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2023年も残りわずかとなった。様々な業界で来年の予測がはじまっている。変化が多い今の時代、来年はどんな年になるのかと、漠然と不安を抱えている人もいるかもしれない。「教えて!goo」にも「2024年はどうなるの？」と、心配する声が挙がっている。そこで今回は、2024年の世界の動向と家計に影響する問題について、投資の専門家である株式会社Fanの小須田徹さんに聞いてみた。■2024年は政治の1年になる？
2024年には、世界の政治に関わる大きな選挙が多数控えているという。
「2024年の世界の大きな関心事の１つがアメリカの大統領選挙であることは間違いないでしょう。アメリカのトップが変われば、世界経済に大きな影響を及ぼすことになります」（小須田さん）
アメリカと関係の深い日本にとっては、注視しておきたい出来事の一つだ。
「2024年はアメリカだけでなく、主要な新興国でも大統領選挙や総選挙等を控えており、政治の1年になる予感です。台湾総統選挙、ロシア、インドネシア、メキシコの大統領選挙、インド総選挙などに注目が集まるでしょう。選挙結果次第では、今後の政権運営に変化が生じることも考えられます。資産運用を行う上でも気にかけておく必要があるでしょう」
具体的にどのような動きがありそうか。
「大統領候補者は選挙期間中に次の4年間でどのような政権運営をするのかアピールします。投資家は当選しそうな候補者が何に力を入れていくのかを予想し、資金を動かしていきます。大統領選が仮に事前予想とは異なる結果だと、不安定な相場展開になることが予想されます。投資家としては選挙結果が出るまで大きな資金を動かさない、“様子見”のスタンスも大事になってくるでしょう」（小須田さん）
アメリカだけでなく、他国の大統領選もある。まとまった額の投資を検討している人は、世界の動向を慎重に見極める必要がありそうだ。
■2024年からはじまる「新NISA」
国内に目を向けると、少額投資非課税制度である「NISA」が新しくなる。
「投資できる金額が増え、非課税運用できる期間が無期限になります。使い勝手が大きく向上するのが特徴です。日本政府としては“運用立国”を掲げているため、国民に積極的に運用（投資）を推奨するための制度拡充です。“金融資産の半分超が預貯金”という日本人の資産構成が変わる可能性があるでしょう。資金が上手く循環するようになれば、経済活性化に寄与することも考えられます」（小須田さん）
NISAは貯金とは違うので、ためらう人もいるだろう。
「欧米などと違い、保有資産の多くが預貯金である日本では、家計資産の伸びが見劣りしてきました。NISAを利用してもすぐに結果が出るわけではありませんが、長期的に見て豊かな人生を送るための一助になるのではないでしょうか」（小須田さん）
少ない金額からでも挑戦できる。資産運用のファーストステップとして活用するのもありだろう。
■続く円安の不安と、期待される資産運用
今年は円安の状態が続いている。私たちの生活にどのように影響があるのか聞いた。
「食料品価格や光熱費などの値上げのニュースは誰しも耳にしていると思いますが、この大きな原因が円安であることは間違いありません。日本は食料やエネルギーの自給率が低いため、円安の負の影響が生活に直結してしまいます」（小須田さん）
2024年には円安は緩和する見込みもあるというが、現状では収入の少ない日本人の預貯金は右肩下がりという話も……。ここでポイントになってくるのが「今あるお金を増やすこと」だとか。
「資産運用という切り口で考えると、新NISAの開始が大きなトピックになります。またDC制度（企業型確定拠出年金や個人型確定拠出年金＝iDeCo）も法改正が適宜行われており、資産運用は身近なものになりつつあります。2024年の1年という単位ではなく、さらにその先も見据えて資産運用に取り組めばよいのではないでしょうか」（小須田さん）
2024年は新しいお札が発行されるが、「日本のキャッシュレス決済比率を伸ばしていくためにも、注力すべきは新札発行ではない気がしてしまう」と小須田さんは結んだ。
来年は世界の政治を大きく動かす出来事や、それに伴う経済の変化がありそうだ。家庭とは遠い話のように聞こえるかもしれないが、今回伺った話から、私たちの生活にも影響するということがよくわかった。投資やキャッシュレス化など、身近なところから世界の変化に対応していくとよいだろう。
●専門家プロフィール：小須田 徹
株式会社Fan IFA（資産アドバイザー）、プライマリー・プライベートバンカー（日本証券アナリスト協会認定）。 関西学院大学卒。政府系金融機関勤務を経てIFAに転身。東京丸の内店に在籍。日本人の金融リテラシー向上に寄与すべく活動中。投資初心者の若い世代から退職世代の方まで、幅広い年齢層のお客様の金融コンサルティングを行う。投資信託相談プラザのTwitterでも情報発信中。
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