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新聞やウェブサイトなどでおくやみ欄(訃報情報)がありますが、
これはどのような仕組みで情報が掲載されるのでしょうか。

役所へ出された死亡届けから新聞紙面が作られていると聞いたことがありますが、
個人情報保護が叫ばれる現在にそのようなことが可能なのでしょうか。

私の住んでいる地域の地方新聞社のお悔やみ欄を見ていますが、
それとは別に直近一週間の訃報情報を閲覧できるサービスを行っているウェブサイトがあるのです。
しかし掲載されている故人名が両方に載っている場合と、
どちらかにのみ載っている場合があります。

情報の収集元が違うのだろうか、ということでお悔やみ欄はどのように作成されるのか疑問に思いました。

A 回答 (4件)

県によって色々あると思います。

私が住まいしていて葬儀を出したときの経験です。

■地元新聞社が無料で掲載している県では
・葬儀社がサービスで用紙に書き込んでもらい新聞社に知らせる
現在は喪主に掲載することの是非について、よい面悪い面を告知の上で掲載してもらうかどうかの判断を貰っているようです。
・亡くなった病院で用紙を渡して記入するところもあるようです。

■地元新聞社が有料で掲載している場合(お悔やみ欄では無く死亡広告1本)
・葬儀社が取り次ぎしています。


>役所へ出された死亡届けから新聞紙面が作られていると聞いたことがありますが、
役所が関与するのはいかがなものでしょう。
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全国どこでも同じルールというわけでは決してありませんので、一地方の例です。



市役所に死亡届を出すとき、通夜・葬儀の会場と日時を聞かれました。
「戸籍の届けに通夜・葬儀の会場や日時は関係ないのでは?」
と質すと、奥から上司と思われる人が出てきて、
「新聞に掲載のため。」
と回答しました。

自宅に戻り何時間か後、新聞社何社から電話で、
「新聞に掲載してもよいか。」
との確認がありました。

つまり、お尋ねの個人情報うんぬんに関しては、
(1) 市役所の窓口
(2) 新聞社からの電話
の 2回に渡って承諾しているのですから、問題ないと言えます。

掲載してほしくなければ、もちろん拒否することもできます。
実際に、自殺など死因によっては、新聞に掲載されない場合も多々あります。

まあ、市役所の窓口ではこちらから質問しない限り、当たり前のように日時・会場を聞きますし、新聞社も全社から確認の電話があったわけではありません。
そんな意味ではやはり完璧な制度とは言い切れないようです。

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新聞でもお悔やみ欄ではなく、黒枠付きの死亡公告は、やはり葬儀社か喪家自身が、新聞社に広告料を払って掲載しているのでしょう。
こちらは、個人情報の問題は全くありません。

ウェブについてはわかりません。
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ちょっと不思議だったので調べてみました。



これまた北海道の例で恐縮なのですが、
下記のURLにある情報によると自治体によって違うようです。

死亡届の情報をそのまま新聞社に知らせるところもあれば、
申込書類を死亡届とともに書かせるところ、
遺族や葬儀社が各自の判断で連絡をするところとばらばらですね。

参考URL:http://www.soso-npo.or.jp/iroiro/kasouba/main.html
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エライ人の場合、何らかの関係する組織(企業・官公庁・大学などなど)からの情報提供が元で死亡記事が書かれる。



普通の人の場合、葬儀社のサービスで、新聞社に連絡というパターンが多い。
また、
http://www.do-oh.com/kouekisya/qaback/bn_003.htm
こんな感じで、市役所がやはりサービス(?)の一環としてやっていることもあるようだ。
 
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