郵政公社の職員の肩書き

2003年（平成15年）4月1日、日本郵政公社法にもとづき、政府の全額出資により設立され、2007年10月1日、日本郵政公社から日本郵政株式会社に郵政三事業が移管される予定ですが、当該職員はいつから公務員でなくなるのでしょうか？その後の肩書きはサラリーマンとなるのでしょうか？

No.1 回答者： kuma-o 回答日時： 2006/10/06 11:13

現在の日本郵政公社の職員は、

民営・分社化される2007年10月1日より、

「日本郵政株式会社」（持株会社）
「郵便局株式会社」（郵便局会社）
「郵便事業株式会社」（郵便会社）
「郵便貯金銀行」（郵貯銀行）
「郵便保険会社」（保険会社）

このいずれかの会社の社員になります。
それに伴い、国家公務員の身分からは離れることになります。

参考URL：http://www.yuseimineika.go.jp/

No.2 回答者： aoba_chan 回答日時： 2006/10/06 12:57

公務員もサラリーマンです。

サラリーマンの定義は、給料の支給を受ける人ですから。

「公務員」に対応する言葉であれば、「会社員」が適当かと思われます。会社員になることは、＃１の方の理由のとおりです。

No.3 ベストアンサー 回答者： Ganymede 回答日時： 2006/10/07 04:27

簡単に言うと、2007年10月1日から公務員ではなくなり、社員になります。

現在、郵政公社職員は一般職の国家公務員で、役員（いわゆる重役）は特別職の国家公務員です。

民営化Q＆A（日本郵政公社）
http://www.japanpost.jp/recruit/2006/future.html
Ｑ．職員の立場はどうなるの？
Ａ．日本郵政公社では現在約26万人の職員が仕事をしています。これらの職員は平成19年10月1日から、公務員ではなくなり、日本郵政株式会社、郵便局株式会社、郵便事業株式会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社のいずれかの社員になります。（引用終わり）

【補足説明】
(1) 公社化以前から、純粋な公務員とは少し異なっていた

昔から郵便局員は、給料・待遇などの面で、他の一般職公務員と少し異なっていました。国家公務員だから当然「国家公務員法」が適用されるわけですが、一部の条項は適用されないのです。給料・待遇に関する条項などがそれで、代わりに特別法が適用されます。特別に優遇されるかというと、その逆で、少し給料が安くなるようです。「特別法は一般法を破る」ということですね。

(2) 公社化により郵政公社法を適用

これにより、他の一般職公務員との違いがさらに増えたはずです。それでもまだ、一般職公務員ではあるということです。現在の状態ですね。

(3) 民営化後の会社と社員

前述した通り、5社に分かれます。このうち、日本郵政株式会社は持株会社で、あとの4社が実際の業務を受け持ちます（郵便局株式会社は郵便窓口業務など）。
また、前の3社はそれぞれ特別法によって設立される「特殊会社」です。つまり、株式会社とは言っても、純粋な民間企業とは少し異なる所もあるでしょう。
一方、郵便貯金銀行、郵便保険会社の2社は特殊会社ではなく「一般の商法上の株式会社」になる予定です。ただし、しばらく経過措置期間を置くようですが、将来的には本当の民間企業になるということでしょう。

民営化後、一部の社員は「みなし公務員」扱いとなるそうです。これは、公共性の高い仕事をする社員に、公務員と同じ厳しい法的義務を課すためのものです。ただし郵便局には、さほど公共性の高くない仕事（営業など）もたくさんあって、それらは「みなし公務員」になりません。
また、「みなし公務員」というのは、「公務員と同様の身分保障があってリストラされない」という意味ではありません。みなし公務員も社員であって本当の公務員ではないので、公務員より給料が良い場合もあるし、逆にリストラされる場合もあるでしょう。