自営業の倒産について。

Question

実家が会社を経営しています。
しかし不況のあおりもあり、ついにダメか！という所まできました。
従業員１５人ほどの小さな会社ですので銀行からの借入も個人の借入となってます（土地と家が担保に入ってるようです）
車も会社名義なので全て没収ですよね？
父が取締役、母が役員で連帯保証人です。
いざ、会社をたたむ！となった場合はどうなるのでしょうか？
業種は建設業でずっと低迷な業種なので同じ事業はやらないと思います（仕事が確実に減っているので）。
住む所は？いきなり追い出されるのでしょうか？
財産は？（生命保険関係は全て清算に回されますか？）
多分、家財を売り払っても数千万は借金が残ると思われます（先代からの借金があるので）
両親そろって自己破産しかないでしょうか…
長女である私が住む所を借りたりしないとならないですかね？
長くなって申し訳ありませんが、お願いします。

a_little_for_you · Accepted Answer

＞一般的に個人自己破産や会社の倒産整理手続きは、弁護士の範疇でしょうが、弁護士は、弁護士料をしっかり取って、債権者には、ほとんど渡しませんので、とてもその地域で、その後、生活は、しにくいでしょうね

などという「まことしやかな知ったかぶり」があったので、ついアドバイスします。何かものがわかっているのでしょうかね？こんなこと言わんでもいいか。

＞家財を売り払っても数千万は借金が残ると思われます（先代からの借金があるので）

破産方向です。

早いほうがキズは浅いです。優先債権を持つ従業員に多少でも支払える退職金でもあればそれをしてやる。無ければ、中退共以外（中退共もかけていないですかね？）なければ、従業員の方は未払い賃金を含め未払い部分の退職金をあとで労働福祉事業団で立て替え払いしてもらうしかないですが。そのときは、管轄の労働基準監督署で手続きをとり、申立後に選任される破産管財人に破産の申立日・決定日、退職の日、未払い賃金等の額、債権の届出などを証明する「証明書」の交付を受けて、所定の用紙（監督署にあり）を労働福祉事業団に申請します。これを知らないで何もしない従業員の方がいると可哀想です。教えてやつてください。

弁護士が相談を受けると、総債務額・借入先債権者・担保物件の固定資産評価・時価相場・不動産と法人の登記簿謄本、滞納税金・滞納社会保険、未払い労働債権の額などすべて尋ね、清算か再建か判断し方向付けします。
（今回はまずは破産でしょう）
弁護士が「まず着手金を戴いて、債権者にほとんどまわしません・・・。」てのは、あり得ません。小規模商工業経営者の借入先は、必ず債権者に銀行がいるはずで皆さん別除権者ですからね。

再建方針なら、取引銀行に事前相談ですが、清算・破産なら必要なし。規模から管財事件ですが、小型です。会社だけでなく、代表者とおくさんも一緒に破産するほうが良い。株式会社なら２年放置しておけばうやむやに出来るとして、シナイ方もいますが、今は代表者個人が申し立てすれば、会社も同時にしろと書記官にきつく指導されます。よって、必ずする。これで取立から解放されます。

申立代理人である弁護士費用のほか、管財人にわたる予納金（裁判所に納付）が別途必要です。これは、債務額によりすでに決まっています。ここまで用意して初めて申し立てできる。

申立後、申立代理人の弁護士と一緒に裁判所の選任した管財人の元に行き、社長と奥さんが同道して、管財人の抱いた疑問点・着眼点について質問されます。その後、会社財産、個人財産を処分して財団の財産を増殖し、配当があれば回す。抵当権をもつ銀行がほぼ回収して、取引先業者ら一般債権には配当なしで終わりでしょう。

あなたの心配している家屋からの立ち退きですが、銀行としては競売より管財人の任意売却で多少でも高値で売却したいので、協力して買い手をさがしてくれたりします。すると、引っ越し時期は、買い手が見つかってから分かりますから、管財人からの具体的な連絡を待ってわかります。

きつく聞こえたらご免なさいね。あなたよりも、働いている１５人の方とその家族の方の行く末を考えると、むしろそちらのほうがずうっと心配です。

なお、自動車は、普通乗用なら初年度登録から６年、軽なら４年で原則お構いなし、ただ、２０万以上の査定が出るなら管財人で売却です。これを没収と呼ぶことはありません。

houmu-tantou · Answer

前職金融機関勤務時には延滞債権回収策で取引先譲渡受け入れ先を探したり、近隣他行に融資肩代わりの紹介をしたりと（何で銀行がそこまでと思いつつ）奔走した経験があります。
第一にご両親とじくり話をされ実態をつかむことです。
○債権者が銀行なら、仮に廃業するに当たっても最期まで事前相談できます。
○事業内容によっては、銀行が営業譲渡先をさがし、債権債務を引き継がせるという手法を提案する場合もあります。
○不動産担保処分でかなりの部分を回収できる可能性がある場合は、不動産業者を紹介しより高く任意売却できるような支援をする場合もあります。
○銀行にとって、貸倒れを未然に防ぎ、貸金をいかに回収するかの課題に取組むケースが多いです。
○借手の生き延び策＝貸しての債権回収策で利害の一致点があり、銀行主導でも解決策を探ることも可能です。
○もちろん、他の回答にあるような人員整理を含めたリストラ策は必須でしょうが、「あきらめず」生き残り策を銀行を巻き込んで模索できないものかと思います。
○不動産競売手続には少なくも半年はかかります。動産執行は実際に換金できるものが少ないので見合わせるケースも多いです。

noname#21592 · Answer

株式ならやっぱり銀行だけの借金のうちに、整理してしまった方が、この景気状態だと良いのかもしれません。
自分で判断してください。

多分、追加担保の請求がずっと続いていると思いますし、返済計画と決算書や資金繰り表などの提出も求められていると思います。

もっとも、避けたいのが、高利貸しから個人が借りて、会社を自転車操業することですが、資金ショートしていないのですよね。決算期、ボーナス期が、乗り越えられないなら、人件費を減らす以外に、存続が難しいかもしれません。

財産と債権のバランスシートを作って、何人解雇したら、バランスがとれるかで、方向が決まりそうな気がします。

有限なら、切り抜けられるかとも、思ったのですが。。。

noname#21592 · Answer

従業員が、１５人おみえなら、当然、税理士さんも、入ってみえますよね。
はっきり、仕事に見切りをつけたいが、債権額と財産額の、会社、社長、社長夫人、で、トータルを出してほしい。と、伝えた方が、具体的に、話が、進むと思いますが。。。一般的に個人自己破産や会社の倒産整理手続きは、弁護士の範疇でしょうが、弁護士は、弁護士料をしっかり取って、債権者には、ほとんど渡しませんので、とてもその地域で、その後、生活は、しにくいでしょうね。

また、会社が、有限会社かどうかも記されていませんが、１５人なら有限じゃないでしょうか？それとも、有限での口座開設を止められて、今は、個人と言うこと？
それなら、１５人の給与は、とても出ませんよ。

有限なら法務局の無料相談でも、相談にのってくれると思いますが、それより連帯保証が、無限個人保証になっていると、借金額までは、債権が残るので、結局、自己破産まで、いくのですかね？

会社で、止まるか、社長個人財産で止まるか、婦人の財産まで、出すのか、は、税理士さんが一番知っているのでは？

あとは、債権者が、どこかで、様子は決まりますよね。
銀行なのか、親会社なのか、下請けなのか、親戚なのか。。。まずは、顧問関係があるうちに相談できるところに、してみたらどうでしょうか？

税理士報酬も滞っているとすると、相談しにくいかもしれませんが、実際、遅れれば遅れるほど、借金が増えますので、高利貸しに手を出していないなら、早く相談されるほうが、よいとは、思います。

なお、当方、素人です。
取引先に、自己破産されて、赤字を背負ったことは、ありますが。

自営業の倒産について。

＞一般的に個人自己破産や会社の倒産整理手続きは、弁護士の範疇でしょうが、弁護士は、弁護士料をしっかり取って、債権者には、ほとんど渡しませんので、とてもその地域で、その後、生活は、しにくいでしょうね

前職金融機関勤務時には延滞債権回収策で取引先譲渡受け入れ先を探したり、近隣他行に融資肩代わりの紹介をしたりと（何で銀行がそこまでと思いつつ）奔走した経験があります。

株式ならやっぱり銀行だけの借金のうちに、整理してしまった方が、この景気状態だと良いのかもしれません。

従業員が、１５人おみえなら、当然、税理士さんも、入ってみえますよね。

この回答への補足

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