手当廃止による実質的減給

これまで家賃やローン額に応じて住宅手当が毎月支払われていましたが、仕事に関係のない事情で手当の額に差があるのは不平等とのことで、突然、就業規則を変更し住宅手当が廃止されることになりました。住宅手当として支払われていた額の一部は基本給に組み込まれますが、実質的には減給となる人も多いです。会社側は、基本給アップにより残業時間単価もアップするので残業代でカバーできるはず、と説明しています。突然、会社がブラック化したようで暗澹たる思いです。法律上は問題ないことなのでしょうか？よくあることなのでしょうか？

No.3 回答者： 村の生き字引 回答日時： 2021/04/16 15:53

よくあるかどうかはわかりませんが、適正な手続きを踏んではいないようです。

法律上問題ありと思います。

No.2 回答者： ptほっ 回答日時： 2021/04/11 11:56

手当の額や名目は会社の就業規則で自由に決めて良いので、法的な問題はないと思います。

残業代でカバー　ここがちょっと引っかかる所ではありますね。
会社側が残業を強いるような事が続いたりすれば何らかの問題がありそう。逆に、無駄な残業をする人が増えたりしてもまた厄介。

手当はあくまで手当だし、自分が従業員なら納得できます。
良い家住んでる上に手当が多いなんて確かに不平等。ローン組んでる人は他の控除もあるわけで、ブラック化とは感じませんよ。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。法的には、就業規則を変更するためには、労働基準監督署長への届け出が必要であり、労働者の過半数の代表者（過半数の従業員が加入する労働組合がある場合は労働組合の代表者）の意見を聴取し、書面にまとめた物の添付が義務付けられていますので、まずは、この手続きを踏むことが最低条件となるようです。

お礼日時：2021/04/12 12:08

No.1 回答者： quantum 回答日時： 2021/04/09 06:58

手当も、当然に雇用契約に含まれる賃金なので、個々の労働者の同意無き不利益変更は違法です。

会社が倒産してしまう、というような状況なら、やむを得ないとして認められるでしょうが、ちょっとやそっとで減額方向へ改変する事はできません。
仕事に関係ない？完全歩合制ならそういう理屈も成り立つでしょうが、終身雇用の年功序列制では、生活費も賃金決定に大きな意味を持ちます。
そもそも賃金とは、労働者の時間を切り売りする事であり・・・ｗ

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。東京都労働相談情報センターに問い合わせたところ、労働契約法第９条および第１０条に触れる可能性はあるとのことでした。

お礼日時：2021/04/12 12:10