お釣り間違いについての質問です。 釣り銭を多くもらいすぎた場合、日本では詐欺罪か横領罪になりますが、

お釣り間違いについての質問です。

釣り銭を多くもらいすぎた場合、日本では詐欺罪か横領罪になりますが、ヨーロッパの方ではどうなんでしょうか？

調べても日本のことしか出でこなくて...

ご存知の方がいらっしゃったら教えて頂きたいです！
また、そのようなサイトがあれば、教えて下さい！

よろしくお願いします。

No.2 回答者： phj 回答日時： 2019/05/20 08:38

＃１です。

お礼ありがとうございます。

＞その事について書かれているサイトとかありますか？
ないと思います。

なぜ私がこういう回答をしているかと言うと、私が法学部で民法の契約論や刑事訴訟法などをやっているからです。そしておつりを持って行った事例で逮捕されたニュースでも「知っていたが返さなかった」ということが書かれているのを確認してのことです。

おつりを渡すという行為は、そもそも契約です。モノをかってその対価を払い、お札などで対価以上の金額を渡されたら、残りを返すのが「おつり」というものです。

ここでいえるのは「購入者はモノの対価に納得して払い、販売者はモノの対価のお金をもらう」ということです。だからおつりは「お札から購入金額を引いた残り」であって、それ以上でもそれ以下でもないのです。もし後で値引きが成立する（たとえばレジで１０人にひとり１０％引きとか）なら、その時点で再度契約が成立します。ただしそのためには販売側が明確に「１０％なので○○円になります」といい、購入者側が了承する必要があります（ただし、値引きされて了承しない人はいないと考えられるので、事実上無視されますが）
この時点で、購入者は「モノの金額とおつりの金額」を知っているのは当然であり、販売者もおつりの金額を知っているのは当然になります。

したがって契約行為を具体的に実行するにあたって、おつりが少なければ購入者にとって不利な契約になり、おつりが多ければ販売者に不利になるので、おつり間違いが発生した時点で「契約が不成立」になるわけです。

ここまでは民法なので「自分が間違えたらそれを申し出る」か「相手の間違いを指摘する」ことで契約を成立させることができます。

では、おつりを間違えて渡してしまい、そのまま販売者と購入者が分かれてしまった場合はどうなるでしょう。その場合は、二つの理由が考えられます。
①　販売者または購入者のどちらかがわざと「おつりをごまかして渡し」、相手がそれに気が付かない場合
②　販売者または購入者のどちらも「おつりが間違っていることに気が付かなかった」場合
です。

ここからは刑事訴訟法になります。
この問題で刑事罰をあたえるためには、大きな要素が必要になります。それは「意思責任」と言う概念です。意思責任とは「その行為をなす意思があって、犯罪行為を為すこと」です。

つまり「その犯罪を犯す意思が無ければ、犯罪とはされない」ということです。だから心神耗弱なら殺人でも罰せられないことがあるわけです。

実際の問題としておつりをもらうときに、きちんと確認して財布に入れない、人はたくさんいますし「急いでいた」などの理由で確認しない場合もあります。
ですから②が成り立つなら「犯罪をしようとしてしたわけではない」ことになります。

したがってご質問の主旨の「釣り銭を多くもらいすぎた場合、日本では詐欺罪か横領罪になる」のは①の場合だけで、②の場合は犯罪にはなりません。これは逆に釣銭を意識せずに少なく渡したミスも犯罪ではないのに、意識して少なく渡し、ポケットに入れれば犯罪になるのも同じです。

①の犯罪構成要件とされるものは、近代刑法を用いる国ではすべて同じ概念を使っています。もっとも「その概念をどのように運用するか」は国によって多少異なります。

しかし単純なおつりのミスかわざとなのか、と言う点で各国の扱いが異なる可能性は低いと思いますので、近代法の元祖である欧米なら日本と同じ、と言い切っていいと思います。

No.1 回答者： phj 回答日時： 2019/05/18 23:33

＞釣り銭を多くもらいすぎた場合、日本では詐欺罪か横領罪になりますが、ヨーロッパの方ではどうなんでしょうか？

実を言うと、この前提がちょっと違うのです。

日本の場合、詐欺罪などに問われるのは「おつりをもらった時点で『金額が違う』と認識していた」時です。だから逆に渡す側も「おつりを渡す際に『違う金額』と認識して」渡せば詐欺罪や横領罪になります。

この条件はどの国でも同じ、です。なぜならそれは「故意」であり「故意」なら窃盗・詐欺・横領の要件が成立するからです。故意の窃盗などを不問にする国なんかありえないでしょう。

では「気が付かなかった」場合はどうか、というと日本では「罪に問われない」です。もちろん要請があれば返す必要があります。

これも少なくとも「法治国家」なら罪に問われることはないでしょう。なぜなら法治というのは「人間の意思に基づく行為」を規定しているからです。だから「その行為を意識していないなら犯罪にならない」のです。

ヨーロッパは法治国家ですから、日本と同じと思っていていいです。

この回答へのお礼

そうなんですか、ありがとうございます！

その事について書かれているサイトとかありますか？

お礼日時：2019/05/19 20:57