黒字倒産する経営者の問題点

従業員がいるのに、年齢から黒字倒産する企業ですが、後継者がいなくて倒産。と言われていますが、

いないんじゃなく、高望みが過ぎて人を残せなかった。が正確な言い方ではないでしょうか？

No.8 回答者： yumeiroyamaneko 回答日時： 2024/12/07 20:51

言葉の意味が違っています。

「倒産」というのは法律用語などではなく，東京商工リサーチが使っていた用語が一般に普及し使われるようになった言葉です。

＜以下同社サイトから引用＞
「倒産」は正式な法律用語でなく、東京商工リサーチが1952年から「全国倒産動向」の集計を開始したことで一般に知られるようになりました。特に、1964年12月4日衆議院商工委員会で中小企業の倒産問題を東京商工リサーチの倒産データに基づいた国会質疑が行われ、「倒産」という言葉が普及しました。
「倒産」とは、企業が債務の支払不能に陥ったり、経済活動を続けることが困難になった状態を指します。「法的倒産」と「私的倒産」の2つに大別され、「法的倒産」では再建型の「会社更生法」と「民事再生法」、清算型の「破産」と「特別清算」に4分類されます。「私的倒産」は、「銀行取引停止」と「内整理」に分けられます。
　https://www.tsr-net.co.jp/plus/yogo/detail/11880 …

つまり財政状態の問題で事業を続けられなくなることであり，後継者がいないことによる事業の廃止は倒産ではなく「廃業」です。

そして黒字倒産は，売上は黒字レベルであるもののキャッシュフロー管理ができていないためにお金が回らずに倒産してしまうものです。後継者云々は関係がありません。

＜参考リンク＞
【事例解説】なぜ黒字倒産するの？原因と回避する対策をわかりやすく解説
　https://plus.nbc-consul.co.jp/blog/case-of-bankr …

他人に「文をよく読め」と言う前に，まずは自身が言葉の意味を理解することが先なのではないでしょうか。

まあ，後継者がいないからと廃業を決める会社もたしかにあります。それは，会社という個人事業ではない事業形態をとっているにもかかわらず，個人事業の延長でしかないとしか考えていない企業経営者がいるからです。経営と所有が分離している株式会社を理解していない人が多いからそうなるのであって，そういう思考の持ち主は持分会社（合同会社，合資会社，合名会社の３種類がある。個人の資産管理会社として最近は合同会社が増えてきている）を選べばいいんですけど，法律を知らないというか知ろうともせずに法人経営をしようとする人の多さと，またそのままでよしとしてしまう社会の問題でもあるように思います。

株式会社でも，事業がしっかりとしているようであればＭ＆Ａという方法で，所有者（株主）は資金回収ができ，企業は残せるという方法もあります（顧問整理氏の紹介やＭ＆Ａ会社の利用で行われることが多い）。その俎上に乗るレベルに満たない会社は，自主廃業をせざるを得ないので，その「追いやられる」という感覚が，倒産と結びつきやすくもあるかもしれませんけど。

この回答へのお礼

通称と文を読むのはまた違うでしょう。

お礼日時：2024/12/07 22:27

No.7 回答者： teabeer 回答日時： 2024/12/04 17:49

自分が苦労してやってきた会社を任せるだけの人が

いないってことでしょう。それか、株主が会議で先
を見て廃業するパターンもあります。会社の代表を
はじめ役員は株主が選出しますがいなかったり先行
きが不安であれば解散になると思いますよ。

この回答へのお礼

なるほど、婚活の高望み女子みたいなもんですね。
年収一千万以下は相手じゃない。とか言うタイプが残ってるわけですねw

お礼日時：2024/12/05 10:42

No.6 回答者： mojitto 回答日時： 2024/12/04 09:53

黒字で倒産する場合は資金繰りがダメになったから。

つまり黒字である部分を現金化できていないということ。
後継者問題とは全く別の問題。

資金繰りに問題がないのなら廃業。
後継者不足もありますが事業そのものの継続性がなければ、取引先や従業員に大迷惑をかける前に廃業でしょう。
原材料高と賃上げの板挟みである企業であれば、なおさら検討しないといけないことです。

後継者不足で廃業の中には「まさかうちが売れるとは夢にも思わない」人が多いから。
三重県の例では事業継承を県が主導して商工会や銀行と連携して後押しと周知をした結果、問題が半減しています。
むしろ高望みとは逆だからです。

この回答へのお礼

文読みましょ

お礼日時：2024/12/04 13:19

No.5 回答者： -yo-shi- 回答日時： 2024/12/04 08:49

倒産じゃなくて自主廃業じゃないか？

損をしない内に廃業するのは間違った選択肢では無いと思います。
従業員に規定以上の退職金を支給し、転職先を紹介までサポートすれば企業（経営者）の終活としてはあり得る選択肢だと思います。

この回答へのお礼

後継者ほしいけど作れず、続けていけないで廃業するのをそういいます。

お礼日時：2024/12/04 13:20

No.4 回答者： teabeer 回答日時： 2024/12/03 21:55

商売の先を見ていい時に辞める判断の経営者もいます。

介護の業界でも、お年寄りはいても働く人を確保でき
なくてとか工場でも仕事はあるけど働く人がいなくて
受注を制限するしかない状態で光熱費が高くなったり
機械の維持費等や従業員の高年齢化が進むとそうなる
と思います。私は、建設業界ですが、技術者や職人の
高年齢化、職人不足が進んでいます。

この回答へのお礼

文読みましょう。

お礼日時：2024/12/04 13:20

No.3 回答者： joypeet 回答日時： 2024/12/03 21:18

従業員の世話をするのが飽きた

長期続けていると社員が社長を馬鹿にすることもありますから
倒産して貯蓄も残して新たな会社を別の社員とたちあげればいいだけです
赤字にすれば税金もかからないし　倒産の理由にもなるし
今までの赤字はチャラになるし
嫌な社員を切ることが出来るし
新たな店を出せばいいだけ
政府やマスコミからくるアンケートに素直に答えているとは思えません

この回答へのお礼

そうかもしれませんね。マスコミは事実を捻じ曲げるのが、ジャーナリズムと勘違いしていますし。

お礼日時：2024/12/04 13:21

No.2 回答者： 田舎の爺様 回答日時： 2024/12/03 20:30

黒字倒産を回避するには、経営者が資金繰り表とキャッシュフロー計算書を作成してキャッシュフロー経営を心がけることが大切です

黒字倒産が起こる主な理由は、利益とキャッシュ（資金）のズレです。
には、次のようなものがあります。売掛金の
未回収、過剰な在庫、無理な投資、借入金や納税額の増大、 減価償却。

この回答へのお礼

文読みましょう。

お礼日時：2024/12/04 13:22

No.1 回答者： シロマメ 回答日時： 2024/12/03 19:59

そうだと思います。