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情報商材の詐欺に引っかかったようです。

2つあり、1つ目は、いわゆる塾ですが、約80万円ですが、
一応、返金の意思を示してはいますが、
半年くらい返金されていません。

2つ目は、200万円の個人コンサルをするということで
現金を手渡ししましたが、やはり、半年くらい、
何のコンサルもなく、「私を信じて、待って欲しい」ということで、
すでに、半年以上過ぎております。

この2つは、元を辿ると、同じ人物で、この人物の
個人の携帯電話番号、会社名、会社の住所、会社の電話番号等は、
わかっています。 また、何度か直接会っています。
現在でも、この人物とは、LINE や、携帯電話でやりとりが出来てはいますが、
何も進まないので、困っています。
現在の反応も、「信じて、待って欲しい」ということです。

先ほど、電話番号188から紹介された地元の消費者センター(と思われる)に
連絡し、事情を説明しましたが、情報商材について、ほとんど詳しくなく、
1から説明することになり、相談という感じではなく、結論も曖昧でした。

ネットで、調べても、どれが、公共で、まともな消費者センターなのかがわかりませんでした。
相談センター書いてあるサイトにアクセスしても、弁護士事務所だったりするので、
弁護士の介入は、最後の手段だと思っています。

そこで、情報商材詐欺に詳しい、公共の消費者センターの連絡先を
教えていただけませんでしょうか?

よろしくお願いいたします。

A 回答 (5件)

地元の民商にご相談を。


無料のなんでも相談会などもやってます。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

助かります。

お礼日時:2016/10/31 07:26

情報商材と言ってもピンキリで 明らかに「それ詐欺だ」と言えるものから 巧妙で微妙で 証拠や相手の手落ちがないと 切り口が出てこないものまで多数ある。


これを説明しても
・貴方がどう了解したか
・どのような証拠が在るか
・その有効性はどのくらいか
・相手の過失は追求できる範囲か
までは消費者センターで考えるだろう。
むろん 悪質な場合は摘発もあり得るが 貴方のためというより再犯を防ぐためだ。
今まであった例や被害金額なども 聞けば教えてくれるかもしれない。
そして 「決してこれ以上は支払ってはいけません」と言ったアドバイスもあるかも。

しかし実際に取り戻すとなると そもそも消費者センターの注意で相手が金を返すはずがない。
なぜなら 消費者センターは被害者ではないから 明らかに手落ちのある間抜けは 簡単に検挙できるから連絡もするだろうが それ以外は注意勧告しか出来ない。

弁護士に相談すれば
・その損害賠償は裁判でどのくらい勝てるか
・それはいくらくらいか
・それは詐欺やその他の刑事事件として扱える内容か
などを交えて答えるだろう。

消費者センターの中には 良い弁護士を紹介したり ある程度証拠として必要な部類まで 教えてくれる可能性もあるが それを信じた個人が勝手にやって「言われたとおりやって出来なかった 損害賠償だ」などと言われても困るから あくまで参考まで としか言ってはならないはず。

返金の約束を口約束とか 期限も遅延損害金などの罰則も決めてないとしたら それは契約者の手落ちだ。
2度も騙されているし やり方に問題があると思う。
おそらく弁護士に相談すれば返金が少し多くはなるものの うっかりすると会社を潰し 個人は隠れ それを出そうとすると50万くらいかかったりする。
たとえ捕まえても200万円の内 手数料その他 必要経費と認められるものもあると主張されれば その金額は更に時間がかかればかかるほど目減りしていく。
半年も経ったのであれば もう取り分が残っていない可能性も強い。
失う物がある者であれば徹底的に尻の毛までむしっても良いが おそらくこういう輩はそれがない。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
客観的に考えると、自分のバカさ加減にあきれるばかりです。

実は、かなり前にも情報商材詐欺に引っかかったことがあります。
(まったく懲りないバカなものだと思います)
そのときも消費者センターに相談したのですが、
消費者センターは、対応してくれると言ってくれたのですが、
先方に電話が繋がらないだけで、あきらめるしかないと
判断されました。 当時は、消費者センターには、まったく期待できないと
判断し、苦労しましたが、自力で、先方とかなりやりあい、返金させたことがあります。

今回の件は、現在、色々、経緯や情報をまとめているところです。
皆さんのご意見を参考に、もう少し、自分で動いてみます。

お礼日時:2016/10/24 13:35

大分前から資格商法(2次被害を含む)で苦労しておりますが・・・1番様と同じ意見です。


 ⇒10数年前、半分脅迫めいた電話が朝晩と入るようになり、どうしようもなく、飛び込みで弁護士事務所に相談した。
 ⇒当時、先生は資格商法についてはあまり詳しくなかったが、真摯に対応してくださり、ほぼ解決した[金銭返還については要求しなかった]。


> どれが、公共で、まともな消費者センターなのかがわかりませんでした。
『188』で紹介されたところと同じになりますが、正式な「消費者センター」は↓を参考にしてください。
 http://www.kokusen.go.jp/map/index.html
これらの中の何処のセンターが今回の件に対して強いのかはわかりません。
もしかすると、担当された職員の能力に左右されるのかもしれません。

あと考えられる公共機関ですと「法テラス」ですね。
 http://www.houterasu.or.jp/
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

幸い、相手とも連絡が取れているので、色々考えてみます。

お礼日時:2016/10/24 13:21

第三者を介して問題解決する場合、最も低コストで簡便,効果的なのは、まずは低額訴訟かと思いますが。


「塾」の損害80万円の内、60万円を低額訴訟してみれば、何か展開が変わるかも知れません。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

検討させていただきます。

お礼日時:2016/10/24 13:20

正直言って、消費者センターでは「無理」です。


下手したら、架空請求や違法課金請求での対応もできないくらいですので。
今の時点で、弁護士を介入させないと手遅れになりますよ!
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

やっぱり、弁護士しかないですか。
弁護士も結構報酬をとるので、
勝ったか負けたかわからなくなりますが、検討します。

ちなみに私は、色々あって、弁護士という人種が大嫌いなのです。

お礼日時:2016/10/24 10:56

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