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昨今、日本を含め世界中で問題となっている食品ロス。「教えて！goo」にも「何故食べ残しや食品ロスがなくならないのでしょうか」とユーザーから投稿がされている。2019年4月の農林水産省の発表によると、まだ食べられるのに廃棄されたと考えられる量は食品関連事業者で352万トン、一般家庭で291万トン。合計643万トンもの量だ。そんな食品ロスを食い止めようと、賞味期限切れの商品を格安で販売する「賞味期限切れビジネス」が注目されている。確かに廃棄される食品は減らせるだろうが、食の安全は守られているといえるのだろうか？ ■業界の悪習？「３分の１ルール」は大手企業に都合が良かった！
そもそも賞味期限とは、「品質が変わらずにおいしく食べられる期限」のこと。一方、消費期限は「安全に食べられる期限」。ただし、どちらも袋や容器を開けず、表示されている保存方法を守っていた場合という前提だ。一般的に賞味期限は実際に食べられる期間の7～8割程度に設定されているが、これに加えて食品業界の慣習である「3分の1ルール」が存在する。3分の1ルールとは、賞味期限から逆算し、「製造日から納品日」（メーカー）、「納品日から販売可能日」（小売店）に対して、それぞれ期限を定めたもの。このルールに基づくと、例えば賞味期間が６カ月の商品の場合、メーカーは2カ月以内にスーパーなどの小売店に納品することになり、遅れた場合は廃棄の対象となる。
「ただし、これは大手メーカーの話。大手でも食品廃棄物をなくす努力をしている企業もありますが、全廃棄しているところも多いです。なぜなら、回転率を上げて新しい商品をたくさん店頭に並べたほうが、メーカーにとっては一番儲かるからです」
と教えてくれたのは、NPO法人日本もったいない食品センター代表・高津博司さん。
「実は、大手メーカーの有名商品を販売しても、小売店の利益率は大変低いです。それでも大手の商品を店頭に並べているのは知名度が高く、消費者から信頼があるから。利益があるのはメーカー側だけ、ということも多いです。メーカーも食品ロスの実態は把握しているはずですが、『ブランディング』という言葉を使い、期限が残り少なくなった物を通常より安く卸すことを渋る企業もありますよ」（高津さん）
食品の廃棄にも当然費用がかかるが、それでもメーカーにとって利益は出ているので、「必要経費」と捉える考え方もあるのだそうだ。
■もちろん食べるのが危険な賞味期限切れ商品もある！
つまり、賞味期限はかなり余裕をもって設定されており、期限を過ぎたからといって味や品質には問題がないことが多い。NPO法人日本もったいない食品センターが運営する「eco eat（エコイート）」では、賞味期限が切迫した商品や賞味期限が過ぎた商品をメーカーや卸売、小売業者から引き取り、格安で販売している。
「賞味期限切れ商品の販売自体は法律に抵触していません。消費者の理解を得ることが第一なので、安全においしく食べられる理由を説明しながら販売していると、ご納得いただけることが多いです。しかし、パッケージの傷み方や保存状態など、一口に賞味期限切れといってもケースバイケースです。当然ながら、何でも安全に食べられるわけではありません」（高津さん）
一例として、故人の部屋を代行して清掃する業者から高津さんのもとに「認知症高齢者の家に、食品が大量に余っている。これを販売できないか」という問い合わせがあったこともあるのだとか。
「儲かるんじゃないかと安易に手を出そうとする人もいるようですが、個人の家だと、保存状態が分からないので信用度は低いです。食の安全を守り、かつ食品ロスを防ぐためには、食品や賞味期限に対して一人ひとりが理解を深めることも大切だと思います」（高津さん）
賞味期限は個々の保存状態に大きく左右される。さらに、賞味期限の設定や廃棄を決定するのは食品業者で、行政機関などの第三者ではない。消費者自身が知識を深め、「食べられる食品」と「捨てる食品」を選択できるようになることが、食品ロスを食い止める鍵となりそうだ。
●取材協力：NPO法人日本もったいない食品センター
食品衛生上、問題の無い廃棄予定食品を引き取り、施設や生活困窮者への食料支援を通じて食品ロス低減を目指す団体。大阪市で賞味期限が切迫した商品や賞味期限が過ぎた商品を販売する専門店「eco eat」を運営。店舗の売上はNPOの活動資金として利用されている。
（酒井理恵）
