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こども基本法が令和5年4月から施行されたが注目度は決して高いとは言えない。ヘルメット着用努力義務化や某元参議院議員の除名云々などは大々的に取り扱われたが、少子化が社会問題となっている割に、こども基本法施行の注目度はそれらに劣る。例えば「教えて!goo」でこどもに関する投稿を検索すると「日本版DBS こども家庭庁」など、こども家庭庁に関する投稿は多数あるが、こども基本法そのものに対するその数は決して多くない。
そこで今回はこども基本法について、成立した背景や理由、目的を始め、こども基本法の概要とその影響や具体的な今後の変化について、井上義之弁護士（富士見坂法律事務所代表）に話を聞いてみた。
■こども基本法設立の背景や理由、目的
まずはこども基本法が成立した理由や背景、目的を聞いてみた。
「日本では、こどもの権利に関する包括的な基本法がなく、こどもの権利保護はもっぱら児童福祉法などの個別の法律により対応されてきました。しかし、少子化の進行に歯止めがかからない中、児童虐待相談や不登校の件数が過去最多になるなど、こどもを取り巻く状況は深刻化しています。そこで、こどもの権利保護のための施策を総合的に推進するべく、こども基本法が制定されることになりました。なお、こども基本法の施行に伴い、いわゆる縦割り行政の弊害を解消するため、子ども施策に関する関係省庁に対する司令塔（こども家庭庁）も新設されました」（井上義之弁護士）
こども基本法の成立によって、厚生労働省や内閣府などにまたがっていたこども関連部局を集約できた意義は大きいだろう。
■こども基本法とはどんな法律か
次にこども基本法が具体的にはどのような法律か伺った。
「こども基本法は、こども施策に関して行政が従うべき6つの基本理念を定めた法律です。事業主や国民も、それぞれの立場で、基本理念を踏まえ、行政の施策に協力する努力義務を負います。6つの基本理念の概略は、以下の通りです」（井上義之弁護士）
（1）全てのこどもの、個人の尊重、基本的人権の保障、差別的取扱いの禁止
（2）全てのこどもは、福祉に関する権利が等しく保障され、教育を受ける機会が等しく与えられる
（3）全てのこどもは、年齢・発達の程度に応じ自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会や多様な社会的活動に参画する機会が確保される
（4）全てのこどもは、年齢・発達の程度に応じ意見が尊重され、最善の利益が優先して考慮される
（5）こどもの養育は家庭を基本として行われ保護者が第一義的責任を有するとの認識の下で十分な養育の支援、家庭での養育が困難なこどもについては養育環境を確保
（6）家庭や子育てに夢を持ち、子育てに伴う喜びを実感できる社会環境の整備
■こども基本法によって世の中はどう変わっていくのか
最後に、こども基本法施行による影響や変化についてきいてみた。
「上述した基本理念のうち、特に、こども施策についてこども自身の意見が尊重されるべき旨が法律上明記されたことは重要な意義があると思います。今後、そのような理念が浸透し、よりこどものためになる施策が実施されることが期待されます」（井上義之弁護士）
こども基本法の成立によって、こどもの権利保護を重視した施策が増えていくのではないかとのこと。つまり、その積み重ねが、こどもが暮らしやすい世の中に少しずつ変えていくということなのだろうが、いち早くそのような世の中となっていくことを願ってやまない。
専門家プロフィール：弁護士 井上義之 (第一東京弁護士会) 事務所HP ブログ
依頼者の置かれている状況は様々です。詳しい事情・希望を伺った上で、個別具体的事情に応じたきめ細やかなサービスを提供することをモットーに業務遂行しております。
記事提供：ライター o4o7／株式会社MeLMAX
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