従業員として雇用されている訳ではない」ようです。

その理由は「所得の税率が10%」と言う部分から推測出来ます。

タレントのギャラ、ダンサーの出演料など「給与以外の収入」と言われる物は、給与所得にはならず事業所得になる為、所得税は一律で天引き(仮払い納付)されます。

で、事業所得税は、年195万円以下は5%、年330万円以下は10%ですから、月給が16万円を超えているなら10%を天引きされている筈です。

なお、お店側が「平成19年から、最低税率が10%から5%になったのを知らない」のなら「知らずに一律で10%の天引きを続けている」かも知れません。

一度、お店に「平成19年から、所得税の最低税率が10%から5%になったんだけど。天引きし過ぎじゃないのか?」って聞いてみましょう。

>1.通常、ガールズバーでも源泉徴収票(支払調書)は発行してもらえるものでしょうか?

従業員として雇用せず、個人々々と個別に契約し、対価として「報酬」を払っているなら、源泉徴収票は出ません。

>2.発行してもらえない場合、何か対処できる方法はありますか?

ありません。

貴方は、法的には「給与所得者」ではないですから、自分で青色申告しなければなりません。

>3.脱税の可能性はあると思いますか?

貴方が自分で確定申告をしない場合「お店ではなく、貴方が」脱税する事になる可能性があります。

もし、貴方の年間の所得が「税率10%の枠」を超えた場合、天引きでは足りない分を納税しなければなりません。

貴方は、自分の年収を確定申告し、申告の結果、事業所得が330万円を超えたなら、10%では不足する分を後で納税しなければならないでしょう。

例えば、確定申告で控除後の課税所得が330万円を超えると、税率は20%になります。天引きでは10%しか引かれてない(10%しか納めてない)ですから10%足りません。

で、このまま確定申告せずに居ると、足りない分の所得税納付書が届かない為「お店ではなく、貴方が脱税する事になる」でしょう。

また、課税所得が195万円未満の場合、所得税は5%ですから「取られ過ぎ」になります。この場合も確定申告して、還付を受ける事になります。

ともかく

「貴方は、そのバーの従業員ではないので給与所得者ではないらしい」

「給与所得者ではないのなら、源泉徴収票は期待できない」

「貴方は、タレントやダンサーのように、その場その場でギャラを貰う、個人事業者と同じ扱いになっているらしい」

「個人事業者と同じ扱いになってるなら、自分で青色申告しないといけないっぽい」

と言う事です。

この回答への補足

お店から源泉徴収票をもらうことができました。

私の場合は給与所得になるそうです。
期限ギリギリですが申告には間に合いそうです。

色々とアドバイスを頂きましてありがとうございました。

補足日時:2009/03/11 11:17
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この回答へのお礼

とても分かりやすい解説でのご回答ありがとうございます。

源泉徴収票と支払調書について調べてみたのですが、自分がどちらに当てはまるのかわかりませんでした。

昨年(平成20年)から働いています。
月に5万円~7万円くらいの報酬ですので、事業所得税は5%多く取られていることになりそうです。

更に質問させて頂きたいのですが
通常はお店側に伝えて、多く引かれた分が戻ってくるものなのでしょうか?
それとも今回はそのまま確定申告をするべきなのでしょうか?

お時間がありましたら宜しくお願い致します。

お礼日時:2009/02/26 17:46

>その中に「税金」という項目として、給料の1割が引かれています…



1割ちょうどということなら、それは税法上の給与でなく「報酬」(=事業所得) です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2807.htm
源泉徴収票は関係なく、発行されるとしたら『支払調書』です。

>1.通常、ガールズバーでも源泉徴収票(支払調書)は発行…

支払調書は給与の源泉徴収票と違って、受取人への交付は必ずしも義務づけられてはいません。

>2.発行してもらえない場合、何か対処できる…

確定申告をするのに、支払調書の添付は必要ありません。
給料明細を基に引かれた金額を『確定申告書 B』(Aではない) の○37「源泉徴収税額」欄に記入しておけばよいです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
『収支内訳書』を書いて経費を計上することもお忘れにならないように。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

>3.脱税の可能性はあると思いますか…

それは次元の異なる話です。
あなたには関係ありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

詳しく教えて頂きありがとうございます。
かなりの無知でお恥ずかしいかぎりです。

通常の源泉徴収票と同じように考えていましたが、支払調書の交付は義務づけられていないのですね。
確定申告書の記入方法まで教えて頂き、とても参考になります。

アルバイト先のガールズバーは、「風俗営業許可店」ではなく「深夜酒類提供飲食店」で届け出ていると思います。
「深夜酒類提供飲食店」=「一般居酒屋」のアルバイトと同じ扱いだと思い込んでいたので
「税金」という項目で1割も引かれる事にとても驚きました。

脱税については、お店の営業方針について不審に感じる点がありましたので、可能性があるか伺いたかった次第です。
法律に違反しているお店であれば、すぐに辞めようと思っているので。

本当にありがとうございました。

お礼日時:2009/02/26 17:27

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県外で一人暮らしをしている学生(20歳)の妹から助けを求められております。どうか回答・アドバイスをお願い致します。
夏ごろから水商売?(ガールズバー)のバイトを始めたようで、9月分の給料までは税金は引かれなかったようなのですが、10月分の給料から税金を引きますと突然言われたようです。
以下が詳細です。

総支給¥323,825-
雑費¥10,000-
福利厚生¥16,191-
税¥57,300-

まず、雑費についてですが当初面接の際に社長から「うちの店は税金を引かないから1日500円雑費として引く」と言われたようで20日分引かれております。(税金を引かれた10月も雑費としてWで引かれているようです。)
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まず、雑費についてですが当初面接の際に社長から「うちの店は税金を引かないから1日5...続きを読む

Aベストアンサー

総支給¥323,825- ということであれば、乙種の税額は税¥57,300-で正解です。通常は厚生年金や健康保険の金額を引いた金額を基準にするので、おそらく福利厚生は厚生年金や健康保険ではなさそうですね。

とりあえず「福利厚生」の中身だけは聞いておいたほうがいいかと。
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Qキャバクラ嬢の確定申告

大多数のキャバクラ嬢は、確定申告していないと
思いますが、これは脱税として税務調査されないのでしょうか?
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つまり、住民税も所得税も払っていないのがほとんどですよね。


よって、妻がキャバクラで働いていた場合(年収150万以上)に、
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税務署には、ばれないのでしょうか?

Aベストアンサー

>住民税も所得税も払っていないのがほとんどですよね。

確定申告していない無申告者は多いでしょうが、店側が源泉徴収していれば「所得税」は間接的に払ってはいます。(その店が脱税していなければですが。)

住民税は「給与所得」ならば市区町村に(一人ひとり)「給与支払報告書」が提出されるのですが、キャバ嬢の場合は「給与所得」ではなく「報酬」でしょうから報告書も送られず、住民税は払っていないでしょう。

>妻がキャバクラで働いていた場合(年収150万以上)に、旦那が妻を配偶者として控除を受けていても、税務署には、ばれないのでしょうか?

「配偶者控除」の申請(申告)をしただけではその配偶者の所得状況の詳細までは分かりませんので「税務署が調べなければ」そのままでしょう。

では「どのようなときに調べるのか」ですが、それは国税庁の方針、各税務署の方針で違いますから一概には言えません。

住民税にも「配偶者控除」はありますから自治体側が「おかしい・怪しい」と思えば自治体によっても裏付け調査が行われるでしょう。

なお、受け取っているのが「報酬」ではなく「給与」ならば、上記の通り「給与支払報告書」によって自治体には簡単にバレます。(税務署にも一定条件以上のものは個別で調書が提出されます。だから「給与」ではなく「報酬」なんでしょうが。。)

とはいえ全ての脱税はいつ摘発されてもおかしくないので「バレません」などとは間違っても言えません。
店が摘発されてそのおまけでお伺いが来ないとも限りません。

--------------
ちなみに、本来は報酬が50万円を超えたら店側は一人ひとりの「支払調書」を税務署に提出しないといけないことになっています。

ただ、これはほとんど提出されていないか、提出されていても税務調査はほとんど行われていないのが実情でしょう。
でなければキャバ嬢の「無申告」が通るわけがないからです。

本来、キャバ嬢は「青色申告」でしっかり節税することが可能なので、申告したほうが「税金の還付」でかなりお得になるはずです。

つまり、税務署としては「源泉徴収」さえしっかり行われているなら損はないと考えているようにも思えます。(あくまで個人的見解です。)

ただ、この理屈は国税(所得税)だけのものなので、やはり住民税は無申告(未納付)状態です。
なぜ「地方税」の無申告状態が放置されているのか、詳しい人がいたら私も聞いてみたいです。

(参考)

『平成23年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引(平成23年9月)』http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2011/index.htm
『No.7411 「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm

『No.2807 ホステス等に支払う報酬・料金等 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2807.htm
『No.7431 「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出範囲と提出枚数』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7431.htm

>住民税も所得税も払っていないのがほとんどですよね。

確定申告していない無申告者は多いでしょうが、店側が源泉徴収していれば「所得税」は間接的に払ってはいます。(その店が脱税していなければですが。)

住民税は「給与所得」ならば市区町村に(一人ひとり)「給与支払報告書」が提出されるのですが、キャバ嬢の場合は「給与所得」ではなく「報酬」でしょうから報告書も送られず、住民税は払っていないでしょう。

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Aベストアンサー

なんか、変な話になっているんで書かせてもらいます。
通常、ホステスさんの場合は、給料でなく報酬です。
もし、雇用形態として給与として取り扱っているのであれば、NO3さんの回答で正解です。

ここでは、報酬という考えで書きますね。
報酬とは事業所得で言うところの売上になりますので本来は自分で計算して、確定申告するべきものです。ですので、しっかりやろうと思えば自分で計算して、
収入-必要経費(洋服代や美容院代、タクシー代やお客さんとの食事代、お客さんへのプレゼントや電話代なんかも大丈夫でしょう)
で所得を計算して、そこから各種控除を差し引いて税金を計算するという流れです。
(収入-必要経費-各種控除)×税率=年税額
年税額-源泉徴収税額=納める税金(マイナスの場合は還付です)
こういったことを確定申告で行います

でも、多くのホステスの方はこんなこととしませんよね。そういったこともあって源泉徴収するんです。(URL 参照)

給与所得の源泉徴収と違ってホステスさんの源泉される場合は金額が大きくなりますので、しっかり計算すれば多くの場合は還付になりますよ。逆に言うとほとんどの場合は払いすぎになっていますので、ホステスさん個人が税務署に狙われることはほとんどありません。(年収が何千万円かあって申告してない人や無理な必要経費を計上して申告している人は別ですが)その代わり、お店はある程度の規模で源泉徴収していないとすぐに狙われます。

>つまり、一人経営者ということで、10%ひかず、全額貰って自分で納税するという雇用形態

報酬の場合もともと1人経営者です。お店が源泉徴収義務違反ですのでまともなお店はこんなことには応じません。

ご質問者(月に25万円)さまの場合ですと、経費を集計して年末にお店から支払い調書をもらって確定申告してみたらいいかもしれませんね。実際はそれが正しいですから。(感覚的には還付の可能性が高いと思いますし)
それから、お店からもらうのは源泉徴収票ではなく「報酬・料金・契約金及び賞金の支払調書」です。

参考URL:http://www2.odn.ne.jp/muraoka/zeihou29.html

なんか、変な話になっているんで書かせてもらいます。
通常、ホステスさんの場合は、給料でなく報酬です。
もし、雇用形態として給与として取り扱っているのであれば、NO3さんの回答で正解です。

ここでは、報酬という考えで書きますね。
報酬とは事業所得で言うところの売上になりますので本来は自分で計算して、確定申告するべきものです。ですので、しっかりやろうと思えば自分で計算して、
収入-必要経費(洋服代や美容院代、タクシー代やお客さんとの食事代、お客さんへのプレゼントや電話代なん...続きを読む

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Aベストアンサー

 こんにちは。
 #1さんがおっしゃっているように給与(給与所得)か報酬(事業所得、雑所得)かはあなたが決めるのではありません。あなたがどのような雇用形態で雇用主に雇われているのかです。
 あなたに仕事を出している人が税務上どちらで処理しているのかでだいたいのところはわかります。
 あなたの給与明細は給与等から所得税を10%差し引いていますか。10%税金を差し引いていれば、間違いなく報酬(あなたの場合は事業所得になる。)です。給与所得の源泉徴収税額表(月額表)で差し引いていれば給与所得として考えているということです。
 また、毎月お店からいただくお金から引かれるものの種類でも判断できます。社会保険料、雇用保険料が引かれていたら給与所得ですね。(社会保険料等が引かれていなくとも報酬とは限りません。)
 給与所得の場合、収入が180万円だとすると、「給与所得控除後の給与等の金額」(所得金額)は108万円です。(収入について4千円刻みで「給与所得控除後の給与等の金額」は設定されています。)
 事業所得等の場合、収入が180万円で必要経費が17万円だとすると、所得金額は163万円になります。
 社会保険料などはこれらの所得金額から差し引かれるものです。
 確定申告をするときはその年に頂いた収入すべてを加えないといけません。ただし、給与所得、事業所得、雑所得といった枠ごとに所得は計算しますので、実際の納税額に結びつかない可能性もあります。納税額の減額あるいは還付額の増額の原因になる可能性もあります。

 あなたの源泉徴収税額、「平成18年分 給与所得の源泉徴収表」の発行を見るとお店は給与等として税務上整理しているように見えます。

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/pamph/01.htm

 こんにちは。
 #1さんがおっしゃっているように給与(給与所得)か報酬(事業所得、雑所得)かはあなたが決めるのではありません。あなたがどのような雇用形態で雇用主に雇われているのかです。
 あなたに仕事を出している人が税務上どちらで処理しているのかでだいたいのところはわかります。
 あなたの給与明細は給与等から所得税を10%差し引いていますか。10%税金を差し引いていれば、間違いなく報酬(あなたの場合は事業所得になる。)です。給与所得の源泉徴収税額表(月額表)で差し引いて...続きを読む

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よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

#3です、丁寧なお礼を有り難うございます。質問とお礼から、「こういう素直な人だから人事は採用したんだな」と感じました。

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Q扶養控除が外れると親の負担はどれくらいですか?

すいません。結構焦ってます。
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Aベストアンサー

質問者の方が学生であり19歳以上23歳未満だとして。

まず質問者の方の収入が103万を超えたときの親の負担はと言うと

所得税の扶養控除(特定扶養親族)が63万、親の税率は親の所得によって異なりますが一応標準的に10%として

630000(円)×10(%)=63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税の扶養控除(特定扶養親族)が45万、親の税率は10%なので(住民税は前年課税なので来年の支払に影響する)

450000(円)×10(%)=45000(円)・・・来年の親の住民税の増額

ということで今年の所得税と来年の住民税の合計で

63000(円)+45000(円)=108000(円)

ということで親は108000円の増額になります。
また以下に出てくる勤労学生控除は親の負担には関係しません。

一方子と言うと

所得税については給与所得控除(65万)と基礎控除(38万)を合わせて

65万+38万=103万

ということで103万までは課税されません。
さらに学生ですと勤労学生控除(27万)があるのでこれを加えて

103万+27万=130万

130万までは課税されません。
次に住民税ですがこれはより複雑です。
住民税は均等割と所得割のふたつの部分から成り立ちます。
均等割には非課税の限度額がありますが、自治体によって差があります92万~100万ぐらいです、つまりこれ以下

なら課税されません。
一方所得割は全国一律で100万までなら課税されません。
さらに住民税にも勤労学生控除(26万)があります。
ただこの勤労学生控除は均等割には影響しません、あくまでも影響があるのは所得割のほうです。
住民税(所得割)については給与所得控除(65万)と基礎控除(33万)を合わせて

65万+33万=98万

勤労学生控除(26万)があるのでこれを加えて

98万+26万=124万

ということで124万まで課税されないと言うことです。

ただし未成年であった場合は204.4万円未満ならば均等割も所得割もかかりません。

まとめると
親の負担

所得税
63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税
45000(円)・・・来年の親の住民税の増額

合計
108000(円)・・・親の今年の所得税と来年の住民税の増額

子は
所得税に関しては今年、住民税(所得割)に関しては来年勤労学生控除を受けたとして

所得税

給与所得控除(65万)+基礎控除(38万)+勤労学生控除(27万)=130万・・・この金額まで課税されない

住民税
均等割
92万~100万(この金額まで課税されない、自治体によって異なる、勤労学生控除の影響を受けない)

所得割

給与所得控除(65万)+基礎控除(33万)+勤労学生控除(26万)=124万・・・この金額まで課税されない

ただし未成年であった場合は204.4万円未満ならば均等割も所得割もかかりません。

つまり

<学生であり未成年である>

『130万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『130万超204.4万未満』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『204.4万以上』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もあり

<学生であるが未成年ではない>

『(92万~100万)以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『(92万~100万)超124万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割あり、所得割なし

『124万超130万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もあり

『130万超』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もあり

となります。

それから勤労学生控除を受けるためには、下記をご覧下さい。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm

「勤労学生控除を受けるための手続について」の中に『勤労学生控除に関する事項を記載した確定申告書を提出して確定申告をする』か『給与所得者の場合は、給与の支払者に勤労学生であることを記載した「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出する必要があります。』ということです。

また親が会社から子に対する扶養手当のようなものをもらっていれば、子が扶養から外れるとなくなるかもしれません。
これは会社独自で出すものなので、もらえる条件及び金額等は会社に聞かなければなりません。

もうひとつ社会保険の問題があります。
たとえパートやアルバイトでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

親の会社の健康保険で扶養になっていれば保険料は言ってみればタダということですが、それが子自身がアルバイト先で社会保険に入るとなるとドカンと保険料が発生して手取りの収入が減ってしまうということです。
ですからそうならないように日数や時間数を調整することです。

>そこで質問なんですが、この103万円というのはいつからいつまでの期間の合計金額をいうのでしょうか?

その年の1月から12月までです、平成23年なら平成23年1月から12月まで、平成24年なら平成24年1月から12月までに支払われた金額です、働いた金額ではありません。
例えば給与が締めて翌月払いであった場合は平成22年12月に働いた分は平成23年の1月に支払われますが、この場合は平成22年に働いたが平成23年の収入となるわけです。
同様に平成23年12月に働いた分は平成24年の1月に支払われますが、この場合は平成23年に働いたが平成24年の収入となるわけです。

>ちなみに、昨年の1月から昨年の12月までのバイト代の合計金額は106万円で、昨年4月から今年の3月までの合計金額は126万円でした。

それであれば平成23年については年収106万と言うことになります。

>そして、この場合、親の負担はいくらぐらい増えるのでしょうか?私の親は公務員(先生)なんですが、計算できるかたいらっしゃったら教えてください。

それは前述ですただしあくまでも概算です、正確には親の源泉徴収票の数字がわからなければ何ともいえません。

子供が扶養範囲を超えた収入があったのに親に言わずにいて親は扶養控除を申請してしまったことはよくあることです、あとから税務署から会社(この場合学校でしょうか?)に修正するように連絡があるはずです。
会社の担当者は税務署にちょっと油を絞られ、親は会社の担当者にちょっと油を絞られ、子は親にちょっと油を絞られるでしょう。
ですから速やかにその事実を親に伝えて、親は速やかに学校に伝えるべきでしょう。

質問者の方が学生であり19歳以上23歳未満だとして。

まず質問者の方の収入が103万を超えたときの親の負担はと言うと

所得税の扶養控除(特定扶養親族)が63万、親の税率は親の所得によって異なりますが一応標準的に10%として

630000(円)×10(%)=63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税の扶養控除(特定扶養親族)が45万、親の税率は10%なので(住民税は前年課税なので来年の支払に影響する)

450000(円)×10(%)=45000(円)・・・来年の親の...続きを読む

Q所得証明書が出ないという意味

こんにちわ。
カテゴリーが間違ってたらすみません。
同様の質問も拝見しましたが、イマイチわからなかったので質問させて下さい。

わたしは今まで数年間水商売をしていました。
今は専業主婦なのですが、家計の助けの為に水商売を再開しようと思っています。

先日、ガールズバーの面接に行きました。
今まで働いていたキャバクラやガールズバーは、所得税や事務手数料、福利厚生などの名目でお給料から10%引かれていました。
しかし面接に行ったガールズバーは何も引かれないと言われました。
その代わり所得証明書も出せないと…。

10%引かれる場合は、お店が法人で税金を納めているので扶養から外れない、無職扱いになる、税務署や役所では無職扱いになっている…と拝見しました。

しかし10%引かれないということはどういう扱いになりますか?
(無職、無収入扱いなのか働いていることになるのか…)
自分で確定申告して税金を納めるということになります?

また、わたしは今旦那の扶養に入っています。
その場合は確定申告などをしてもしなくても、扶養から外されてしまいますか?


無知なもので申し訳ありません。
回答をよろしくお願いします。

こんにちわ。
カテゴリーが間違ってたらすみません。
同様の質問も拝見しましたが、イマイチわからなかったので質問させて下さい。

わたしは今まで数年間水商売をしていました。
今は専業主婦なのですが、家計の助けの為に水商売を再開しようと思っています。

先日、ガールズバーの面接に行きました。
今まで働いていたキャバクラやガールズバーは、所得税や事務手数料、福利厚生などの名目でお給料から10%引かれていました。
しかし面接に行ったガールズバーは何も引かれないと言われました。
その代わり所得...続きを読む

Aベストアンサー

簡単単純に話しますね。

面接したガールズバーは
「あなたを雇うけれども、税務署には届けないから、表面的には雇っていない形にする」「だから、納付しない税金分(所得税)を給与から引くこともしない」「したがって、申告しないでほしい(→まぁどっちでも良いんだろうけど、)」
と言いたいのかと。

内実の説明、、
店全体の売上額をかなり低く申告するから、雇う嬢の数も必然的に少なくなる。
おそらく、開店当初から届け出ている数名の嬢が固定されているはず。

店側が出す証明書は普通、
源泉徴収表、あるいは店側が言っている所得証明書(→普通は税務署や役場が発行するものですが、毎月の給与支払い証明の写しを水商売の人達はこう言ってしまいます)ですが、当然出せませんよ、ということです。

個人的な感想を言えば、、
多くの水商売経営者は、源泉徴収しておいて、税務署には届け出ずに、数年後形式的に店を廃業して、違う名前で営業再開が常套手段。その点では源泉徴収しないというのは優しいシステム。
まぁ税務署に入られた場合には、「税込みで給与を渡していた」の言い訳が裏にあるのだが、、。

結論、、。
質問者さんが申告すべきか、しない方が良いのか、になるけど、、、。
現実的に税務署は店側の売上隠しは追求しますが、過去あるいは現在の嬢の所得税まで追いかけることはしません。税務署は「あまりにも非効率的なことはしない」という前提があるような気がします。
無理に申告しなくても良いと思いますが、、こういう場では、削除対象になる回答になりますね。

簡単単純に話しますね。

面接したガールズバーは
「あなたを雇うけれども、税務署には届けないから、表面的には雇っていない形にする」「だから、納付しない税金分(所得税)を給与から引くこともしない」「したがって、申告しないでほしい(→まぁどっちでも良いんだろうけど、)」
と言いたいのかと。

内実の説明、、
店全体の売上額をかなり低く申告するから、雇う嬢の数も必然的に少なくなる。
おそらく、開店当初から届け出ている数名の嬢が固定されているはず。

店側が出す証明書は普通、
源泉徴収表、あるい...続きを読む

Q本業と副業の税金について。

ある税金の本を読んだんですが、
その本の中で、昼間はOLをやっていて、税金は会社から源泉徴収されている。夜は副業としてキャバクラ嬢をやっていて、税金はその会社から源泉徴収されている設定でした。

で、副業は確定申告で税金を納めないとダメとあるのですが、上記の場合、確かに副業ですが、副業の所得からはちゃんと源泉徴収されているのに確定申告をする必要はあるのでしょうか?

自分でネットなどで副業している場合はプチ自営みたいな感じになって申告の必要はあると思いますが、上記の場合は雇われ人でその会社が源泉徴収してるのにどうして申告が必要なのでしょうか?

昼間と夜の所得を合算して、改めて足りない税金を抑えないとダメだからでしょうか?

皆さんどうか御指南ください。

Aベストアンサー

>昼間と夜の所得を合算して、改めて足りない税金を抑えないと…

簡単に言えばそういうことです。
ただ、2つの所得を合算すれば、税金が足りないことばかりではなく、余る場合もあるのです。余るときは返してもらえますから、申告をしないと損をすることになります。

サラリーマンが確定申告をしなければならないのに、いくつかのケースがあります。詳しくは国税庁の「タックスアンサー」を見ていただくとして、そのうちの一つに、

「2カ所以上から給与を受けている場合」

があります。参考URLで、
「所得税」→「サラリーマンと確定申告」→「No.1900サラリーマンで確定申告が必要な人」
と進んでください。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/index2.htm

Qガールズバーで働いているのですが・・・

19歳の学生です。

1週間前からガールズバーでバイトをしているのですが少し気になることがあってこちらに質問させて頂きます。

私はどういう訳だか店長によくしてもらっています。
仕事前や仕事終わりなどしょっちゅう食事に連れて行ってもらえるし(入って2~3日目で高級な中華料理店に連れていってもらった時はさすがに驚きました)、ほかの女の子は皆帰りは徒歩や自転車なのに、私だけ毎日タクシーを呼んでもらえてタクシー代も払ってもらえます。

正直今この仕事は自分に向いてないと思い辞めようと思っているのですが、こうも良くしてもらってるとどうも罪悪感が湧きます。
ちなみにシフトはほぼ毎日入ってます・・・

面接のときから「電話くれた時から気に入ってた!」と言ってくれて毎日のように「お前はいい子だ」と言われます。店長の人柄を見る限り私とそういう事がしたいとかではないということはわかりました。

仕事は全くできないわけではないのですがどうもお客様とお話しするのは苦手でほかの子よりかなりおとってると思います。(だから辞めたいのですが・・・)

この前はお店が終わった後に二人でモエシャンを飲ませてもらったりもしました・・・

何故ここまでよくしてもらえるのかわかりません。
本当は仕事終わりはすぐに家に帰りたくても(学校がありますし・・・)店長が食事に誘うので帰りが更に遅くなります・・・
働いて3日くらいで通しが続いて(朝の3~4時くらいまで)「学校との両立は難しいな・・・」と思いそう店長に伝えて「明日話し合いましょう」と言われ辞めるつもりで行ったら「早番増やすから・・・」などと言われて結局辞めさせてもらえませんでした。
これからの1週間殆ど遅番や通しです。早番でも家につくのは1時過ぎになるのにこれじゃあ本当に学校がキツイと思います。
でもまたどうせ「早番増やすから・・・」とか言われるんでしょうし・・・

「自分にはこの仕事は向いてない」と言ったら「そんなことない」「決めつけるな」などと言われますし。

その店は結構女の子の入れ替わりが激しいらしく(仕事に見合った給料がもらえない)毎週求人誌でバイトを募集しています。

食事や、タクシー代を出してもらえないという訳だったら学校との両立と、帰りがキツイ。と言う理由で辞めたいのですが、今の時点では「自分には向いてない」と言う理由しかありません。(本当にお客様との会話がしんどいのです・・・)
また店長にうまく言いくるめられてずるずる続けさせられそうですし本当にどうしたらいいのか・・・
お店を続けるメリットも見当たりません。ただでさえだるい学校が更にだるくなるだけですし疲れてるときは学校を休んでしまえばいい。という考えが出てきてしまっています。


なんだか愚痴になってきてしまいましたが(汗)どうして店長は私にこんなに良くしてくれるのでしょうか?
それとどうしたらうまく(?)辞められるのでしょうか?

アドバイスください。

19歳の学生です。

1週間前からガールズバーでバイトをしているのですが少し気になることがあってこちらに質問させて頂きます。

私はどういう訳だか店長によくしてもらっています。
仕事前や仕事終わりなどしょっちゅう食事に連れて行ってもらえるし(入って2~3日目で高級な中華料理店に連れていってもらった時はさすがに驚きました)、ほかの女の子は皆帰りは徒歩や自転車なのに、私だけ毎日タクシーを呼んでもらえてタクシー代も払ってもらえます。

正直今この仕事は自分に向いてないと思い辞めようと思っ...続きを読む

Aベストアンサー

随分と店長さんに気に入られていますね…。
でも19歳で学校も通っている訳ですし、きっぱり辞めたい事は伝えるべきです。
学校との両立はキツイです。ではなく、早番でも帰るのが1時過ぎてしまい学校に支障が出ますので
辞めさせて下さいなど具体的にかつ、ハッキリ伝えるべきではないでしょうか?

私もハッキリ言う事が出来ないので最終的にはバックレてしまいました(笑
これは真似しないで下さいね((汗


少しでも参考にしていただけたら光栄です。

Q副業は日払いなら会社にばれない?

副業をやりたいと思って調べた結果、副業をすると高い確率で本業にばれるという事がわかりました

しかし、姉曰く日払いならばれないとの事

これって間違いですよね?それとも何か抜け道があるのでしょうか?

それはないと思いながらも、ひょっとしたら・・・という淡い希望を抱いています

よろしくお願いします

Aベストアンサー

>しかし、姉曰く日払いならばれないとの事

これって間違いですよね?それとも何か抜け道があるのでしょうか?

日払いと言うよりは金額の問題でしょう。
例えば1日に1万円で7日間働けば7万円です、7万なら払った相手が氏名不詳でも会社の処理を税務署は認めると思います。
ですが70日働いて70万だったら税務署は氏名不詳では絶対認めないと思いますよ。
ですから後者の場合だと日払いということはありえず、前者の場合だと日払いと言うことがありえます。
つまり小額であれば日払いと言うことがあり、小額ならばいちいち誰に払ったかを明示せずに雑給のような形で処理すれば、誰に支払ったかはわからないということです。
ですから短期間小額の日払いの場合は往々にしてバレないという事はいえるでしょうね。
ですがもちろん金額が小さいから可能なのであって、金額が大きくなればできません。

そもそも副業が本業にばれるのは住民税によってです。
いずれにせよ2ヶ所から給与をもらっているのであれば、確定申告をしなければなりません。
本業と副業の収入を合計して確定申告をすることになります。
その書類が税務署から質問者の方がお住まいの市区町村の役所へ報告されます。
役所はその本業+副業の金額を合計して住民税を計算して、本業の会社へ特別徴収(給与からの天引き)するように、通知してきます。
このときに会社に来る特別徴収の税額の通知書には、主たる給与所得(つまり本業での所得)、その他の所得(つまり副業での所得)、主たる給与以外の合算合計所得区分(つまり副業の所得の種類、給与所得とか事業所得とか雑所得とかの区分)、総所得金額(つまり本業の所得+副業の所得)が書かれています。
つまり副業をしていなければ、その他の所得と主たる給与以外の合算合計所得区分は空欄のはずで、主たる給与所得と総所得金額は同じはずです。
まっとうな会社のまっとうな担当者であれば、数字に間違いがないかこれをチェックするはずです。
ですから副業していなければ本来数字の入っていない箇所や、区分チェックの入っていない箇所に数字やチェックがあればすぐに気づくはずです。
また主たる給与以外の合算合計所得区分が出ていますので、例えば株で儲けたと嘘を言っても、給与所得欄にチェックが入っていればすぐにバレます。
もちろん会社自体がずぼらであったり、あるいは担当者がずぼらであったりすればそのまま通ってしまうか可能性はあります。
そこらの会社の内部事情はわかりませんので、質問者の方自身が判断するしかないでしょう。
ではその場合にはどうしたらいいかというと、役所の住民税の担当部署(徴税課とか収税課とかの部署名ではないか)へいって、訳を話して住民税の支払方法を本業分は特別徴収(給与からの天引き)に副業分は普通徴収(窓口で本人が直接支払う)に分けてくれるようひたすら頼む。
そうしてくれることが役所の義務ではないのでどうしてもダメといわれたら、それまでであきらめるしかない。
しかしラッキーにもやってくれるといえば、その手順を詳しく聞いてそれにしたがって本業+副業の収入を税務署に確定申告をする。
そうすればバレる可能性は少ないでしょう。

>しかし、姉曰く日払いならばれないとの事

これって間違いですよね?それとも何か抜け道があるのでしょうか?

日払いと言うよりは金額の問題でしょう。
例えば1日に1万円で7日間働けば7万円です、7万なら払った相手が氏名不詳でも会社の処理を税務署は認めると思います。
ですが70日働いて70万だったら税務署は氏名不詳では絶対認めないと思いますよ。
ですから後者の場合だと日払いということはありえず、前者の場合だと日払いと言うことがありえます。
つまり小額であれば日払いと言うこと...続きを読む


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