緊急事態宣言 地方地自体が何故対象にしたがるのか？

令和２年４月７日に政府から７都道府県に緊急事態宣言がなされました。その後、愛知県・京都府などの地方地自体で「宣言対象の仲間入り」を要望しています。
＜質問＞
緊急事態宣言の対象の仲間入りになると地方地自体に何かメリットがあるのでしょうか？
知事などの権限が強化されると聞いていますが、漠然として判っていません。
私が他の県に住んでいると「対象の都府県民には来てほしくない。感染が怖い」と
考えてしまいますが、宣言対象のメリット・デメリットについて教えてください。
メリットとして「国から交付金が沢山出る」などがあるからでしょうか？

No.7 回答者： majimelon37 回答日時： 2020/04/11 16:56

メリットは県民に多くの死者を出さないで済むことです。

感染拡大して医療崩壊が起きると、イタリア、スペイン、アメリカのように、万人単位の人が死にます。東北大震災では１万５千人が死んだ。万人単位の人が死ぬのは、大変なことです。
新型コロナのような複雑な事件を解決する定法はplan do see のサイクルです。計画を立て、実行し、結果を見て、次の計画を立てる。しかし政府は「できることは皆やる」という戦略をとった。「できることは皆やる」は、無計画に、遮二無二やるので、計画を立てる点で二つの失敗をした。
一つは、強いリーダーシップで、抑え込むことをしないで、弱い要請にとどめた。北海道では、感染拡大の危機を感じた知事が強い対策を取って成功したのに、政府は甘く見て、「感染が拡大したら強い対策をとる。」という計画を立てた。本当は「感染が拡大する前に、強い対策を取って抑え込む。」という計画を立てるべきであった。日本人は政府の指示をよく守るので、弱い要請でも効くと思ったが、若者などは、弱い要請に従う人ばかりではなかった。小池都知事や県知事たちは、政府の対策が弱くて遅いのに、イライラしていた。北海道と一緒に強い対策を取っていれば、感染者が１００人くらいで、医療崩壊の心配はなかった。初めは強い対策を取り、拡大を抑えた後に緩めるのが都知事らの戦略だった。
そして、医療関係者に大打撃を与えて、医療崩壊が起こりかけたので、やっと、緊急事態宣言を出した。都民、県民を守る責任者は、都知事、県知事で、その懸命な努力に、政府は、国と協議という手段で都知事の足を引っ張った。
政府の計画のもう一つの失敗は、「感染を抑え込み、経済にも大きな損失を与えない」という二つを目標を狙ったことである。世界では、「新型コロナの感染を抑え込むのが最大の経済対策だ。」と言われて言われていた。しかし、政府は経済の損失を恐れて、弱い対策しか取らなかった。本当は、全力で感染対策を行い、その後に、経済を回復するのが正しい道だった。二兎を追う者は一兎をも得ず。
二か月を無駄にして、感染拡大させてから、緊急事態宣言を出した。
今の政府は、首相のいい加減な発言をそのままにして、文書の改ざんまでして、首相の面子を守るばかりなので、アベノミクスもいつまで経ってもデフレを脱却できない。

No.6 回答者： tanzou2 回答日時： 2020/04/11 05:58

緊急事態宣言の対象の仲間入りになると地方地自体に何か

メリットがあるのでしょうか？
　↑
早めに出しておけば、それだけ被害が
少なくなるだろう、というメリットが考え
られます。

悪意で考えるなら。

感染者が１０人いたとします。

それが１５人に増えた。

宣言を出しておけば１３人で済んだかも
しれない。

出さなかったので２人死んだ。
どうしてくれる。

そういう批判を受ける可能性があるからでしょう。

出しておけば、そうした追求から
逃れることが出来ます。

No.5 回答者： 世宗大王 回答日時： 2020/04/10 19:17

パチンコ産業を規制できるようになる、

嫌韓の安倍下痢三一味は民族産業であるパチンコを潰して我らコリアンを死の縁へ追いやる為に緊急事態法を作りました、
後は下痢三を忖度する一部の知事がコロナ対策を口実として一気にパチンコを潰しにかかるという寸法です、
もちろん日本政府と事前に話し合った上です、
年末にはパチンコ屋は十分の一以下に減り嫌韓派の高笑いか聴こえてきます、

No.4 回答者： 白水2015 回答日時： 2020/04/10 19:03

東京都みたいに感染爆発する状況の中での緊急事態宣言は遅いです

まずは感染拡大をしないための緊急事態宣言が必要だったのです

No.3 回答者： かわごえ 回答日時： 2020/04/10 18:41

後ろ盾が欲しいだけ

No.2 回答者： goold-man 回答日時： 2020/04/10 18:39

メリットとして「国から補償金が出る可能性」（国は補償と言いたがらないが）があるから。

デメリット例：緊急事態宣言対象自治体がパチンコ業種を禁止したら、（パチンコをしたい人は）緊急事態宣言対象でない自治体へ移動しパチンコをするようになる。（移動禁止の要請違反）

No.1 回答者： maho-maho 回答日時： 2020/04/10 18:34

いろんなところに法的根拠をもって自粛要請できるから。

小中学校は市などが休校などを決めますが、県から要請することができます。

感染者が増えた場合、ホテルなどを一時的隔離施設として、強制的に借り上げられます。

京都だと、緊急事態宣言が出されることで、
警戒する人が増えるので、
感染疑いのある地域からの観光客を減らすことができます。