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ニッポン放送の新株予約権発行禁止の仮処分決定の内容と、最近のホリエモンやライブドア側の主張に対し疑問を抱いています。

それは以前、ホリエモンは、ニッポン放送というフジサンケイグループの持株会社的存在である会社を乗っ取ることによって、傘下のフジテレビ、産経新聞、ポニーキャニオン、扶桑社といった会社をライブドアの支配下に収めることにあるとテレビで公言していました。

それがいつの間にかそうした発言は一切しなくなり、代わりに業務提携だの放送とネットの融合だの、世界一強いメディアITフィナンシャルグループ(一体これは何なのだ?)だのと言い始めています。また仮処分決定もライブドア側からの業務提携の主張を正当なものと認めています。

しかし、もし本当に業務提携がしたいのなら、こんな乱暴な方法ではなく、きちんとまずはフジサンケイグループに業務提携を打診するなり、合弁会社の設立を持ちかけるというのが礼儀ではないでしょうか?いきなり土足で人の家に上がりこんで、札束で家人にビンタを食らわせて家の半分近くを占拠してしまった泥棒から「これからは仲良くやりましょう」と言われても、住人は迷惑するばかりではないでしょうか?ホリエモンは順番が逆だと思うのです。裁判所もビジネスを全く理解していないのではないでしょうか?

米国では、委任状争奪戦(Proxy Fight)などで企業を買収しようとしている乗っ取り屋(Raider)に対し、乗っ取りをやめさせるために支払う金銭を、グリーンメール(Green Mail)や「さよならボーナス」(Bon Voyage Bonus)、あるいはグッバイ・キス(Good Bye Kiss)と呼ぶそうですが、ホリエモンも表向きは業務提携を打ち出しておいて、本当はこうしたGood Bye Kissが欲しいだけなのではないでしょうか?

A 回答 (5件)

今回の裁判所の判断は、別に堀江さんのビジネスについての判断ではありません。


日本放送の新株発行についての判断です。
堀江さんの言っていることがすべて正しいといっているわけではありません。
株主の利益を侵害する新株の発行であったかどうか?
という点についての判断です。
当然両者以外にも株主がいるわけですから、きわめて普通の判断です。
この問題の背景には、株式の電子化といって、西武の問題と同じように、持ち株会社としての日本放送の問題を、どう処理するかという方法論があったと思います。
フジテレビは、日本放送を完全子会社にするべく株式を買い進めると見た堀江氏が、スキをついて株式を買い占めたといった構図です。
堀江氏が株式を買い占めていない限り、堀江氏は門前払いどころか、警備員に放り出されるのがいいところでしょう。
西武の問題もそうですが、フジテレビや日本放送がフェアープレイをやっていたかどうか?
問題が発覚しない限り、法律に違反しているかどうか?はわかりませんし、フェアープレイかスポーツマンシップを発揮しているかどうかがわからないのが日本の問題です。
堀江氏の目的は、本当のところわかりません。
要は透明性の程度が低い構造が生んだ問題です。
そういう社会構造がいやでみんなアメリカに行くのでしょう。
透明性の低いままで、妥協するように思います。
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この回答へのお礼

ご回答有難うございます。
>フジテレビや日本放送がフェアープレイをやっていたかどうか?
この点もおっしゃる通りです。ただ、泥棒が凶器(札束)で襲いかかってきたら、身の安全を守るのに自分も凶器(新株)を持って応戦するのは正当防衛なのでは、という気もしますが。

お礼日時:2005/03/13 12:12

堀江氏はそのような解決金目当てで無いのは明白です。

それならまず自分は表に出ずダミーを使います。実際我々の水面下では日常茶飯時におこなわれています。問題は日本放送さんと富士テレビさんの役員諸氏の油断にあったような気がします。言い換えればアンテナを商売としながら、肝心要のアンテナ管理、言い換えれば情報収集に抜かりがあったとしか思えません。時代に敏感でなけれならないはずが、そこの所の説明を聞いたことがありません。大きい地震はよそに起こっても自分の村や町にはこないだろうとゆう日本人独特の感性が働いていたのかも知れません。今度の
地裁の判断は極常識的な判断に思えます。どうみても
新株発行は無理筋ですし、時間外取引の違法性についていえば、昔、松井選手が四球敬遠策で打たせてもらえなかったことがあり問題になりました。しかし、これはルールに定められたことで、私たち素人は騒いだものですが、これと似通っています。敬遠を禁じるルール無いのです。これと同じく堀江氏サイドはルールに熟知していたので最大限の効果を生みました。正に
知恵者がいたという紛れも無い事実です。取り敢えず
第一ラウンドが終わりましたが、行く先は見ない[夢芝居]でしょうか。しかしこゆうこと恐れ今晩節を汚して
おられる方もおられることを思うと資本主義の厳しさに竦んでしまいす。今多くの企業の方々はこれを他山の石とすまじく日夜自社のセキュリティーに励んでおられのでしょうか。取り留めのないたわごとを書き質問者のお方様にお詫びいたします。
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この回答へのお礼

様々な点にご回答頂き有難うございます。字数制限もありますので時間外取引の違法性だけに絞ります。松井選手が四球敬遠策で打たせてもらえなかったことが敬遠を禁じるルールがなかったから、というのなら、フェアプレイの精神やスポーツマンシップはどこへ行ってしまったのでしょうか?だからこういうことを平気でやる日本球界に見切りを付けてしまったのではないでしょうか?法律に書いてなければ何をやってもいいというのと同じではないでしょうか?

お礼日時:2005/03/13 00:27

真意はわかりませんが、もし、彼が本気でメディアに新風を送り込むなら、それはそれで良いのではないかとも思います。

私は、ほとんどテレビは見ません。ニュース以外は。何故なら、見たい番組がないのです。おもしろくもなんとないドラマや演技力のない俳優、女優、度を越したバラエティー。スポンサーへの媚へつらい。もし、ネットとテレビが融合化して、視聴者が本当に見たいものが多彩な選択肢として、低廉な価格で提供されるならそれは、喜ばしいことと思います。企業買収は、バブル期に日本の多くの大企業が米国等で実施してきたことで、それ自体何とも思いませんし、司法は、ビジネスそのもののではなく、その適法性を判断する場と思います。とりわけ、今回は、世界が注目する判断で、livedoorの主張が認められなければ、日本はビジネスパートナーとして扱われない可能性があったという識者もいます。時間外取引がインサイダー取引であったら話は別ですが…。
以上、全くの私見です。失礼いたしました。
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この回答へのお礼

ご回答、有難うございます。視聴者やリスナーの選択肢の増加(がもし実現するなら)それ自体は歓迎すべきことだと思います。しかし、私が問題視しているのはそのやり方です。例えばライブドアとフジサンケイグループとである事業部門の提携をしてみて、うまくいけそうなら事業を進める、ダメなら撤退するというのが、ごく一般的な業務提携ではないかと思ったのです。また本当にライブドアにそれだけの能力があるのかも未知数です。それに最初に支配、買収と言っていたのがここにきて取ってつけたように業務提携話を持ち出してきたのが、どうも方便ではないかと思ったのです。

お礼日時:2005/03/12 23:55

それはホリエモン本人にしかわからないでしょうね。

ここで聞いても誰にもわからないと思います。
確かに印象としてはアンフェアな気がしますが、それが資本主義の原則ですし、今回の地裁でも合法との司法判断がなされました。
はっきり言えることは、我々は全くの部外者だということです。ですから、誰が無礼だとか、順番が違うだとか、当事者たち以外に他人を非難する権利はないと思いますよ。
もしあなたと関係ない人から「お前の飯の食い方は汚らしい」とか、「顔が不細工だから整形しろ」なんて言われたとしたらどう思いますか?
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>いきなり土足で人の家に上がりこんで、札束で家人にビンタを食らわせて家の半分近くを占拠してしまった泥棒から



その家は元々家人のものではなく、大家のものなのです。
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