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自社株について疑問があります。
①日本の上場企業の自社株保有率は2017年地点で3.75%とのことです。ということは、日本の上場企業の株式はほとんどが株式市場内に放出されているということになります。
⇒これではイザという時に市場を通してTOBにて会社が買収されてしまう可能性を常に抱えているということになりそうですがいかがですか?
②また、買収防衛策として市場から50%超の株を購入したとしても、自社株に議決権はありません。結局市場取引にて最大の保有比率(それがたとえ50%超えていなくても)の大株主に会社の乗っ取りがされてしまうのではないと思いました。

※今までは、会社というのは最低でも自社株式を3割位は保有しており、いざという時に否決権を行使できるものと考えていました。しかしながら実際上場企業においては4%弱しか保有されておらず、しかも議決権を保有しない。これで会社の権利は守れるか?という発想に行きつきました。どなたか詳しい方、ご教授下さいますようお願いいたします。

A 回答 (2件)

色んな企業の四季報を見てみましょう


話はそれからです

一応解説しますと、
TOBというは常にできるわけではありません
そのTOBが独禁法に抵触していないことのリーガルチェックは必要ですし、
仮にTOBを受けたとしても買収防衛策はどんな企業でもしています
それに近頃は、大企業はETFの形で日銀や投信口が保有していることが多く、実質的には過半数が安定株主だったりします
つまりそう簡単に買収、とはならないわけです
また、TOBを宣言したとしてもホワイトナイトが現れたら事実上買収は失敗に終わることも珍しくないです
なので結論としては、

「そうそう簡単に買収なんてできやしない」

ということです
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株式を上場するとはそう言うことです。



>日本の上場企業の株式はほとんどが株式市場内に放出されているということになります。
なりません。
一般的には1/3程度は安定株主が保有しています。

TOBが嫌なら東芝のように上場廃止すれば良いのです。
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