プロが教えるわが家の防犯対策術!

僕は高校卒業後地元の東芝工場(グループ会社)に就職いたしましたがその東芝工場(グループ会社)には労働組合が完備していました(但し、毎月自分の給料から組合活動費を天引きされます)。

そこで疑問ですが、労働組合がある会社と労働組合が無い会社の違い及びその特徴は一体何でしょうか。

A 回答 (3件)

会社と労働者と言うのは対等である、と言う認識に基づき、


会社が仕事の仕方や給与賞与を決める際は、労働者との合意が必要です。
この時の労働者代表が組合になります。
しかし、組合が無ければ会社の言いなりにならざるを得ません。
組合の人は会社の仕事をしないので、組合員の組合費で給与を得ます。

組合があれば、会社に対する不条理は組合が対応します。
組合が無ければ自分が対応するか泣き寝入りです。
組合費は大した額ではないはずなので、利点を利用するようにしてください。
    • good
    • 0

むかし(高度成長期)はどこも(会社単位で、または業界ごとに)労働組合があり、その組織率は高かったのですが、バブル経済の頃には組織率は25%にまで下がり、いまでは17%くらいのようです。



社員(個人)と会社との力関係は圧倒的に会社のほうが強いので、そのままでは社員は(給与や福利厚生を含めた待遇は)会社の言い成りになりがちで、向上しません。そこで社員は労働組合を結成してそこに加入し、労働組合が前面に立って会社と待遇などの交渉をするわけです。そうすると力関係が対等になり、会社は社員の言い分(要求)を無視できなくなります。もし交渉がうまく行かなければ労働組合が指令してストライキ(みんなで仕事を放棄する。これは違法ではない)を起こし(高度成長期はそれなりにストがありました)、会社に圧力をかけるわけです。
こうして高度成長期には社員が会社から数々の待遇を次々と勝ち取ってきました。労働組合の成果です。

そうしているうちに勝ち取った待遇は十分なもの(社員の既得権)になっていきます。一方で労働組合に入ると自分の時間を割いて組合活動をしなければないし、組合費も払わないといけないし…で結構面倒くさいわけなので、労働組合に入りたがらない社員(非組合員)が増えてくるわけ。加えてバブル期になると日本の成長が影を潜め会社も経営が苦しくなって、労働組合が会社と交渉しても成果が上がらなくなり組織率は急に下がってきます。

最近は大手企業でもブラックな会社がありますが、おそらく組織率が下がり過ぎたり、労働組合が力を失ったり、労働組合がなくなったりで、社員が会社と対等に張り合うことができなくなって、会社の言い成りになっているからではないか、と思うんですよ。

労働組合が会社と交渉能力があると、たとえば春闘のようにベースアップを強く求めることができますし(電機業界や自動車業界のように)、他社の状況も労働組合同士の情報交換で比較でき、自社だけ不利な待遇にならないように共闘できます。労働組合がないと、会社の言い成りになるだけです。

もっとも労働組合があるとその活動は労働組合まかせにはできず、労働組合費を払い、ときには労働組合の仕事もやらねばならず、結構これが面倒なんです。自分の時間を労働組合活動に割かれるのを嫌がる社員も近年では多くなってきました。


労使交渉で社員が勝ち取った既得権の例

各種制度:
社宅制度、社員寮制度、住宅手当制度、持ち家補助制度、家族手当制度、退職金制度、財形貯蓄制度、持ち株制度、制服貸与制度、生理休暇制度、介護休暇制度、育児休暇制度、昼食補助(食事手当)制度、公的資格獲得支援制度、長期休暇制度、結婚休暇制度、リフレッシュ休暇制度、長期間ボランティア休暇制度、社員旅行(慰安旅行)制度、人間ドック制度

慶弔金・助成金・奨励金:
結婚祝い金、出産祝い金、入学祝い金、死亡弔慰金、災害見舞金、傷病見舞い金、その他の各種弔慰金、永年勤続褒賞金、部活動助成金、書籍購入補助金、資格取得奨励金

福利施設の利用:
社内診療所、託児施設、余暇施設(ジム・テニスコート・運動場など)、保養所、など。
    • good
    • 0

・組合費が引かれるか引かれないか



・会社(経営陣)と話したい交渉したい事があるときに、支援があるかないか
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!