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非営利法人というと、株式会社とは目的が異なります。
株式会社のように営利を求めなくても非営利法人には運営費が発生します。寄付金だけで運営が苦しい場合、物販することで運営資金に当てると何か問題があるのでしょうか?

A 回答 (3件)

たとえばオリジナルグッズを売るとかその程度のものなら問題ないですが「販売が主たる業」と思われるような状況だとマズイですね。

(常設で売店があるなど)

以前、学校法人で「売店」を運営していましたが管轄官庁から「すぐにやめろ」と言われ別法人を設立した経緯があります。(これは明らかに利益を求めていたので・・・)学校だったので「レポート用紙」など運営していく上で学生が必要なものを売ることについては何も問題ありませんが、あきらかに「利益を得ている」ような金額ではダメといわれました。(一般の文房具店で購入するよりも安くほぼ仕入原価に近い金額でした)

現状として運営が厳しいのであれば大きな利益を生まない手段であれば問題ないかと思います。
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特定非営利活動法人の話しをされていると思います。



特定非営利活動法人(ここではNPO法人)の設立の際に取り決めた17項目の活動内容以内に入る、若しくはこれに付随する内容であれば物品等の販売も可能です。

例えばIT等の技術支援を行うNPO法人は、ウェブ制作やホスティングサービスを提供できます。国際交流、国際協力の場合は、例えばその協力国の物産又は物品を販売することが出来ます。地域復興のケースは、その地域に関連したサービスを提供する事が可能です。

NPO法人という言葉が法人格を問わずに使用されているため、色々と誤解を招いているケースが多発していますが、特定非営利活動法人の「非営利」という言葉の意味は、利益の分配をしないことであり、組織運営上の利益はまったく問題ないとしています。

株式会社や有限会社だと、利益が上がった際にボーナスが発生するかもしれませんが、NPO法人だとこれが禁止されています。NPO法人職員の給与(常駐職員)が月に40万円だとしてもなんの問題もないのです。
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非営利法人とは


公益に資することを目的とし、存続に必要な利益以上にもうけること、つまり営利を目的としない法人。
となってます。
よって物販をしても問題ありません。
が、運営費以上に儲けることは出来ません。

参考URL:http://dictionary.goo.ne.jp/search.php?MT=%C8%F3 …
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