晴れて内定をいただいた会社から提出書類が郵送されてきましたが、一枚の紙に『過去に精神科へ通ったことが

Question

晴れて内定をいただいた会社から提出書類が郵送されてきましたが、一枚の紙に『過去に精神科へ通ったことがある？』と問いがありました。

私は過去に精神科に通って『躁鬱』と診断されたことがあります。
正直に『あります』と書いてしまうと内定取り消しになってしまう恐れがありますが、正直に書いた方がよいのでしょうか？

ワケのキヨ · Accepted Answer

ありませんと書いて送るのが、良いと思います。採用取り消し理由はいくらでも
後付けできます。また採用されても人事記録に残ります。
最近は、鬱を理由に何年も会社にこないで給料もらう方がいるので、企業としては、躁鬱履歴のある人は採用したくないのが本音だと、思います。
違法性のある質問なので、鬱と書いても
採用取り消しには、ならないとは
思いますが、そういう質問に正しく答える必要はないです。

ウミネコ104 · Answer

改正個人情報と社員の健康管理の取り扱いにつて
企業が、個人情報を取得する場合に、利用目的及び利用方法等を告知し、本人の同意を得ることが大前提となります。
特に、人種・信条・社会的身分・病歴等の取り扱いで差別や偏見など不利益を被ることのないように、使用目的を明確にする必要性があります。
また、個人情報は、本人の同意を得る必要性から強制的に取得できるものでないということです。今回の『過去に精神科へ通ったことがある？』かの問いに対しては、使用目的と利用目的等を明示し告知等をしているかですが、告知等がない場合は同意しることなく問いかけに応じることはないとものと思います。あなたが内定取り消しを危惧する気持ちはよくわかりますが、なっことできるものであれば同意することです。ただし、同意した以上はあなたの責任において処理することになります。そもそも、過去に精神科に受診したか問うこと事態が間違っていると思います。
過去に鬱で受診したことで、現在は、快癒しているときは事得ることはありません。また、現況も定期的の受診しているときは、あなたの判断で回答することになりますが、強制でないということです。

以下は、人事評価・健康管理のコラムから抜粋の個人情報で取り扱いに慎重を要する内容です。参考となれと思います。
改正個人情報保護法と健康情報

平成27年に改正された個人情報の保護に関する法律（以下、個人情報保護法といいます。）は、平成29年5月30日施行されています。

改正点の一つに個人情報の定義の明確化があり、社員の病歴等の健康情報は、要配慮個人情報であると定義されました。

要配慮個人情報とは、人種、信条、社会的身分、病歴等、その取扱いによって差別や偏見、その他の不利益が生じる恐れがあるため、特に慎重な取り扱いが求められる個人情報を類型化したものです。

個人情報保護法では、病歴等の要配慮個人情報は、本人の同意を得ないで取得することが原則として禁止され、本人の意図しないところでの第三者への提供がされることがないように規律が設けられました。
一方で、従来からある「法令に基づく場合」や「法令に基づく場合」に該当する場面では、本人の同意を得ないで個人情報を入手が可能であり、変更はありません。

採用面接時にうつ病などの既往症の有無を聞いて答えさせられるか？

過去の裁判例を見ると、企業には応募者を採用するかどうかの判断の自由があると言及した例があります。(三菱樹脂事件　最大判昭和48.12.12)
このことから考えれば、企業が、採用応募者に対して、自社で働ける状況にあるかどうかを選考基準にすることは違法ではありません。

ではたとえば、面接時に精神疾患等の既往症や現在通院や服薬をしているかどうかを質問できるのでしょうか。これについては、「企業が求める状況で働ける状況にあるかどうか」という趣旨で質問するのであれば、適切な範囲に限定されるものの質問をすることが可能となります。

しかしながら、うつ病などの既往歴があっても現在治っており、働くことに問題がなければ、質問の対象から外すべきです。

また、現在の通院の有無、医師の指導内容、服薬に関する情報は、病歴等であり、個人情報保護法の「要配慮個人情報」となりますから、情報の取得には本人の同意が必要ですし、入手した結果は差別や偏見によって本人に不利益が生じないようにしなければなりません。

想定できる運用例としては、採用予定者に担当させる職務内容を履行できる健康状態にあるかどうかを判断する目的で、本人に健康状態を質問し、回答を任意で求めることはできます。しかし、回答しないことに対して不利益扱いはできません。また本人の回答のみによらず、面接内容全般を通じて採用の可否を判断することが求められます。

定期健康診断の結果を人事部は入手できるか？

労働安全衛生法は、雇い入れ時に健康診断を実施することを企業に義務付けています。企業が、雇い入れ時健康診断項目の健診結果を外部の機関から入手することは、「法令に基づく場合」に該当するため違法ではありません。

また定期健康診断項目についても、健診結果を企業が健康診断を実施した機関から入手することは、「法令に基づく場合に」に該当するため違法ではありません。

「雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項」では、企業が、健康診断の実施を委託する医療機関に健康診断を実施するために必要な個人データを医療機関に提供することや、健康診断の結果の記録、その結果に係る医師等からの意見聴取、結果の社員に対する通知は義務付けられているため、安全衛生法に基づく事業者の健康診断実施義務を遂行する行為として法令に基づく場合に該当するとして、本人の同意を得なくても第三者提供の制限を受けず行える。としています。

その他に、「雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項」として企業は留意事項が定めています。

konjii · Answer

嘘も方便。死ぬまで言ってはいけません。
精神科医でも、きちがいは隔離すべしと言う方が沢山います。

ane180 · Answer

精神病に限らず、病歴の告知義務は無く
特殊な職種除き、聞く事自体ＮＧとされてます。

また、採用後過去の病気を理由に解雇は違法になる可能性が高いです。

会社が、解雇、または採用取り消しをする場合
業務遂行に大きな支障をきたすなど正当な理由がないといけません。

自己申告になると思いますが
今後を考え正直に話して
それで会社の対応が違法なら、そんな会社はブラックです。
内定取り消しが無いとは言い切れませんが、それは違法であり無効。
そこを理解して、決断されたらいいと思います。

akubi_m · Answer

経歴詐称は詐欺罪に問われ、懲戒解雇のうえ損害賠償請求される可能性があります。
内定取り消しを避けるためなんて理由では釣り合いがとれません。
正直に記載するしかありません。

教えようgoo · Answer

もちろんです、嘘はいけません。

｢正直に『あります』と書いてしまうと内定取り消しになってしまう恐れがあります｣は、あなたの妄想でしか過ぎません。

企業があなたを疑い、そのようなアンケートを添付し、採用を見送るつもりなら、初めから他の提出書類を送らずに、そのアンケート1枚しか送らないと想像します。

晴れて内定をいただいた会社から提出書類が郵送されてきましたが、一枚の紙に『過去に精神科へ通ったことが

ありませんと書いて送るのが、良いと思います。

改正個人情報と社員の健康管理の取り扱いにつて

嘘も方便。

精神病に限らず、病歴の告知義務は無く

経歴詐称は詐欺罪に問われ、懲戒解雇のうえ損害賠償請求される可能性があります。

もちろんです、嘘はいけません。

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