日経平均株価の最高値更新という長年達成できなかった日本の大きな壁を突破するという偉業を岸田政権はやり

締切済

質問者：としぞーしとき
質問日時：2024/02/28 17:41
回答数：10件

日経平均株価の最高値更新という長年達成できなかった日本の大きな壁を突破するという偉業を岸田政権はやりとげたのにどうして支持率は20%以下なんですか？？

総理大臣が最も評価されるのは、やはりその国の経済なんじゃないですか？

通報する

この質問への回答は締め切られました。

質問の本文を隠す

回答 (10件)

最新から表示
回答順に表示

No.10

回答者： kurimack
回答日時：2024/02/29 22:02

株価と景気の向上はアベノミクスの効果が出ているだけです。

　2014年の消費税増税で景気の腰折れを起こしてしまいましたが、2013年あたりから株価も景気も、右肩上がりが続いています。

- 0
- 件

通報する

No.9

回答者： mojitto
回答日時：2024/02/29 09:25

日経平均の数字だけ見ているとそう思うのです。

どうせ見るのなら、他の数字も見てから考えればいいのに。
何ならもっと金融緩和すれば、異次元の日経平均株価が見れますよ、国民の怨嗟の声とともに。

- 0
- 件

通報する

No.8

回答者： tanzou2
回答日時：2024/02/29 07:54

日経平均株価の最高値更新という長年達成できなかった

日本の大きな壁を突破するという偉業を岸田政権は
やりとげたのにどうして支持率は20%以下なんですか？？
　↑
あれは、アベノミクス効果による
ところが大きいからです。
岸田さんは、何もやっていません。

総理大臣が最も評価されるのは、
やはりその国の経済なんじゃないですか？
　↑
政治の基本は経済ですが、岸田さんは
復活しかけている経済の芽を摘むような
ことしか計画していません。

【年度別】計画されている13個のステルス増税
2023年のステルス増税：インボイス制度

2024年のステルス増税一覧
復興特別所得税：徴収期間が14 ～ 20年延長に！
高齢者の介護保険：ある程度の所得がある高齢者の負担増！
国民年金：納付期間が5年延長に！
森林環境税：2024年から1世帯あたり年間1,000円課税！
生前贈与：相続税の対象期間が広がり実質増税！

2025年のステルス増税一覧
後期高齢者医療保険：75歳以上の負担が最大14万円増！
結婚子育て資金：贈与の特例が2025年に廃止？

2026年以降・時期未定のステルス増税一覧
退職金控除：実質的なサラリーマン増税の可能性大！
給与所得控除：30％ → 3％まで下がる可能性
「異次元の少子化対策」の財源確保：国民ほぼ全員から毎月500円徴収！
配偶者控除・扶養控除：廃止・見直しが示唆されている！
生命保険控除：投資商品と同じ扱いになる？

- 0
- 件

通報する

No.7

回答者： satoshino
回答日時：2024/02/29 06:06

円安が原因です

円安とは日本の価値が安くなったと言うことで
中国株よりもお得感があるため日本企業の株が
爆買いされている状態です

日本の大手企業の株主が外国人になり
もの言う株主として経営に参加するでしょう

さて、１０年後はどうなるかな？

- 0
- 件

通報する

No.6

回答者： something2013
回答日時：2024/02/29 05:14

中国の経済的失速に伴って、中国に投入されていた

外国資金が、行き場を失って、長い低迷で、比較的
安く叩かれていた日本株を、購入しているだけ。

それは、岸田政権の政策とは無関係で、習近平の
無能、無策の手柄。

- 0
- 件

通報する

No.5

回答者： siromaria
回答日時：2024/02/28 18:41

岸田は何もしていません

むしろ日本証券取引所がPBR1倍割れの企業に改善を求めるように動いたことや、
昨今のAI・半導体バブル、
また円安やインフレによって日経平均が引き上げられました
実際、ここ僅か数年で有名どころの値嵩株が株式分割を行ったことで投資がし易くなり、また多くの企業が自社株買いに本腰を入れ始めました
更にAI・半導体バブルにより国内の関連企業が軒並み買われたことも大きいです
確かに新NISAの効果は多少はありますが、しかし海外の機関投資家が本気になれば日本人程度の資金力では日経平均を高値に引っ張ることは不可能です
むしろ現政権は人選や裏金問題によるマイナスイメージが大き過ぎです

- 0
- 件

通報する

No.4

回答者： northshore2
回答日時：2024/02/28 18:33

日経平均株価の上昇と岸田政権の運営が、全く関連していないからです。

むしろ裏金問題で自浄能力の無さを露呈して、内閣支持率を下げ捲っているのです。

日本経済！
本当に良いと捉えているの？？

Newsweek誌が問題を指摘していますよ。
①NYダウも、NASDAQもこの34年で約14倍になっています。
東京市場がこの34年で「やっと株価を戻した」一方で、NYは14倍の成長を遂げているということを考えると、全く喜べません。

②「円安のため日本株が割安に見えるので、海外投資家が株を買う」
今回の株高は日本の国内経済への寄与はほとんどないと思います。
そこまでのストーリーは当たり前過ぎて議論にもなりません。
問題はその先です。

実質的な恩恵も何もない、第二のバブル株価です。