日本とアジア各国との友好や信頼は実際のところどのような状況なのでしょうか。

質問の趣旨は表題そのままです。国際関係に詳しい方がいらしたら教えてください。
今年の八月に見たNHKの日本のこれからを考えるという視聴者参加番組で、
去年起きた反日デモに見られるような反日感情・反日運動の高まりや、
靖国参拝に対する批判、過去の植民地支配や侵略戦争に対する姿勢への批判など、
番組に出演していたアジア各国の出身者からも厳しい批判を受けてました。
番組の中で、日本はこれからアジアとの関係とアメリカとの関係とどっちを
優先すべきかという視聴者への質問でも意見が二分していたように記憶しています。
日本は第二次世界大戦後は過去の侵略戦争や植民地支配を反省して、
政府も国民も国際平和の追求と経済交流による友好関係作りに努力してきましたが、
中国や韓国やアジア各国や世界各国の国民からは理解も評価もされてないのでしょうか。
中国や韓国やアジア各国や世界各国の日本に対する感情や関係や政策はどうなんでしょうか。
日本は中国や韓国やアジア各国や世界各国と友好や信頼を作れているのでしょうか。
日本はどうしたら中国や韓国やアジア各国や世界各国と友好や信頼を作れるのでしょうか。

No.1 ベストアンサー 回答者： gungnir7 回答日時： 2006/11/08 07:59

別に心配しなくても現状のままで結構です。

評価もされております。
東南アジアではどこの国も９割が好意的と回答しています。

まあ、色々あるのですが、日本は戦時中も占領先で尽力しているのですよ。
あなたの思っているほど酷いものでもなく、
ご先祖様の行為は素直に敬意を払っていただいて結構です。
興味があれば現地へ足を運ぶなどして調べてみて下さい。

戦後は戦時中の行為を凌駕するほどの分化を輸出しています。
車、バイク、楽器などのハードからアニメのようなソフトまで。
欧米を除いた有色人種の世界では、このような真似は日本だけです。
故に日本はアジア各国は勿論、その他の国からも認められているのです。

韓国や中国においては国策として反日を課しており、
本来の目的は内政や外交におけるパワーゲームのツールなのです。
だいたい1970年頃、中国で反日というものはなかったといったら驚きますか。
ああやって民衆が暴れるのもひとえに教育の影響が大きいと分かるでしょう。

韓国の大部分の住人は日本なくしては今の韓国がないことは理解しており、
昔ほどのしこりは存在していません。
韓国は非常に水準の高い国になってきており、
今までの反日プロパガンダは必ずしも必要でありません。
今後は国益やアジアの利益のために日本と共同歩調をとるでしょう。

一方、中国ではまだまだ国内を整備する必要があるため
まだまだ反日プロパガンダを利用せさるをえない状態にあります。
更に韓国と違い、情報も封鎖されてますから
中国共産党に踊らされている現実を知るには社会人にならないと無理でしょう。

あなたは中国や韓国と友好や信頼を心配するよりも、
このような反日政策を展開していることに、
一人の日本人として憤りをおぼえて下さい。

この回答へのお礼

反日は中国や韓国の政策で、アジアの民衆は反日ではなく日本に好感を持っていることがわかり安心しました。

お礼日時：2006/11/13 12:20

No.2 回答者： buchi-dog 回答日時： 2006/11/08 09:15

読売新聞から引用します。

http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe6100/news/200 …
「対日関係良好」、東南ア・印で９割超…７か国調査

読売新聞社は、韓国日報社、ギャラップ・グループと共同で、「アジア７か国世論調査」を実施した。東南アジア諸国では、「日本との関係が良い」と見る人が９割以上に達した。「日本を信頼できる」人も７～９割を占め、対日感情の良さが裏付けられた。一方、急速な経済発展を背景に、東南アジアでの中国の好感度も増しており、関係強化の進展が示された。調査は、インド、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、韓国および日本の７か国で、６月下旬から７月中旬にかけて面接方式により実施した。アジアの複数国で同時に世論調査を行ったのは１９９５年、９６年に続き３回目。(後略)

結論としては、日本は中国・韓国・北朝鮮という、反日を国是とするいわゆる「特定アジア３カ国」以外のアジア各国から十分な友好と信頼を得ていると判断できます。質問者様のご心配は杞憂です。

この回答へのお礼

日本が東南アジアから日本との関係が良い、日本を信頼できると評価されていることを知り安心できました。

お礼日時：2006/11/13 12:25

No.3 回答者： toshi-tsugu 回答日時： 2006/11/08 09:43

アンケートや討論番組では、主催者の意図に反する意見や人は参加していないと思います。

複数のアンケートや討論番組で判断する方が客観的な判断ができると思います。我が国は我が国の都合の良いように判断するし、相手国は相手国の意に沿うように判断すると思います。双方の評価が低く信頼できない国であれば、国交を断絶すると思います。

基本的に日本は優しい国ではないでしょうか。周辺諸国に対する対応を見ていると馬鹿なと思くらい平身低頭の姿勢を示していると思います。もう少し毅然とした態度で、いかなる国に対しても謝罪すべきは謝罪し、主張すべきは主張すべきだと思います。国内で政治家や官僚が行う「バラマキ政治」を外国に対して行っても馬鹿にされるだけだと思います。

心配するほど、諸外国に我が国対する評価は低くないと思います。

この回答へのお礼

テレビの視聴者参加番組は主催者に協力するやらせ出演者が多い、番組の内容もやらせということがわかりました。

お礼日時：2006/11/13 12:29

No.4 回答者： fieldsfairies 回答日時： 2006/11/08 22:59

＞今年の八月に見たNHKの日本のこれからを考えるという視聴者参加番組で、

＞去年起きた反日デモに見られるような反日感情・反日運動の高まりや、
＞靖国参拝に対する批判、過去の植民地支配や侵略戦争に対する姿勢への批判など、
＞番組に出演していたアジア各国の出身者からも厳しい批判を受けてました。

＞中国や韓国やアジア各国や世界各国の国民からは理解も評価もされてないのでしょうか。
＞中国や韓国やアジア各国や世界各国の日本に対する感情や関係や政策はどうなんでしょうか。
＞日本は中国や韓国やアジア各国や世界各国と友好や信頼を作れているのでしょうか。

いかなる時代でも国でも、特定の国、国民、民族、宗教、○○に対して偏見を持ち、
偏見を持つ対象に対する嫌悪・不快・侮蔑・愚弄の感情を発散・煽動し、
偏見を持つ対象に対する離間・排斥・断絶・敵対を主張する人々は、
人間の中で少数勢力だが一定の比率で存在するが、
そのような考え方は種の繁殖に不利益なので、人類の中で多数勢力になることは無い。

上記のような原因で、日本に対して嫌悪・不快・侮蔑・愚弄の感情を発散・煽動し、
日本に対する離間・排斥・断絶・敵対を主張する人々は、
日本でもアジアでも世界でも少数勢力として存在するが多数勢力ではない。

市民が家庭や職場で日常の生活や仕事をしてもニュースにはならず、
デモ、テロなどはニュースにはなるが、一般的には、
デモ・テロ≠国民の多数意見、デモ・テロ＝少数勢力の意思表示の事例が多いです。

NHKの「ニュース」、「NHKスペシャル」、「クローズアップ現代」、「日本のこれからを考える」は、
名目上は報道番組であり、報道と称していますが、実質的には番組プロデューサー、
ニュースキャスターが、自分の思想や政治的立場に基づいた、政治的目的のための、
表現の題材・方法を取捨選択し、偏向した、印象操作した、
プロパガンダ、パプリック・リレーションズになっている事例が多い。
それは社会的に作られたイデオロギーを信仰せず、生物的に規定された要求に基づいて、
事象を認識し考察する標準的なメディアリテラシーを持つ人々には容易に察知できることである。

個人でも法人でも国家でも二者択一しか選択肢が無い状況は希少例である。
国家の対外関係でも二者択一しか選択肢が無い状況は希少例であり、
対米関係も対アジア関係も日本の利益のために必要な要素であるが、
視聴者に対米と対アジアと二者択一を求める発想は極めて硬直的・排他的で、日本の利益にならない。

日本がアジアでも世界でも嫌われ孤立しているという認識は、
日本に対して嫌悪・不快・侮蔑・愚弄の感情を発散することで人格を維持している人、
日本に対する感情を満足させるための偏見・空想を信じることで人格を維持している人、
日本を貶め・敵視することで人格を維持している人の脳内空間にだけ存在する妄想である。

現実には、日本は国交が無い北朝鮮以外の全ての国（この場合の国とは国連加盟国という意味）と、
外交関係を持ち、大部分の国と貿易関係を持ち、多くの国と資本投資関係を持ち、
多くの開発途上国に対して経済発展のための資金・技術の支援を行ない、友好関係を形成している。

現在の日本の貿易の最大相手国は中国（2004年度に対米を上回って貿易の最大相手国になった）、
最大の相手地域はアジアであり、アジアの中でも東アジアが大部分である。
日本と世界の諸国との貿易額・投資額を、1995～2000～2005年と時系列で推移を観察すると、
東アジア地域との貿易・投資が、絶対額でも市場シェアでも増大し、
日本と東アジア諸国との産業・経済の結びつき、相互依存関係は拡大している。


JETRO＞日本の貿易統計＞日本の年次貿易動向（2001～2005年）
http://www.jetro.go.jp/jpn/stats/trade/

財務省「貿易統計」よりジェトロ日本経済情報課作成　単位：1000ドル

2001年度の日本の輸出先地域・輸出額　→　2005年度の日本の輸出先地域・輸出額

地域　　　　　　　　 金額　→　金額　　　　　　　前年比　→　前年比　　比率　→　比率
アジア　　　 163,143,441　→　 289,661,295　　　 -17.5　→　 +5.8　　　 40.3　→　　48.4
東アジア　　156,624,622　→　 279,429,381　　　 -18.0　→　 +5.5　　　 38.7　→　　46.7
ASEAN　　　 54,526,244　→　　76,073,544　　　　-20.6　→　 +4.4　　　 13.5　→　　12.7
オセアニア　　9,356,910　→　　15,617,393　　　　 -9.4　→　 +5.5　　　　2.3　→　　 2.6
北米　　　　 128,312,937　→　 143,761,913　　　 -14.7　→　 +6.9　　　 31.7　→　　24.0
NAFTA　　　133,799,519　→　 152,472,205　　　 -14.9　→　 +7.9　　　 33.0　→　　25.5
中南米　　　 17,942,403　→　　 25,112,018　　　 -15.0　→　+16.0　　　　4.4　→　　 4.2
欧州　　　　　70,440,179　→　　 93,951,571　　　 -17.6　→　 -0.6　　　 17.4　→　　15.7
EU　　　　　　 64,674,037　→　　88,036,306　　　 -17.6　→　 -1.0　　　 16.0　→　　14.7
中東　　　　　10,545,262　→　　 16,575,402　　　　+8.3　→　+14.6　　　　2.6　→　　 2.8
アフリカ　　　　4,452,326　→　　　8,252,747　　　 -12.1　→　 +7.8　　　　1.1　→　　 1.4
APEC 　　　 301,294,437　→　 454,562,037　　　 -16.3　→　 +6.7　　　 74.4　→　　76.0
世界　　　　 405,155,047　→　 598,215,206　　　 -15.7　→　 +5.9　　　100.0　→　100.0



2001年度の日本の輸入元地域・輸入額　→　2005年度の日本の輸出元地域・輸入額

地域　　　　　　　 金額　→　金額　　　　　　　　前年比　→　前年比　　比率　→　比率
アジア　　　 148,873,756　→　 230,383,254　　　　-6.3　→　+12.2　　　 42.4　→　 44.4
東アジア　　156,624,622　→　 219,305,443　　　　-6.3　→　+11.9　　　 40.3　→　 42.3
ASEAN　　　 54,671,501　→　　 73,075,722　　　　-8.6　→　 +8.4　　　 15.6　→　 14.1
オセアニア　17,281,528　→　　 28,182,102　　　　-3.8　→　+24.2　　　　4.9　→　　5.4
北米　　　　　71,385,405　→　　 73,543,391　　　 -12.2　→　 +3.7　　　 20.3　→　 14.2
NAFTA　　　 73,912,632　→　　 77,358,346　　　 -11.9　→　 +4.3　　　 21.1　→　 14.9
中南米　　　　9,748,698　→　　 16,106,762　　　 -11.6　→　+17.2　　　　2.8　→　　3.1
欧州　　　　　50,454,938　→　　 65,973,963　　　　-4.3　→　 +2.4　　　 14.4　→　 12.7
EU　　　　　　 44,803,521　→　　59,066,006　　　　-4.6　→　 +2.2　　　 12.8　→　 11.4
中東　　　　　44,581,464　→　　 87,667,108　　　　-9.8　→　+39.8　　　 12.7　→　 16.9
アフリカ　　　　4,564,933　→　　　9,933,739　　　　-8.3　→　+14.2　　　　1.3　→　　1.9
APEC　　　　242,611,429　→　 341,915,765　　　　-8.1　→　+11.2　　　 69.1　→　 65.9
世界　　　　 351,098,034　→　 518,637,785　　　　-7.9　→　+14.1　　　100.0　→　100.0


注１　東アジアはアジアNIES、ASEAN4、中国。
注２　ASEANはシンガポール、タイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア、ブルネイ、
　　　ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジア。
注３　アジアNIESは韓国、台湾、香港、シンガポール。
注４　ASEAN4はタイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア。
注５　NAFTAは米国、カナダ、メキシコ、プエルトリコ。
注６　EUは15カ国。
注７　APECは米国、カナダ、メキシコ、チリ、オーストラリア、ニュージーランド、
　　　パプアニューギニア、中国、アジアNIES、ASEAN4、ブルネイ、ベトナム、ロシア、ペルー。


JETRO＞日本の貿易統計＞日本の貿易相手国ランキング
http://www.jetro.go.jp/jpn/stats/trade/

2000年度の日本の輸出先国・輸出額TOP50　→　2005年度の日本の輸出先国・輸出額TOP50

順位　国名　　　　　　金額　 前年比　比率　　→　　順位　国名　　　　　　 金額　 前年比　比率
　　輸出総額　　480,701,008　 +15.2　100.0　　→　　　　輸出総額　　 598,215,206　　+5.9　100.0
1　米国　　　　　142,911,163　 +11.6　　29.7　　→　　 1　米国　　　　　134,888,541　　+6.4　　22.6
2　台湾　　　　　　36,054,697　 +25.1　　 7.5　　→　　 2　中国　　　　　　80,340,099　　+8.8　 13.4
3　韓国　　　　　　30,785,740　 +34.1　　 6.4　　→　　 3　韓国　　　　　　46,880,441　　+6.1　　7.8
4　中国　　　　　　30,427,526　 +30.4　　 6.3　　→　　 4　台湾　　　　　　43,909,604　　+4.7　　7.3
5　香港　　　　　　27,251,425　 +23.7　　 5.7　　→　　 5　香港　　　　　　36,132,031　　+2.1　　6.0
6　シンガポール　20,884,893　 +28.4　　 4.3　　→　　 6　タイ　　　　　　 22,600,869　 +11.6　　3.8
7　ドイツ　　　　　 20,060,251　　+7.7　　 4.2　　→　　7　 ドイツ　　　　　 18,761,004　　-1.0　　3.1
8　英国　　　　　　14,877,716　　+4.9　　 3.1　　→　　8　 シンガポール　18,545,147　　+3.3　　3.1
9　マレーシア　　 13,924,058　 +25.5　　 2.9　　→　　9　 英国　　　　　　15,173,539　　+1.4　　2.5
10　タイ　　　　　　13,673,456　 +21.1　　 2.8　　→　　10　オランダ　　　 13,203,285　　-1.3　　2.2
11　オランダ　　　12,621,754　　+5.1　　 2.6　　→　　11　マレーシア　　 12,607,523　　+0.4　　2.1
12　フィリピン　　 10,287,135　 +17.7　　 2.1　　→　　12　オーストラリ　 12,492,145　　+5.9　　2.1
13　オーストラリ　　8,602,611　　+2.4　　 1.8　　→　　13　インドネシア　　9,297,063　　+2.6　　1.6
14　インドネシア　 7,608,537　 +56.0　　 1.6　　→　　14　フィリピン　　　 9,116,604　　-4.9　　1.5
15　カナダ　　　　　7,501,844　　+8.5　　 1.6　　→　　15　カナダ　　　　　 8,873,036　 +16.2　　1.5
16　フランス　　　　7,481,002　　+9.8　　 1.6　　→　　16　フランス　　　　 7,816,962　　-6.4　　1.3
17　パナマ　　　　　6,502,245　　-4.6　　 1.4　　→　　17　パナマ　　　　　7,425,512　 +22.7　　1.2
18　イタリア　　　　 5,811,533　 +14.5　　 1.2　　→　　18　ベルギー　　　 7,175,239　　-0.5　　1.2
19　ベルギー　　　 5,255,662　　+5.1　　 1.1　　→　　19　メキシコ　　　　 6,920,505　 +33.5　　1.2
20　メキシコ　　　　5,224,833　 +19.1　　 1.1　　→　　20　イタリア　　　　　5,776,052　 -10.5　　1.0
21　スペイン　　　　3,198,928　　+1.1　　 0.7　　→　　21　スペイン　　　　 5,113,056　　+5.5　　0.9
22　サウジアラビ　 3,098,092　　-6.3　　 0.6　　→　　22　アラブ首長国　4,867,772　　+5.7　　0.8
23　アラブ首長国　2,539,858　　+0.8　　 0.5　　→　　23　ロシア　　　　　 4,485,278　 +44.2　　0.8
24　ブラジル　　　　2,526,730　 +23.2　　 0.5　　→　　24　サウジアラビ　 4,192,032　 +14.2　　0.7
25　インド　　　　　 2,496,548　　+3.3　　 0.5　　→　　25　ベトナム　　　　 3,610,223　 +13.6　　0.6
26　スウェーデン　 2,108,169　 +11.7　　 0.4　　→　　26　インド　　　　　 3,539,405　 +16.4　　0.6
27　スイス　　　　　 2,100,397　　-2.4　　 0.4　　→　　27　南アフリカ　　　3,286,533　 +13.2　　0.6
28　アイルランド　 2,053,460　　+0.4　　 0.4　　→　　28　ブラジル　　　　 2,728,203　 +16.4　　0.5
29　ベトナム　　　　1,980,826　 +21.2　　 0.4　　→　　29　ニュージーラ　 2,455,091　　+7.3　　0.4
30　南アフリカ　　　1,870,397　 +15.2　　 0.4　　→　　30　トルコ　　　　　 2,186,371　 +14.5　　0.4
31　プエルトリコ　　1,506,630　　-0.6　　 0.3　　→　　31　スイス　　　　　 2,171,932　　-0.7　　0.4
32　イスラエル　　　1,280,771　 +19.7　　 0.3　　→　　32　スウェーデン　1,972,243　　+6.2　　0.3
33　ニュージーラ　 1,267,904　 -14.3　　 0.3　　→　　33　アイルランド　 1,945,764　　-2.0　　0.3
34　フィンランド　　 1,248,812　　-7.2　　 0.3　　→　　34　フィンランド　　1,893,766　　+9.8　　0.3
35　トルコ　　　　　 1,212,469　 +34.4　　 0.3　　→　　35　ハンガリー　　 1,829,733　 +25.5　　0.3
36　オーストリア　　1,089,227　　+7.0　　 0.2　　→　　36　プエルトリコ　 1,790,123　　+5.6　　0.3
37　ノルウェー　　　　992,856　 -20.2　　 0.2　　→　　37　パキスタン　　1,519,345　 +22.6　　0.3
38　ギリシャ　　　　　925,524　 -11.1　　 0.2　　→　　38　チェコ　　　　　 1,443,227　 +15.8　　0.2
39　ポルトガル　　　 853,208　 -14.1　　 0.2　　→　　39　オマーン　　　 1,392,753　 +20.0　　0.2
40　ハンガリー　　　 847,674　 +31.2　　 0.2　　→　　40　イラン　　　　　 1,347,180　 +20.6　　0.2
41　オマーン　　　　 744,168　 +11.0　　 0.2　　→　　41　イスラエル　　　1,225,849　　+5.6　　0.2
42　エジプト　　　　　733,946　 -21.6　　 0.2　　→　　42　クウェート　　　 1,185,269　 +26.8　　0.2
43　リベリア　　　　　732,356　　-9.2　　 0.2　　→　　43　リベリア　　　　 1,112,432　 +19.4　　0.2
44　アルゼンチン　　732,063　　+3.8　　 0.2　　→　　44　ノルウェー　　　1,099,517　　-2.7　　0.2
45　デンマーク　　　 722,641　 -12.3　　 0.2　　→　　45　オーストリア　　1,079,898　 -13.7　　0.2
46　チリ　　　　　　　 660,853　 +20.4　　 0.1　　→　　46　ポーランド　　　1,010,926　 +21.5　　0.2
47　パキスタン　　　 605,838　　-0.5　　 0.1　　→　　47　カタール　　　　　994,325　 +67.9　　0.2
48　クウェート　　　　585,446　 -16.5　　 0.1　　→　　48　チリ　　　　　　　 946,937　 +31.4　　0.2
49　イラン　　　　　　574,313　　+0.5　　 0.1　　→　　49　ギリシャ　　　　　 885,595　 -32.9　　0.2
50　ロシア　　　　　　571,357　 +18.9　　 0.1　　→　　50　デンマーク　　　 873,292　　+6.8　　0.2



2000年度の日本の輸入元国・輸入額TOP50　→　2005年度の日本の輸入元国・輸入額TOP50

順位　国名　　　　　　金額　 前年比　比率　　→　　順位　国名　　　　　　　金額　 前年比　比率

　　輸入総額　　381,100,394　 +23.0　100.0　　→　　　　輸入総額　　　518,637,785　 +14.1　100.0
1　米国　　　　　　72,432,078　　+8.2　 19.0　　→　　 1　中国　　　　　　109,104,815　 +15.8　 21.0
2　中国　　　　　　55,303,392　 +29.0　 14.5　　→　　 2　米国　　　　　　 64,497,479　　+3.3　 12.4
3　韓国　　　　　　20,529,525　 +27.6　　5.4　　→　　 3　サウジアラビ　　28,738,981　 +55.7　　5.5
4　台湾　　　　　　17,967,748　 +40.7　　4.7　　→　　 4　アラブ首長国　 25,324,338　 +38.2　　4.9
5　インドネシア　 16,440,169　 +30.9　　4.3　　→　　 5　オーストラリ　　 24,609,086　 +26.7　　4.7
6　アラブ首長国　14,882,852　 +68.1　　3.9　　→　　 6　韓国　　　　　　 24,536,365　 +11.4　　4.7
7　オーストラリ　　14,861,433　 +16.3　　3.9　　→　　 7　インドネシア　　20,937,306　 +12.1　　4.0
8　マレーシア　　 14,545,538　 +33.5　　3.8　　→　　 8　台湾　　　　　　 18,187,450　　+9.1　　3.5
9　サウジアラビ　14,240,710　 +70.6　　3.7　　→　　 9　ドイツ　　　　　　17,966,386　　+5.3　　3.5
10　ドイツ　　　　　12,777,396　 +11.5　　3.4　　→　　10　タイ　　　　　　 15,666,655　 +11.2　　3.0
11　タイ　　　　　　10,635,252　 +20.3　　2.8　　→　　11　マレーシア　　 14,777,867　　+4.8　　2.9
12　カナダ　　　　　8,738,942　 +10.9　　2.3　　→　　12　カタール　　　　10,691,782　 +35.8　　2.1
13　フィリピン　　　7,222,467　 +36.3　　1.9　　→　　13　イラン　　　　　 10,353,684　 +25.4　　2.0
14　英国　　　　　　6,601,678　 +11.6　　1.7　　→　　14　カナダ　　　　　　8,976,475　　+6.9　　1.7
15　シンガポール　6,454,442　 +19.1　　1.7　　→　　15　フランス　　　　 8,564,493　　+2.7　　1.7
16　フランス　　　　6,433,384　　+4.8　　1.7　　→　　16　フィリピン　　　　7,771,043　　-5.6　　1.5
17　カタール　　　　5,878,756　 +69.2　　1.5　　→　　17　クウェート　　　 7,666,676　 +33.5　　1.5
18　イラン　　　　　 5,379,808　 +70.2　　1.4　　→　　18　イタリア　　　　　6,924,025　　+0.5　　1.3
19　イタリア　　　　 5,335,054　　+6.4　　1.4　　→　　19　英国　　　　　　　6,754,409　　+1.5　　1.3
20　クウェート　　　 5,001,267　 +64.5　　1.3　　→　　20　シンガポール　 6,743,790　　+7.4　　1.3
21　ロシア　　　　　 4,592,223　 +22.3　　1.2　　→　　21　ロシア　　　　　　6,204,512　　+9.0　　1.2
22　アイルランド　　3,714,393　 +26.6　　1.0　　→　　22　南アフリカ　　　 5,541,308　 +20.4　　1.1
23　スイス　　　　　 3,295,898　　-1.8　　0.9　　→　　23　チリ　　　　　　　 5,161,006　 +23.6　　1.0
24　南アフリカ　　　3,009,830　 +33.2　　0.8　　→　　24　スイス　　　　　　5,064,378　　+5.3　　1.0
25　ブラジル　　　　3,009,222　 +12.5　　0.8　　→　　25　ベトナム　　　　 4,560,064　 +18.3　　0.9
26　チリ　　　　　　 2,857,934　 +14.0　　0.8　　→　　26　ブラジル　　　　 4,435,241　 +21.8　　0.9
27　スウェーデン　 2,739,676　 +13.4　　0.7　　→　　27　アイルランド　　3,793,081　　+0.0　　0.7
28　ベトナム　　　　2,648,984　 +35.0　　0.7　　→　　28　インド　　　　　　3,215,846　 +23.2　　0.6
29　インド　　　　　　2,646,858　 +18.2　　0.7　　→　　29　オマーン　　　　2,741,165　 +69.1　　0.5
30　メキシコ　　　　 2,396,834　 +45.0　　0.6　　→　　30　メキシコ　　　　 2,551,534　 +17.6　　0.5
31　ニュージーラ　 2,199,801　 +16.4　　0.6　　→　　31　ニュージーラ　　2,528,121　　+2.6　　0.5
32　デンマーク　　　2,157,408　 +15.5　　0.6　　→　　32　デンマーク　　　2,395,546　 -14.3　　0.5
33　オマーン　　　　2,041,417　 +20.4　　0.5　　→　　33　ブルネイ　　　　2,300,123　 +21.7　　0.4
34　オランダ　　　　2,013,149　　+6.7　　0.5　　→　　34　スウェーデン　　2,181,885　　+3.4　　0.4
35　ベルギー　　　 1,836,392　　+5.1　　0.5　　→　　35　オランダ　　　　 2,143,231　　+7.8　　0.4
36　香港　　　　　　1,673,763　　-6.0　　0.4　　→　　36　ベルギー　　　　2,137,226　　+2.5　　0.4
37　ブルネイ　　　　1,659,563　 +58.3　　0.4　　→　　37　スペイン　　　　1,746,583　　+1.8　　0.3
38　スペイン　　　　1,332,055　　-1.9　　0.4　　→　　38　香港　　　　　　 1,580,152　　-2.6　　0.3
39　ノルウェー　　 1,188,896　 -10.2　　0.3　　→　　39　オーストリア　　 1,333,831　　+2.2　　0.3
40　イスラエル　　　 902,730　　-0.2　　0.2　　→　　40　プエルトリコ　　 1,332,858　 +16.9　　0.3
41　オーストリア　　 875,450　　+5.9　　0.2　　→　　41　フィンランド　　　1,242,141　 -10.4　　0.2
42　フィンランド　　　865,739　 +12.2　　0.2　　→　　42　ノルウェー　　　1,139,907　　-6.8　　0.2
43　イラク　　　　　　662,024　　-5.7　　0.2　　→　　43　ナイジェリア　　　 999,312　-29.9　　0.2
44　アルゼンチン　 453,996　 -15.8　　0.1　　→　　44　イスラエル　　　　842,048　　+7.0　　0.2
45　ハンガリー　　　400,488　 +34.6　　0.1　　→　　45　ペルー　　　　　　709,705　　+4.5　　0.1
46　プエルトリコ　　 369,154　　+3.2　　0.1　　→　　46　ハンガリー　　　　568,798　 +11.9　　0.1
47　パプアニュー　　366,121　　+2.1　　0.1　　→　　47　パプアニュー　　 512,217　 +84.6　　0.1
48　ペルー　　　　　 354,397　 +21.8　　0.1　　→　　48　イラク　　　　　　 445,799　 -62.0　　0.1
49　モロッコ　　　　　338,828　　+6.7　　0.1　　→　　49　チェコ　　　　　　 393,439　 +43.2　　0.1
50　スーダン　　　　 307,495　+283.1　　0.1　　→　　50　コロンビア　　　 373,463　 +28.8　　0.1

この回答へのお礼

日本とアジアの貿易や投資が増えていることを知り安心できました。

お礼日時：2006/11/13 12:31

No.5 回答者： fieldsfairies 回答日時： 2006/11/08 23:04

＞中国や韓国やアジア各国や世界各国の国民からは理解も評価もされてないのでしょうか。

＞中国や韓国やアジア各国や世界各国の日本に対する感情や関係や政策はどうなんでしょうか。
＞日本は中国や韓国やアジア各国や世界各国と友好や信頼を作れているのでしょうか。

JETRO＞日本の貿易統計＞日本の直接投資（国際収支ベース，ネット，フロー）
http://www.jetro.go.jp/jpn/stats/fdi/

「国際収支状況」（財務省）、「外国為替相場」（日本銀行）などよりジェトロ作成

1995～2005年の日本の地域・国別対外直接投資額（国際収支ベース、ネット、フロー、単位：100万ドル）

地域　　　　　1995　　1996　　1997　　1998　　1999　　2000　　2001　　2002　　2003　　2004　　2005
アジア　　　 8,447　　9,748　13,106　　7,844　 1,854　 2,152　　7,819　　8,191　 4,961　10,552　 16,188
ASEAN　　　3,987　　5,240　 7,771　　4,506　 1,060　　 214　　4,021　　4,277　　 390　　2,811　　5,002
オセアニア　　n.a.　　　693　　 290　　1,426　　　45　　 286　　　674　　1,419　　1,127　 1,862　　　943
北米　　　　 9,411　 11,451　 7,735　　6,261　 6,589　14,107　 7,611　　8,545　11,143　　7,570　13,168
中南米　　　　n.a.　 -1,395　 2,349　　5,655　 5,515　　3,982　 4,317　　4,003　 3,199　　3,138　　6,402
西欧　　　　 3,297　　2,839　 2,498　　2,219　 7,921　10,900　18,006　　9,760　 7,975　　7,088　　7,509
EU　　　　　 3,230　　3,232　 2,579　　2,172　 8,383　10,919　17,686　　9,802　 8,055　　7,334　　7,872
東欧・ロシア　n.a.　　　 96　　 104　　　183　　 140　　　166　　　72　　　143　　　374　　　437　　　721
中東　　　　　　n.a.　　 252　　 203　　　118　　 100　　　-42　　　-1　　　 89　　　-38　　　-62　　　542
アフリカ　　　　n.a.　　-117　　 135　　　333　　 202　　 -192　 -184　　　233　　　436　　　381　　　 25
世界　　　　22,651　23,433　25,995　24,125　22,360　31,436　38,340　32,149　28,895　30,968　 45,461

国　　　　　　　1995　　1996　　1997　　1998　　1999　　2000　　2001　　2002　　2003　　2004　　2005
中国　　　　　 3,183　 2,323　　1,858　 1,303　　 359　　　936　　2,157　 2,617　　3,982　 5,868　　6,575
香港　　　　　　 334　 1,108　　1,763　　 799　　-221　　-127　　　501　　 226　　　-88　　 488　　1,782
台湾　　　　　　 414　　 401　　　742　　 325　　 -11　　-105　　　362　　 450　　　217　　 479　　　828
韓国　　　　　　 347　　 403　　　172　　 423　　 383　　1,077　　　658　　 439　　　332　　 771　　1,736
シンガポール　676　 1,124　　2,559　　 758　　 623　 -1,518　　　961　 1,891　　-485　　　137　　　557
タイ　　　　　　　935　 1,336　　2,036　 1,680　 -120　　　594　　1,586　　 528　　　676　　1,874　　2,125
インドネシア　　946　 1,495　　1,567　　 919　　 204　　 585　　　484　　 309　　　480　　　503　　1,185
マレーシア　　　371　　 519　　 995　　　451　　-333　　　-3　　　573　　 258　　-512　　　162　　　524
フィリピン　　 1,061　　 483　　　347　　 515　　 587　　　512　　　275　 1,086　　 110　　　　 7　　　442
インド　　　　　　n.a.　　 263　　　488　　 453　　 261　　　175　　　152　　 145　　 124　　　139　　　266
米国　　　　　 9,018　11,077　　7,393　 5,678　 7,132　14,053　　7,018　 7,484　10,831　　7,527　12,126
カナダ　　　　　 392　　 374　　　342　　 582　　-543　　　58　　　 592　 1,061　　 312　　　 43　　1,042
メキシコ　　　　 132　　 -58　　　126　　 154　 1,189　　 377　　　　 2　　　240　　 370　　　188　　 629
ブラジル　　　　255　　 639　　　926　　 560　　 666　　-322　　　868　　　749　 1,097　　　-66　　 953
ケイマン諸島　 n.a.　　-496　 1,073　　3,821　 2,292　 3,653　　1,490　　3,377　 1,651　　2,748　 3,915
オーストラリ　　408　　 709　　　360　 1,200　　-401　　 157　　　559　　1,131　　 952　　1,653　　 640
ニュージーラ　 -19　　　63　　　　52　　　27　　　68　　　 96　　　155　　　　28　　　93　　　151　　　 62
ドイツ　　　　　　442　　 229　　 271　　 424　　　213　　 547　　　686　　　573　　 716　　　644　　 270
英国　　　　　 1,333　 1,452　 1,616　　 589　　1,572　 6,747　 12,948　　2,038　 2,463　　1,628　 2,903
フランス　　　　 482　　 764　　 -29　　-501　　 627　　 294　　　 226　　4,002　 1,145　　　 26　　　541
オランダ　　　　837　　 693　 1,294　　1,696　 6,363　 2,281　　 3,085　　1,454　 3,502　　3,353　 3,315
イタリア　　　　　-2　　　 74　　　 67　　 -38　　　 33　　　 18　　　 34　　　 304　　-189　　 163　　　 44
ベルギー　　　　n.a.　　-126　　　61　　　79　　 -461　　 260　　　645　　1,733　　 714　　　656　　 -195
ルクセンブル　 n.a.　　-365　 -684　　-215　　-119　　-253　　-146　　　　-3　　 -61　　　-81　　　 25
スイス　　　　　103　　 -417　　　13　　　31　　 -436　　-105　　　127　　　159　　　91　　 -110　　　 56
スウェーデン　　 3　　　 35　　　 -3　　　 5　　　　11　　　838　　-109　　 -326　　 117　　　-72　　　 82
スペイン　　　　 n.a.　　　68　　-115　　 -31　　 -90　　　183　　　-72　　　 88　　-143　　　181　　　363
ロシア　　　　　　19　　　19　　　 26　　　15　　　 18　　　　15　　　 10　　　 26　　　 -6　　　　49　　　 95
サウジアラビ　　81　　 161　　 204　　 162　　　132　　　-28　　　 35　　　 81　　　 20　　　-39　　 494
アラブ首長国　　 2　　　79　　 -27　　　12　　　　-1　　　 -7　　　-38　　　 25　　　-48　　　-19　　　19
イラン　　　　　　　3　　　-1　　　 1　　 -55　　　-40　　　　-1　　　 -1　　　　0　　　　 0　　　　－　　　　－
南アフリカ　　　 55　　　24　　 237　　 150　　　 65　　　　13　　　　8　　　109　　　120　　　126　　　-17


1995～2005年の日本の地域・国別対内直接投資額（国際収支ベース、ネット、フロー、単位：100万ドル）

地域　　　　　1995　　1996　　1997　　1998　　1999　　2000　　2001　　2002　　2003　　2004　　2005
アジア　　　　 334　　　437　　　719　　 387　　 863　　　985　　 129　　　　 8　　 374　　　996　　1,565
ASEAN　　　　　 6　　　-41　　　282　　 102　　　74　　　 74　　-164　　　-17　　 355　　　394　　　592
オセアニア　　n.a.　　　 13　　　 16　　　　8　　　103　　 352　　　-43　　　-17　　　　7　　　 -3　　-114
北米　　　　　-416　　-942　　　442　 2,065　　 675　　　-21　 4,270　　3,022　　-586　　2,249　　-636
中南米　　　　 n.a.　　 -17　　　393　　 -53　　1,008　 2,903　-1,002　　-183　　1,400　　-1,13　 1,278
西欧　　　　　　32　　　725　　1,635　　 775　　9,732　 4,039　 2,900　　6,309　　5,094　　5,685　 1,123
EU　　　　　　　84　　　841　　1,434　　 497　　9,255　 3,938　 2,768　　5,253　　5,361　　5,557　 1,858
東欧・ロシア　 n.a.　　　 2　　　　14　　　 12　　　　9　　　　 2　　　　4　　　　2　　　 -1　　　　-1　　　　0
中東　　　　　　n.a.　　　-2　　　　 1　　　 -2　　　 -5　　　 -6　　　-15　　 -17　　　　1　　　　 3　　　　9
アフリカ　　　　n.a.　　 -29　　　　 3　　　　2　　　 12　　　 -7　　　　-1　　　 0　　　　0　　　 -13　　　　1
世界　　　　　　40　　　189　　3,223　 3,194　12,404　　8,247　 6,242　　9,133　 6,287　　7,809　　3,223

国　　　　　　1995　　1996　　1997　　1998　　1999　　2000　　2001　　2002　　2003　　2004　　2005
中国　　　　　 -22　　　　1　　　-22　　 -10　　　　4　　　　 0　　　　 1　　　　1　　　 -2　　 -10　　　 11
香港　　　　　 225　　 392　　　341　　 228　　　532　　　567　　　94　　　-17　　　38　　　298　　 960
台湾　　　　　　　8　　　27　　　 27　　　 44　　　207　　　297　　 163　　　-25　　　79　　　 73　　　-26
韓国　　　　　 117　　　54　　　 80　　　 20　　　 48　　　　48　　　 38　　　 64　　 -97　　　249　　　 31
シンガポール　 4　　 -30　　　295　　　 93　　　 65　　　 83　　　　21　　 119　　 330　　　391　　 598
タイ　　　　　　　 1　　　10　　　-18　　　 -5　　　 10　　　-15　　-195　　-129　　　28　　　　-1　　　-6
インドネシア　　-3　　　-1　　　　2　　　　1　　　 -0　　　　 1　　　　 1　　　 -6　　　　2　　　　2　　　　0
マレーシア　　　 6　　 -11　　　　3　　　　2　　　 -1　　　　 1　　　　11　　　 -2　　　-7　　　　0　　　 -0
フィリピン　　　 -1　　 -10　　　　0　　　 10　　　-0　　　　 6　　　　　1　　　　1　　　　2　　　　1　　　　1
インド　　　　　n.a.　　　　6　　　　0　　　　3　　　　0　　　　 0　　　　　0　　　 -1　　　 0　　　　 0　　　　1
米国　　　　 　294　　-825　　 524　 2,013　　 614　 -1,065　　3,506　　2,446　 -612　　1,370　　 308
カナダ　　　　-710　　-118　　 -82　　　51　　　62　　 1,045　　　764　　　576　　　26　　　881　　-944
メキシコ　　　　　0　　　－　　　 -2　　　 1　　　 －　　　　　0　　　　　0　　　　2　　　　2　　　　0　　　－
ブラジル　　　　-1　　　 0　　　　 0　　　　0　　　　1　　　　-1　　　　 0　　　　 0　　　　0　　　20　　　　1
ケイマン諸島　n.a.　　 -6　　　454　　 -39　　 486　　2,570　　-1,039　　-104　 1,374　　-771　 1,069
オーストラリ　　 5　　　 6　　　　11　　　　8　　　98　　　 361　　　　12　　　 -1　　　　6　　　-3　　-113
ニュージーラ　　0　　　 3　　　　 7　　　　 0　　　 1　　　　-8　　　　-1　　　 -6　　　　0　　　　1　　　　1
ドイツ　　　　　100　　 584　　 427　　　151　　 -80　　1,917　　　241　　　561　 1,751　 1,162　　 237
英国　　　　　 111　　 295　　 462　　　214　　 153　　　250　 -1,230　　　536　　-438　 -316　　 132
フランス　　　　37　　　13　　　 94　　　174　 7,195　　 2,276　　　423　　2,248　　 655　 1,067　　 -78
オランダ　　 -197　　-248　　 183　　 -88　 1,908　　 1,694　　 2,538　　1,727　 3,179　 3,670　 2,541
イタリア　　　　　4　　　 -1　　　 -1　　　 41　　　 5　　　 -26　　　 387　　　113　　　-1　　　34　　　　6
ベルギー　　　n.a.　　 -36　　　74　　 -265　　　 4　　　 -22　　　 180　　　 51　　 182　　-418　-1,188
ルクセンブル　n.a.　　　 6　　 -34　　　　 5　　　14　　　172　　　　75　　　405　　 317　　　261　　 363
スイス　　　　 -49　　-117　　 192　　　273　　　473　　　99　　　127　　1,056　　-279　　 105　　-748
スウェーデン　　8　　 150　　　24　　　　59　　　 -9　　 -23　　　 247　　-333　　　 17　　 -80　　　-63
スペイン　　　 n.a.　　　　1　　　 12　　　　0　　　 11　　　18　　　　-2　　　　 2　　　　3　　　116　　　 41
ロシア　　　　　-1　　　　 1　　　14　　　 12　　　　9　　　　1　　　　 5　　　　 1　　　　0　　　　 0　　　 －
サウジアラビ　 0　　　　-1　　　 -1　　　 -1　　　-3　　　-3　　　 -11　　　 -9　　　 -3　　　 -1　　　 －

注１　ドル換算方法の違い、直接投資の定義変更などにより、厳密にはデータに連続性がない。
注２　1983～94年はドル建て公表値を使用。
注３　1995年～2004年は円建てで公表された数値を半期ごと、
　　　2005年以降は四半期ごとに日銀インターバンク・期中平均レートによりドル換算。
注４　-は引き揚げ超過、0は単位未満、－は実績なしを示す。
注５　86～90年のロシアはソ連。
注６　ASEANは、98年よりラオス、ミャンマー、99年よりカンボジアを含む。
注７　EUは拡大に伴い加盟国が増加（85年まで10カ国、86年よりスペインとポルトガル追加、
　　　95年よりオーストリア、フィンランド、スウェーデン追加、2004年より新規加盟10カ国追加）。
注８　世界には各地域に分類されない国を含むため、各地域の合計と世界は必ずしも一致しない。

この回答へのお礼

日本の貿易や投資の比重がアジア中心になっているのを知り安心できました。

お礼日時：2006/11/13 12:34

No.6 回答者： fieldsfairies 回答日時： 2006/11/08 23:08

＞中国や韓国やアジア各国や世界各国の国民からは理解も評価もされてないのでしょうか。

＞中国や韓国やアジア各国や世界各国の日本に対する感情や関係や政策はどうなんでしょうか。
＞日本は中国や韓国やアジア各国や世界各国と友好や信頼を作れているのでしょうか。

南米・中米・北米諸国の国内経済・対外経済の統計

ブラジル政府統計局
http://www.ibge.gov.br/

JETRO＞ブラジル
http://www.jetro.go.jp/biz/world/cs_america/br/

2005年度のブラジルの経済統計
名目GDP=7,959億$　国民一人あたり名目GDP=4,316$　実質GDP成長率=+2.3％
輸出=1,183億$　輸入=735億$　経常収支=+141億$　外貨準備=535億$　
対内投資受入=150億$　対外債務=1,158億$　消費者物価上昇率=+5.6％　失業率=8.3％

2004年度のブラジルの輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比（輸出額の前年比）
1=米国=20.8％(+20.0％)　2=アルゼンチン=7.6％(+61.7％)　3=オランダ=6.1％(+39.4％)

2004年度のブラジルの輸出額の上位3位の品目と構成比
1=工業製品=54.9％　2=一次産品=29.6％　3=半製品=13.9％

2004年度のブラジルの輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比（輸入額の前年比）
1=米国=18.1％(+18.5％)　2=アルゼンチン=8.9％(+19.3％)　3=ドイツ=8.1％(+20.6％)

2004年度のブラジルの輸入額の上位3位の品目と構成比
1=原材料および中間財=53.4％　2=資本財=19.3％　3=燃料および潤滑油=16.4％

2004年度のブラジルの対内投資受入額の上位3位の投資元国・地域と構成比（投資額の前年比）
1=オランダ=38.0％(+433.5％)　2=米国=19.8％(+68.6％)　3=ケイマン諸島=7.3％(-22.4％)

2004年度のブラジルの対内投資受入額の上位3位の業種と構成比
1=工業=52.8％　2=サービス業=41.9％　3=農業、畜産、鉱業=5.3％

ブラジルのシルバ大統領は米国主導の米州自由貿易協定（FTAA）の締結に反対しているが、
米国を訪問し、米国政府・ブッシュ政権にバイオエタノールの開発・普及を働きかけた結果、
米国政府・ブッシュ政権はバイオエタノールの開発・普及の国際的協力に参加を表明し、
米国政府・ブッシュ政権はCO2排出量を積極的に削減する政策に転換した。


アルゼンチン政府統計局
http://www.indec.mecon.ar/default.htm

JETRO＞アルゼンチン
http://www.jetro.go.jp/biz/world/cs_america/ar/

2005年度のアルゼンチンの経済統計
名目GDP=1,833億$　国民一人あたり名目GDP=4,802$　実質GDP成長率=+9.2％
輸出=398億$　輸入=286億$　経常収支=+54億$　外貨準備=271億$
対内投資受入=46億$　対外債務=1,286億$　消費者物価上昇率=+12.3％　失業率=10.1％

2004年度のアルゼンチンの輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比（輸出額の前年比）
1=ブラジル=16.1％(+19.1％)　2=チリ=11.2％(+9.1％)　3=米国=10.8％(+23.4％)

2004年度のアルゼンチンの輸出額の上位3位の品目と構成比
1=農畜産物加工品=34.6％　2=工業製品=27.6％　3=一次産品=19.8％

2004年度のアルゼンチンの輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比（輸入額の前年比）
1=ブラジル=33.9％(+61.0％)　2=米国=15.2％(+51.4％)　3=中国=6.3％(+94.4％)

2004年度のアルゼンチンの輸入額の上位3位の品目と構成比
1=機械・機器=16.9％　2=自動車=13.8％　3=電気機器=11.6％

2003年度のアルゼンチンの対内投資受入額の上位3位の投資元国・地域と構成比（投資額の前年比）
1=中米・カリブ=43.6％(+31.3％)　2=ドイツ=21.6％(前年が－値)　3=南米=16.2％(-55.1％)

1992年～2003年度のアルゼンチンの対内累積投資額の上位3位の投資元国と構成比
1=スペイン=24.8％　2=米国=21.5％　3=オランダ=7.0％

2004年度のアルゼンチンの対内投資受入額の上位3位の業種と構成比
1=金属=28.4％　2=化学・プラスチック=28.0％　3=銀行=13.0％


チリ政府統計局
http://www.ine.cl/ine/canales/chile_estadistico/ …

JETRO＞チリ
http://www.jetro.go.jp/biz/world/cs_america/cl/

2005年度のチリの経済統計
名目GDP=1,152億$　国民一人あたり名目GDP=7,040$　実質GDP成長率=+6.3％
輸出=405億$　輸入=303億$　経常収支=+7億$　外貨準=169億$
対内投資受入=72億$　対外債務=448億$　消費者物価上昇率=+3.7％　失業率=8.1％

2004年度のチリの輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比（輸出額の前年比）
1=米国=15.2％(+28.1％)　2=日本=11.6％(+55.5％)　3=中国=10.1％(+70.1％)

2004年度のチリの輸出額の上位3位の品目と構成比
1=鉱産物=51.9％　2=工業製品=37.2％　3=農林水産物=7.3％

2004年度のチリの輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比（輸入額の前年比）
1=アルゼンチン=16.7％(+10.1％)　2=米国=13.6％(+34.5％)　3=ブラジル=11.2％(+37.5％)

2004年度のチリの輸入額の上位3位の品目と構成比
1=工業製品=72.4％　2=鉱産物=15.8％　3=農林水産物=1.7％

2004年度のチリの対内投資受入額の上位3位の投資元国・地域と構成比（投資額の前年比）
1=スペイン=80.0％(+2,403.8％)　2=カナダ=7.3％(+95.9％)　3=メキシコ=2.9％(+811.9％)

1974年～2004年度のチリの対内累積投資額の上位3位の投資元国と構成比
1=米国=27.2％　2=スペイン=23.4％　3=オランダ=14.2％

2004年度のチリの対内投資受入額の上位3位の業種と構成比
1=電気・ガス・水道=43.8％　2=通信=35.4％　3=製造業=8.5％

1974年～2004年度のチリの対内累積投資額の上位3位の業種と構成比
1=鉱業=32.6％　2=電気・ガス・水道=19.6％　3=通信=10.7％


ペルー政府統計局
http://www.inei.gob.pe/home.htm

JETRO＞ペルー
http://www.jetro.go.jp/biz/world/cs_america/pe/

2005年度のペルーの経済統計
名目GDP=2,617億$　国民一人あたり名目GDP=2,811$　実質GDP成長率=+6.7％
輸出=172億$　輸入=120億$　経常収支=-0.1億$　外貨準備=135億$
対内投資受入=142億$　対外債務=286億$　消費者物価上昇率=+1.5％　失業率=9.5％（2004年度）

2004年度のペルーの輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比（輸出額の前年比）
1=米国=28.8％(+49.9％)　2=中国=10.0％(+82.5％)　3=英国=9.0％(-1.7％)

2004年度のペルーの輸出額の上位3位の品目と構成比
1=銅=19.4％　2=金=18.9％　3=繊維製品=8.7％

2004年度のペルーの輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比（輸入額の前年比）
1=米国=19.6％(+27.6％)　2=コロンビア=7.7％(+56.3％)　3=中国=7.6％(+18.8％)

2004年度のペルーの輸入額の上位3位の品目と構成比
1=原材料・中間財=54.5％　2=資本財=24.1％　3=消費財=20.1％

2004年度のペルーの対内投資受入額の上位3位の投資元国・地域と構成比（投資額の前年比）
1=米国=35.3％(+269.6％)　2=英国=30.8％(+169.2％)　3=オランダ=25.8％(+200.4％)

1983年～2004年度のペルーの対内累積投資額の上位3位の投資元国と構成比
1=スペイン=24.8％　2=英国=22.2％　3=米国=15.4％

2004年度のペルーの対内投資受入額の上位3位の業種と構成比
1=商業=49.6％　2=金融=36.0％　3=鉱業=6.3％

1983年～2004年度のペルーの対内累積投資額の上位3位の業種と構成比
1=通信=28.9％　2=製造業=14.5％　3=金融=14.3％


ベネズエラ政府統計局
http://www.ine.gov.ve/

ベネズエラ政府統計局＞2005・2006年度の1月～8月（期間は随時変更）の国・地域別輸出入統計
http://www.ine.gov.ve/comercio/comercioindice.asp

JETRO＞ベネズエラ
http://www.jetro.go.jp/biz/world/cs_america/ve/

2005年度のベネズエラの経済統計
名目GDP=1,342億$　国民一人あたり名目GDP=5,026$　実質GDP成長率=+9.3％
輸出=554億$　輸入=239億$　経常収支=+253億$　外貨準備=239億$
対内投資受入=29億$　対外債務=457億$　消費者物価上昇率=+14.4％　失業率=13.0％

2004年度のベネズエラの輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比（輸出額の前年比）
1=米国=39.8％(+26.7％)　2=コロンビア=14.5％(+57.1％)　3=メキシコ=6.0％(+20.2％)

2005年度のベネズエラの1月～8月（期間は随時変更）の輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比
1=米国=49.2％　2=コロンビア=9.2％　3=オランダ=5.0％

2006年度のベネズエラの1月～8月（期間は随時変更）の輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比
1=米国=58.1％(+65.3％)　2=オランダ=5.3％(+49.1％)　3=コロンビア=4.5％(-32.3％)

2004年度のベネズエラの輸出額の上位3位の品目と構成比
1=石油=82.4％　2=金属・同製品=8.2％　3=鉱産品=2.7％

2004年度のベネズエラの輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比（輸入額の前年比）
1=米国=32.0％(+77.4％)　2=コロンビア=11.1％(+136.4％)　3=ブラジル=8.1％(+120.8％)

2005年度のベネズエラの1月～8月（期間は随時変更）の輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比
1=米国=31.4％　2=コロンビア=11.1％　3=ブラジル=9.5％

2006年度のベネズエラの1月～8月（期間は随時変更）の輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比
1=米国=31.8％(+32.8％)　2=ブラジル=10.0％(+40.8％)　3=コロンビア=9.8％(+17.7％)

2004年度のベネズエラの輸入額の上位3位の品目と構成比
1=電気機器=23.6％　2=輸送機器=13.2％　3=化学品=13.0％

2004年度のベネズエラの対内投資受入額の上位3位の投資元国・地域と構成比（投資額の前年比）
1=米国=35.4％(-82.5％)　2=スイス=31.9％(+4563.3％)　3=フランス=10.2％(+213.2％)

2004年度のベネズエラの対内投資受入額の上位3位の業種と構成比
1=製造業=84.5％　2=金融・不動産=11.2％　3=商業=2.9％

ベネズエラのチャベス大統領は、米国やブッシュ政権を厳しく批判し、
米国主導の米州自由貿易協定（FTAA）の締結に反対しているが、
ベネズエラの産業・経済の対米関係性（依存性）は、
米国とNAFTAで経済統合しているカナダ、メキシコに次いで関係性（依存性）が大きく、
輸出先、輸入元、対内投資元の国別比率では米国が1位であり、
対米輸出額と輸出先国別の対米比率は増加傾向であり、
ベネズエラ石油公社の米国現地法人が多数のガソリンスタンドを経営している。


コロンビア政府統計局
http://www.dane.gov.co/

JETRO＞コロンビア
http://www.jetro.go.jp/biz/world/cs_america/co/

2005年度のコロンビアの経済統計
名目GDP=1,223億$　国民一人あたり名目GDP=2,742$　実質GDP成長率=+5.1％
輸出=211億$　輸入=212億$　経常収支=-19億$　外貨準備=147億$
対内投資受入=101億$　対外債務=383億$　消費者物価上昇率=+4.8％　失業率=14.2％　

2004年度のコロンビアの輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比（輸出額の前年比）
1=米国=39.4％(+14.2％)　2=ベネズエラ=9.7％(+133.2％)　3=エクアドル=5.9％(+30.1％)

2004年度のコロンビアの輸出額の上位3位の品目と構成比
1=石油=25.3％　2=石炭=11.1％　3=化学品=10.4％

2004年度のコロンビアの輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比（輸入額の前年比）
1=米国=28.9％(+18.5％)　2=ベネズエラ=6.5％(+48.7％)　3=中国=6.4％(+55.0％)

2004年度のコロンビアの輸入額の上位3位の品目と構成比
1=原材料・中間財=47.9％　2=資本財=33.1％　3=消費財=18.9％

2004年度のコロンビアの対内投資受入額の上位3位の投資元国・地域と構成比（投資額の前年比）
1=米国=31.9％(+219.3％)　2=アンティル=18.0％(+189.5％)　3=欧州=7.6％(-57.0％)

2004年度のコロンビアの対内投資受入額の上位3位の業種と構成比
1=鉱業=44.9％　2=石油=20.9％　3=運輸・通信=9.3％


パナマ政府統計局
http://www.contraloria.gob.pa/

JETRO＞パナマ
http://www.jetro.go.jp/biz/world/cs_america/pa/

2005年度のパナマの経済統計
名目GDP=154億$　国民一人あたり名目GDP=4,722$　実質GDP成長率=+6.4％
輸出=9億$　輸入=41億$　経常収支=-8億$　外貨準備=12億$　財政収支対GDP比=-3.2％
対内投資受入=10億$　対外債務=75億$　消費者物価上昇率=+3.3％　失業率=7.2％

2004年度のパナマの輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比（輸出額の前年比）
1=米国=48.6％(+7.5％)　2=スウェーデン=6.5％(+20.2％)　3=スペイン=5.1％(-1.3％)

2004年度のパナマの輸出額の上位3位の品目と構成比
1=冷凍キハダマグロ=13.5％　2=バナナ=12.2％　3=生鮮・冷蔵魚フィレ・魚肉=10.2％

2004年度のパナマの輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比（輸入額の前年比）
1=米国=28.8％(-3.6％)　2=日本=5.3％(-1.8％)　3=メキシコ=4.0％(+20.2％)

2004年度のパナマの輸入額の上位3位の品目と構成比
1=機械類および電気・電子機器=18.2％　2=鉱物性生産品=15.9％　3=化学品=11.6％


コスタリカ政府統計局
http://www.inec.go.cr/

JETRO＞コスタリカ
http://www.jetro.go.jp/biz/world/cs_america/cr/

2005年度のコスタリカの経済統計
名目GDP=198億$　国民一人あたり名目GDP=4,573$　実質GDP成長率=+4.1％
輸出=70億$　輸入=98億$　経常収支=-9億$　外貨準備=23億$　財政収支対GDP比=-4.3％(2003年度)
対内投資受入=6億$　対外債務=54億$(2003年度)　消費者物価上昇率=+14.0％　失業率=6.6％

2004年度のコスタリカの輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比（輸出額の前年比）
1=米国=44.1％(-2.7％)　2=オランダ=5.2％(-8.5％)　3=ドイツ=3.8％(+31.7％)

2004年度のコスタリカの輸出額の上位3位の品目と構成比
1=工業製品=19.5％　2=伝統産品=12.8％　3=その他農水産品=10.6％

2004年度のコスタリカの輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比（輸入額の前年比）
1=米国=45.9％(-2.7％)　2=日本=5.9％(+57.0％)　3=ブラジル=4.2％(+66.8％)

2004年度のコスタリカの輸入額の上位3位の品目と構成比
1=原材料=57.0％　2=消費財=18.1％　3=資本財=15.2％

2004年度のコスタリカの対内投資受入額の上位3位の投資元国・地域と構成比（投資額の前年比）
1=米国=65.7％(+9.6％)　2=カナダ=8.4％(+187.4％)　3=メキシコ=4.7％(-25.5％)

2004年度のコスタリカの対内投資受入額の上位3位の業種と構成比
1=製造業=73.2％　2=観光=8.6％　3=サービス=6.2％


メキシコ政府統計局
http://www.inegi.gob.mx/inegi/default.asp

JETRO＞メキシコ
http://www.jetro.go.jp/biz/world/cs_america/mx/

2005年度のメキシコの経済統計
名目GDP=7,684億$　国民一人あたり名目GDP=7,297$　実質GDP成長率=+3.0％
輸出=2,137億$　輸入=2,212億$　経常収支=-57億$　外貨準備=740億$　財政収支対GDP比=-0.1％
対内投資受入=178億$　対外債務=1,654億$　消費者物価上昇率=+3.3％　失業率=3.5％

2004年度のメキシコの輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比（輸出額の前年比）
1=米国=87.6％(+14.5％)　2=カナダ=1.7％(+8.4％)　3=スペイン=1.1％(+32.2％)

2004年度のメキシコの輸出額の上位3位の品目と構成比
1=電気・電子機器=25.8％　2=輸送用機械=17.7％　3=一般・産業機械=15.8％

2004年度のメキシコの輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比（輸入額の前年比）
1=米国=56.2％(+5.2％)　2=中国=7.3％(+53.8％)　3=日本=5.4％(+39.9％)

2004年度のメキシコの輸入額の上位3位の品目と構成比
1=電気・電子機器=22.9％　2=一般・産業機械=16.9％　3=輸送用機械=12.0％

2004年度のメキシコの対内投資受入額の上位3位の投資元国・地域と構成比（投資額の前年比）
1=米国=48.0％(+20.8％)　2=スペイン=34.7％(+235.7％)　3=スイス=7.2％(+272.0％)

1994年～2004年度のメキシコの対内累積投資額の上位3位の投資元国と構成比
1=米国=62.8％　2=スペイン=8.4％　3=オランダ=7.8％

2004年度のメキシコの対内投資受入額の上位3位の業種と構成比
1=製造業=52.0％　2=金融=29.9％　3=運輸・通信=7.8％


カナダ政府統計局
http://www.statcan.ca/start.html

JETRO＞カナダ
http://www.jetro.go.jp/biz/world/n_america/ca/

2005年度のカナダの経済統計
名目GDP=11,317億$　国民一人あたり名目GDP=35,064$　実質GDP成長率=+2.9％
輸出=3,738億$　輸入=3,203億$　経常収支=+262億$　外貨準備=32億$　財政収支対GDP比=+1.3％
対内投資受入=338億$　対外債務=9,775億$　消費者物価上昇率=+2.2％　失業率=6.8％

2004年度のカナダの輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比（輸出額の前年比）
1=米国=84.7％(+7.4％)　2=日本=2.2％(+5.3％)　3=英国=1.9％(+25.6％)

2004年度のカナダの輸出額の上位3位の品目と構成比
1=自動車及び関連部品=20.5％　2=鉱物性生産品=18.7％　3=金属=7.7％

2004年度のカナダの輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比（輸入額の前年比）
1=米国=58.8％(+2.5％)　2=中国=6.8％(+29.7％)　3=メキシコ=3.8％(+10.0％)

2004年度のカナダの輸入額の上位3位の品目と構成比
1=自動車及び関連部品=18.1％　2=一般機械=16.5％　3=電気機器=10.3％

2004年度のカナダの対内投資受入額の上位3位の投資元国・地域と構成比（投資額の前年比）
1=米国=119.0％(+73.2％)　2=英国=23.0％(前年が－値)　3=日本=12.0％(+34.1％)

注：投資額が－値の国・地域があるので国・地域別の構成比は100％を超える場合がある。

2004年度のカナダの対内投資受入額の上位3位の業種と構成比
1=エネルギー・鉱産物=60.2％　2=機械・輸送機器=26.8％　3=サービス・商業=13.0％

2004年度のカナダの対外投資額の上位3位の投資先国・地域と構成比（投資額の前年比）
1=米国=71.9％(+437.3％)　2=英国=2.4％(-65.0％)　3=日本=2.3％(+183.3％)

2004年度のカナダの対外投資額の上位3位の業種と構成比
1=金融・保険=49.5％　2=エネルギー・鉱産物=25.9％　3=サービス・商業=11.6％


米国政府統計局
http://www.census.gov/
http://www.fedstats.gov/

U.S. Office of Management and Budget
http://www.whitehouse.gov/omb/

U.S. Department of Commerce
http://www.commerce.gov/

U.S. Bureau of Economic Analysis
http://www.bea.gov/

2005年度の経済統計
名目GDP=124,871億$　国民一人あたり名目GDP=42,090$　実質GDP成長率=3.5％
輸出=13,012億$　輸入=20,277億$　経常収支=-7,265億$　外貨準備=540億$　財政収支対GDP比=-2.6％
対内投資受入=1,097億$　対外債務=127,024億$　消費者物価上昇率=3.4％　失業率=5.1％

2004年度の輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比（輸出額の前年比）
1=カナダ=23.2％(+11.7％)　2=メキシコ=13.5％(+13.8％)　3=日本=6.6％(+4.3％)

2004年度の輸出額の上位3位の品目と構成比
1=資本財（除自動車）=40.5％　2=工業用原材料=24.9％　3=消費財（除自動車）=12.6％

2004年度の輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比（輸入額の前年比）
1=カナダ=28.1％(+15.7％)　2=中国=13.4％(+29.0％)　3=メキシコ=10.6％(+12.9％)

2004年度の輸入額の上位3位の品目と構成比
1=工業用原材料=28.1％　2=消費財（除自動車）=25.4％　3=資本財（除自動車）=23.4％

2004年度の対内投資受入額の上位3位の投資元国・地域と構成比（投資額の前年比）
1=カナダ=33.2％(+160.7％)　2=英国=20.2％(前年が－値)　3=日本=16.8％(+108.3％)

2003年度までの対内累積投資受入額の上位3位の投資元国・地域と構成比
1=英国=16.7％　2=日本=11.6％　3=ドイツ=10.8％

2004年度の対内投資受入額の上位3位の業種と構成比
1=金融（銀行を除く）=33.2％　2=製造業=20.2％　3=銀行=16.9％

2004年度の対外投資額の上位3位の投資先国・地域と構成比（投資額の前年比）
1=英国=10.0％(-0.2％)　2=カナダ=9.8％(+49.4％)　3=オランダ=5.5％(-11.3％)

2003年度までの対外累積投資額の上位3位の投資先国・地域と構成比
1=英国=15.2％　2=カナダ=10.8％　3=オランダ=10.0％

2004年度の対外投資額の上位3位の業種と構成比
1=製造業=23.6％　2=金融（銀行を除く）=12.7％　3=卸売業=6.0％

No.7 回答者： fieldsfairies 回答日時： 2006/11/08 23:10

＞中国や韓国やアジア各国や世界各国の国民からは理解も評価もされてないのでしょうか。

＞中国や韓国やアジア各国や世界各国の日本に対する感情や関係や政策はどうなんでしょうか。
＞日本は中国や韓国やアジア各国や世界各国と友好や信頼を作れているのでしょうか。

欧州・中東・アフリカ諸国の国内経済・対外経済の統計

英国政府統計局
http://www.statistics.gov.uk/

JETRO＞英国
http://www.jetro.go.jp/biz/world/europe/uk/

2005年度の英国の経済統計
名目GDP=21,310億$　国民一人あたり名目GDP=35,548$　実質GDP成長率=+3.2％
輸出=5,329億$　輸入=6,044億$　経常収支=426億$　外貨準備=453億$　財政収支対GDP比=-3.4％
対内投資受入=724億$　消費者物価上昇率=+1.3％　失業率=2.7％

2004年度の英国の輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比（輸出額の前年比）
1=米国=15.0％(-2.2％)　2=ドイツ=11.3％(+5.4％)　3=フランス=9.7％(-0.7％)

2004年度の英国の輸出額の上位3位の品目と構成比
1=機械・輸送機器=41.3％　2=化学工業生産品=16.8％　3=原料別製品=12.9％

2004年度の英国の輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比（輸入額の前年比）
1=ドイツ=13.8％(+5.3％)　2=米国=9.0％(-4.8％)　3=フランス=7.8％(+0.4％)

2004年度の英国の輸入額の上位3位の品目と構成比
1=機械・輸送機器=40.7％　2=雑製品=16.2％　3=原料別製品=13.2％

2003年度の英国の対内投資受入額の上位3位の投資元国・地域と構成比（投資額の前年比）
1=オランダ=30.1％(+113.3％)　2=米国=23.9％(前年が－値)　3=ドイツ=15.0％(-83.6％)

2003年度の英国の対内投資受入額の上位3位の業種と構成比
1=金融サービス=27.9％　2=電気・ガス・水道=17.5％　3=小売り・卸売り・修繕=17.1％

2003年度の英国の対外投資額の上位3位の投資先国・地域と構成比（投資額の前年比）
1=米国=45.1％(前年が－値)　2=フランス=12.6％(+24.9％)　3=カナダ=6.7％(+410.6％)

2003年度の英国の対外投資額の上位3位の業種と構成比
1=金融サービス=44.1％　2=鉱業（石油ガス含む）=22.8％　3=小売り・卸売り・修繕=9.9％


フランス政府統計局
http://www.insee.fr/fr/home/home_page.asp

JETRO＞フランス
http://www.jetro.go.jp/biz/world/europe/fr/

2004年度の経済統計
名目GDP=20,467億$　国民一人あたり名目GDP=32,911$　実質GDP成長率=+2.3％
輸出=4,479億$　輸入額4,647億$　経常収支=-84億$　外貨準備=353億$　財政収支対GDP比=-3.7％
対内投資受入=242億$　消費者物価上昇率=+2.1％　失業率=10.0％

2004年度の輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比（輸出額の前年比）
1=ドイツ=15.0％(+5.4％)　2=スペイン=10.0％(+3.0％)　3=英国=9.4％(+1.8％)

2004年度の輸出額の上位3位の品目と構成比
1=自動車・部品=14.9％　2=機械，原子炉・ボイラー=12.1％　3=航空機=5.3％

2004年度の輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比（輸入額の前年比）
1=ドイツ=17.4％(+8.1％)　2=イタリア=9.0％(+5.0％)　3=スペイン=7.4％(+5.6％)

2004年度の輸入額の上位3位の品目と構成比
1=機械，原子炉・ボイラー=13.4％　2=自動車・部品=11.4％　3=鉱物性燃料=10.8％

2003年度の対内投資受入額の上位3位の投資元国・地域と構成比（投資額の前年比）
1=ベルギー=22.0％(+573.3％)　2=ドイツ=15.2％(-41.3％)　3=英国=13.8％(-64.9％)

2003年度の対内投資受入額の上位3位の業種と構成比
1=不動産・企業向けサービス=49.1％　2=金融サービス=20.9％　3=製造業=19.4％

2003年度の対外投資額の上位3位の投資先国・地域と構成比（投資額の前年比）
1=英国=25.5％(+206.8％)　2=オランダ=13.1％(+358.4％)　3=ドイツ=12.5％(+7.7％)

2003年度の対外投資額の上位3位の業種と構成比
1=不動産・企業向けサービス=33.5％　2=製造業=25.7％　3=商業・修理業=17.8％


ドイツ政府統計局
http://www.destatis.de/e_home.htm

JETRO＞ドイツ
http://www.jetro.go.jp/biz/world/europe/de/

2005年度のドイツの経済統計
名目GDP=27,948億$　国民一人あたり名目GDP=33,922$　実質GDP成長率=+1.0％
輸出=9,776億$　輸入=7,780億$　経常収支=+1,146億$　外貨準備=451億$　財政収支対GDP比=-3.9％
対内投資受入=326億$　消費者物価上昇率=+2.0％　失業率=11.7％

2004年度のドイツの輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比（輸出額の前年比）
1=フランス=10.3％(+9.1％)　2=米国=8.8％(+5.1％)　3=英国=8.3％(+9.8％)

2004年度のドイツの輸出額の上位3位の品目と構成比
1=最終製品=72.8％　2=二次製品=12.3％　3=半製品=4.1％

2004年度のドイツの輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比（輸入額の前年比）
1=フランス=9.0％(+7.5％)　2=オランダ=8.3％(+13.2％)　3=米国=7.0％(+2.6％)

2004年度のドイツの輸入額の上位3位の品目と構成比
1=最終製品=59.1％　2=二次製品=10.1％　3=原料=8.3％

2004年度のドイツの対内投資受入額の上位3位の投資元国・地域と構成比（投資額の前年比）
(全体が－値なので構成比は算出しない)

2004年度のドイツの対内投資受入額の上位3位の業種と構成比
(全体が－値なので構成比は算出しない)

2004年度のドイツの対外投資額の上位3位の投資先国・地域と構成比（投資額の前年比）
(全体が－値なので構成比は算出しない)

2004年度のドイツの対外投資額の上位3位の業種と構成比
(全体が－値なので構成比は算出しない)


イタリア政府統計局
http://www.istat.it/

JETRO＞イタリア
http://www.jetro.go.jp/biz/world/europe/it/

2004年度のイタリアの経済統計
名目GDP=1兆6,778億$　国民一人あたり名目GDP=29,014$　実質GDP成長率=+1.2％
輸出=3,485億$　輸入=3,503億$　経常収支=-149億$　外貨準備=278億$　財政収支対GDP比=-3.1％
対内投資受入=151億$(2003年度)　消費者物価上昇率=+2.2％　失業率=8％

2004年度のイタリアの輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比（輸出額の前年比）
1=ドイツ=13.6％(+2.6％)　2=フランス=12.3％(+4.8％)　3=米国=8.0％(+1.8％)

2004年度のイタリアの輸出額の上位3位の品目と構成比
1=機械=20.4％　2=輸送機器=11.2％　3=化学品・人造繊維=9.7％

2004年度のイタリアの輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比（輸入額の前年比）
1=ドイツ=18.0％(+6.7％)　2=フランス=10.9％(+2.7％)　3=中国=％(+23.8％)

2004年度のイタリアの輸入額の上位3位の品目と構成比
1=輸送機器=14.2％　2=化学品・人造繊維=13.5％　3=電気機器・精密機器=13.2％

2004年度のイタリアの対内投資受入額の上位3位の投資元国・地域と構成比（投資額の前年比）
1=オランダ=26.9％(+28.3％)　2=フランス=17.1％(-17.5％)　3=英国=14.9％(+51.1％)

2004年度のイタリアの対内投資受入額の上位3位の業種と構成比
1=サービス=44.2％　2=製造業=39.5％　3=エネルギー=13.3％


スペイン政府統計局
http://www.ine.es/

JETRO＞スペイン
http://www.jetro.go.jp/biz/world/europe/es/

2005年度のスペインの経済統計
名目GDP=11,246億$　国民一人あたり名目GDP=27,226$　実質GDP成長率=+3.4％
輸出=1,909億$　輸入=2,877億$　経常収支=-828億$　外貨準備=96億$　財政収支対GDP比=+0.3％
対内投資受入=127億$　消費者物価上昇率=+3.4％　失業率=9.2％　

2004年度のスペインの輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比（輸出額の前年比）
1=フランス=19.4％(+7.0％)　2=ドイツ=11.7％(+3.6％)　3=ポルトガル=9.7％(+7.3％)

2004年度のスペインの輸出額の上位3位の品目と構成比
1=中間財=22.9％　2=自動車・同部品=21.9％　3=資本財=21.0％

2004年度のスペインの輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比（輸入額の前年比）
1=ドイツ=16.1％(+10.5％)　2=フランス=15.2％(+6.1％)　3=イタリア=9.1％(+10.9％)

2004年度のスペインの輸入額の上位3位の品目と構成比
1=資本財=24.1％　2=中間財=21.8％　3=自動車・同部品=16.8％

2004年度のスペインの対内投資受入額の上位3位の投資元国・地域と構成比（投資額の前年比）
1=オランダ=27.9％(前年が－値)　2=スイス=25.5％(+8,581.1％)　3=米国=20.2％(-73.6％)

2004年度のスペインの対内投資受入額の上位3位の業種と構成比
1=持株=59.9％　2=機械・自動車等その他の製造=22.1％　3=電力・ガス・水道=0.58％

2004年度のスペインの対外投資額の上位3位の投資先国・地域と構成比（投資額の前年比）
1=英国=38.4％(+330.2％)　2=メキシコ=12.3％(前年が－値)　3=フランス=10.8％(+467.8％)

2004年度のスペインの対外投資額の上位3位の業種と構成比
1=金融・銀行・保険=46.2％　2=機械・自動車等その他の製造=13.9％　3=不動産・サービス=10.2％


ロシア政府統計局
http://www.gks.ru/eng/

JETRO＞ロシア
http://www.jetro.go.jp/biz/world/russia_cis/ru/

2004年度のロシアの経済統計
名目GDP=5,827億$　国民一人あたり名目GDP=4,086$　実質GDP成長率=7.2％
輸出=1,815億$　輸入=755億$　経常収支=601億$　外貨準備=1,208億$
対内投資受入=94億$　消費者物価上昇率=11.7％　失業率=8.5％

2004年度のロシアの輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比（輸出額の前年比）
1=オランダ=8.4％(+76.1％)　2=ドイツ=7.3％(+27.6％)　3=イタリア=6.7％(+42.0％)

2004年度のロシアの輸出額の上位3位の品目と構成比
1=鉱物製品=58.9％　2=金属及び同製品=16.8％　3=機械・設備・輸送機器=7.2％

2004年度のロシアの輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比（輸入額の前年比）
1=ドイツ=14.0％(+30.3％)　2=ベラルーシ=8.6％(+32.4％)　3=ウクライナ=8.1％(+37.4％)

2004年度のロシアの輸入額の上位3位の品目と構成比
1=機械・設備・輸送機器=41.6％　2=食料品・農産品=18.5％　3=化学品・ゴム=16.5％

2004年度のロシアの対内投資受入額の上位3位の投資元国・地域と構成比（投資額の前年比）
1=キプロス=27.9％(+100.0％)　2=オランダ=24.4％(+214.9％)　3=米国=11.9％(+0.3％)

2004年度のロシアの対内投資受入額の上位3位の業種と構成比
1=鉱業=43.3％　2=加工業=30.9％　3=小売・卸売・自動車修理=10.2％

2004年度のロシアの対外投資額の上位3位の投資先国・地域と構成比（投資額の前年比）
1=英国=30.6％(前年が0)　2=オランダ=13.5％(+15.6％)　3=イラン=10.3％(-15.8％)


トルコ政府統計局
http://www.die.gov.tr/ENGLISH/index.html

JETRO＞トルコ
http://www.jetro.go.jp/biz/world/middle_east/tr/

2005年度のトルコの経済統計
名目GDP=3,626億$　国民一人あたり名目GDP=5,062$　実質GDP成長率=7.4％
輸出=734億$　輸入=1,165億$　経常収支=-230億$　外貨準備=505億$
対内投資受入=96億$　対外債務=1,700億$　消費者物価上昇率=7.7％　失業率=10.3％

2004年度のトルコの輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比（輸出額の前年比）
1=ドイツ=13.9％(+16.6％)　2=英国=8.8％(+50.8％)　3=米国=7.7％(+28.7％)

2003年度のトルコの輸出額の上位3位の品目と構成比
1=自動車・同部品=13.2％　2=ニット衣類=10.0％　3=鉄鋼=8.4％

2004年度のトルコの輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比（輸入額の前年比）
1=ドイツ=12.9％(+32.2％)　2=ロシア=9.3％(+65.3％)　3=イタリア=7.1％(+25.3％)

2004年度のトルコの輸入額の上位3位の品目と構成比
1=鉱物性燃料=14.8％　2=機械機器=13.8％　3=自動車・同部品=10.5％

2004年度のトルコの対外投資の上位2位の投資先国・地域と構成比（投資額の前年比）
1=アゼルバイジャン=71.7％(+829.1％)　2=オランダ=22.4％(+328.7％)

2004年度までのトルコの対外累積投資額の上位3位の投資元先国と構成比
1=オランダ=31.8％　2=アゼルバイジャン=23.0％　3=英国=7.4％

2004年度までのトルコの対外投資額の上位3位の業種と構成比
1=エネルギー=26.7％　2=製造業=20.2％　3=銀行=19.1％


イスラエル政府統計局
http://www1.cbs.gov.il/reader/cw_usr_view_Folder …

JETRO＞イスラエル
http://www.jetro.go.jp/biz/world/middle_east/il/

2004年度のイスラエルの経済統計
名目GDP=1,091億$　国民一人あたり名目GDP=17,781$　実質GDP成長率=4.3％
輸出=386億$　輸入=409億$　経常収支=+0.98億$　外貨準備=270億$
対内投資受入=36億$(2003年度)　対外債務=707億$(2003年度)　消費者物価上昇率=-0.1％　失業率=10.4％

2004年度のイスラエルの輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比（輸出額の前年比）
1=米国=36.8％(+17.2％)　2=香港=4.9％(+27.5％)　3=インド=2.7％(+44.3％)

2003年度のイスラエルの輸出額の上位3位の品目と構成比
1=加工ダイヤモンド=27.4％　2=化学製品・石油製品=15.1％　3=通信・光学・医療・精密機器=14.8％

2004年度のイスラエルの輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比（輸入額の前年比）
1=米国=15.0％(+15.3％)　2=中国=3.5％(+40.7％)　3=日本=2.9％(+42.7％)

2004年度のイスラエルの輸入額の上位3位の品目と構成比
1=資本財=14.8％　2=機械・電子産業向け原材料=14.2％　3=未加工ダイヤモンド=13.4％


JETRO＞サウジアラビア
http://www.jetro.go.jp/biz/world/middle_east/sa/

JETRO＞サウジアラビア＞基礎的経済指標
http://www.jetro.go.jp/biz/world/middle_east/sa/ …

2005年度のサウジアラビアの経済統計
名目GDP=3,097億$　国民一人あたり名目GDP=13,315$　実質GDP成長率=6.5％
輸出=1,259億$(2004年度)　輸入=447億$(2004年度)　経常収支=+906億$　外貨準備=265億$

2003年度のサウジアラビアの輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比（輸出額の前年比）
1=米国=18.7％(+22.2％)　2=日本=14.1％(+26.6％)　3=韓国=9.1％(+23.3％)

2003年度のサウジアラビアの輸出額の上位3位の品目と構成比
1=原油=75.8％　2=石油製品=8.3％　3=化学製品=4.6％

2004年度のサウジアラビアの輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比（輸入額の前年比）
1=米国=15.3％(+23.4％)　2=日本=9.8％(+14.4％)　3=ドイツ=8.1％(+9.4％)

2004年度のサウジアラビアの輸入額の上位3位の品目と構成比
1=電気製品、機器=22.1％　2=輸送機器=21.4％　3=食料品=15.0％


JETRO＞イラン
http://www.jetro.go.jp/biz/world/middle_east/sa/

JETRO＞イラン＞基礎的経済指標
http://www.jetro.go.jp/biz/world/middle_east/ir/ …

2005年度のイランの経済統計
名目GDP=1,586億$(2004年度)　国民一人あたり名目GDP=2,825$　実質GDP成長率=6.8％(2004年度)
輸出=600億$　輸入=406億$　経常収支=+140億$　消費者物価上昇率=12.1％

2004年度のイランの輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比（輸出額の前年比）
1=日本=20.6％(+15.2％)　2=中国=10.8％(+35.3％)　3=イタリア=6.5％(+25.9％)

2003年度のイランの輸出額の上位3位の品目と構成比
1=石油および天然ガス=79.6％　2=ピスタチオ=2.4％　3=手織りカーペット=1.7％

2004年度のイランの輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比（輸入額の前年比）
1=ドイツ=12.7％(+46.5％)　2=フランス=8.3％(+22.5％)　3=イタリア=7.7％(+21.2％)

2004年度のイランの輸入額の上位3位の品目と構成比
1=工業用機械類=17.9％　2=鉄鋼製品=11.7％　3=電気製品=7.8％


JETRO＞コートジボワール
http://www.jetro.go.jp/biz/world/africa/ci/

JETRO＞コートジボワール＞基礎的経済指標
http://www.jetro.go.jp/biz/world/africa/ci/stat_ …

2004年度のコートジボワールの経済統計
名目GDP=163億$　国民一人あたり名目GDP=849$　実質GDP成長率=1.8％
輸出=74億$　輸入=51億$　経常収支=-0.38億$　外貨準備=13億$
対内投資受入=2億$　対外債務=88億$　消費者物価上昇率=2.8％

2004年度のコートジボワールの輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比（輸出額の前年比）
1=フランス=23.7％(+34.8％)　2=オランダ=10.8％(-33.7％)　3=米国=9.7％(+48.7％)

2003年度のコートジボワールの輸出額の上位3位の品目と構成比
1=カカオ豆=24.6％　2=石油製品=14.0％　3=カカオ加工品=8.6％

2004年度のコートジボワールの輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比（輸入額の前年比）
1=フランス=32.7％(+21.7％)　2=ナイジェリア=20.3％(+71.2％)　3=タイ=2.9％(+65.1％)

2004年度のコートジボワールの輸入額の上位3位の品目と構成比
1=中間財=34.0％　2=資本財=30.0％　3=食料品以外の消費財=18.6％


JETRO＞ナイジェリア
http://www.jetro.go.jp/biz/world/africa/ng/

2004年度のナイジェリアの経済統計
名目GDP=621億$　国民一人あたり名目GDP=500$　実質GDP成長率=6.1％
輸出=235億$　輸入=110億$　経常収支=+102億$　外貨準備=169億$
対外債務=359億$　消費者物価上昇率=15.0％

2004年度のナイジェリアの輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比（輸出額の前年比）
1=米国=42.9％(+85.1％)　2=インド=10.4％(+72.7％)　3=ブラジル=8.0％(+94.1％)

2003年度のナイジェリアの輸出額の上位3位の品目と構成比
1=石油・ガス・同製品=94.2％　2=機械・輸送機器=3.8％　3=非食品原料=1.6％

2004年度のナイジェリアの輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比（輸入額の前年比）
1=英国=13.1％(+12.3％)　2=米国=11.1％(-41.6％)　3=ドイツ=9.4％(+5.7％)

2004年度のナイジェリアの輸入額の上位3位の品目と構成比
1=機械・輸送機器=14.8％　2=食品・生きた家畜=17.7％　3=原料別製品=16.4％


JETRO＞南アフリカ共和国
http://www.jetro.go.jp/biz/world/africa/za/

2004年度の南アフリカ共和国の経済統計
名目GDP=2,395億$　国民一人あたり名目GDP=5,099$　実質GDP成長率=4.9％
輸出=519億$　輸入=551億$　経常収支=-101億$　外貨準備=185億$
対内投資受入=63億$　対外債務=459億$　消費者物価上昇率=3.9％

2004年度の南アフリカ共和国の輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比（輸出額の前年比）
1=米国=10.2％(+20.6％)　2=英国=9.4％(+20.0％)　3=日本=9.0％(+28.8％)

2003年度の南アフリカ共和国の輸出額の上位3位の品目と構成比
1=貴金属・貴石=27.2％　2=金属とその製品=19.4％　3=鉱物性生産品=11.7％

2004年度の南アフリカ共和国の輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比（輸入額の前年比）
1=ドイツ=14.2％(+13.2％)　2=米国=8.5％(+3.6％)　3=中国=7.5％(+38.8％)

2004年度の南アフリカ共和国の輸入額の上位3位の品目と構成比
1=鉱物性生産品=15.2％　2=輸送機器類=13.4％　3=化学品=9.1％

2004年度の南アフリカ共和国の対内投資受入額の上位3位の投資元国・地域と構成比（投資額の前年比）
1=英国=67.6％(+11.8％)　2=ロシア=17.8％(前年は0)　3=オーストラリア=16.7％(+1251.7％)

2004年度の南アフリカ共和国の対内投資受入額の上位3位の業種と構成比
1=銀行=78.0％　2=自動車・同部品=13.3％　3=石油・ガス=11.7％

No.8 回答者： fieldsfairies 回答日時： 2006/11/08 23:13

＞中国や韓国やアジア各国や世界各国の国民からは理解も評価もされてないのでしょうか。

＞中国や韓国やアジア各国や世界各国の日本に対する感情や関係や政策はどうなんでしょうか。
＞日本は中国や韓国やアジア各国や世界各国と友好や信頼を作れているのでしょうか。

南アジア、東南アジア・オセアニア・東北アジア諸国の国内経済・対外経済の統計

インド政府統計局
http://www.censusindia.net/

JETRO＞インド
http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/in/

2005年度のインドの経済統計
名目GDP=7,277億$　国民一人あたり名目GDP=713$　実質GDP成長率=8.4％
輸出=749億$　輸入=1,088億$　経常収支=-134億$　外貨準備=1,370億$
対内投資受入=43億$　対外債務=1,243億$　消費者物価上昇率=5.6％

2004年度のインドの輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比（輸出額の前年比）
1=米国=16.7％(+15.5％)　2=アラブ首長国連邦=9.0％(+38.5％)　3=中国=5.8％(+55.2％)

2004年度のインドの輸出額の上位3位の品目と構成比
1=宝石・宝飾品=17.3％　2=薬品・医薬品・化粧品=8.5％　3=石油製品=8.3％

2004年度のインドの輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比（輸入額の前年比）
1=中国=6.3％(+66.5％)　2=米国=5.9％(+24.9％)　3=スイス=5.4％(+75.6％)

2004年度のインドの輸入額の上位3位の品目と構成比
1=原油・石油製品=27.9％　2=金・銀=10.1％　3=エレクトロニクス製品=9.1％

2004年度のインドの対内投資受入額の上位3位の投資元国・地域と構成比（投資額の前年比）
1=モーリシャス=26.7％(+78.5％)　2=米国=17.3％(+56.5％)　3=オランダ=13.2％(+96.1％)

1991年～2004年度のインドの対内累積投資額の上位3位の投資元国と構成比
1=モーリシャス=28.4％　2=米国=13.5％　3=オランダ=5.9％

2004年度のインドの対内投資受入額の上位3位の業種と構成比
1=電子機器・ソフトウエア=23.0％　2=薬品・医薬品=9.1％　3=建設・不動産・農業=7.8％


パキスタン政府統計局
http://www.pakistan.gov.pk/divisions/index.jsp?D …

JETRO＞パキスタン
http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/pk/

2005年度のパキスタンの経済統計
名目GDP=1,107億$(2004年度)　国民一人あたり名目GDP=769$　実質GDP成長率=6.6％
輸出=120億$　輸入=205億$(2004年度)　経常収支=-46億$　外貨準備=100億$
対内投資受入=30億$　対外債務=358億$　消費者物価上昇率=8.0％　失業率=7.6％

2004年度のパキスタンの輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比（輸出額の前年比）
1=米国=24.3％(+12.5％)　2=アラブ首長国連邦=7.9％(+11.5％)　3=英国=6.7％(-0.2％)

2004年度のパキスタンの輸出額の上位3位の品目と構成比
1=綿布=13.1％　2=ニットウエア=12.4％　3=ベッドシーツ=8.9％

2004年度のパキスタンの輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比（輸入額の前年比）
1=サウジアラビア=12.1％(+32.7％)　2=中国=9.2％(+60.0％)　3=米国=8.8％(+87.4％)

2004年度のパキスタンの輸入額の上位3位の品目と構成比
1=原油=11.1％　2=石油製品=7.9％　3=乗用車=4.9％

2004年度のパキスタンの対内投資受入額の上位3位の投資元国・地域と構成比（投資額の前年比）
1=アラブ首長国連邦=24.1％(+173.0％)　2=米国=21.4％(+36.7％)　3=英国=11.9％(+179.7％)

2004年度のパキスタンの対内投資受入額の上位3位の業種と構成比
1=通信=34.0％　2=金融=17.7％　3=石油・ガス採掘=12.7％


バングラデシュ政府統計局
http://www.bbsgov.org/

JETRO＞バングラデシュ
http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/bd/

2004年度のバングラデシュの経済統計
名目GDP=599億$　国民一人あたり名目GDP=390$　実質GDP成長率=5.7％
輸出=58億$(2002年度)　輸入=87億$(2002年度)　外貨準備=31億$　　対外債務=185億$

2004年度のバングラデシュの輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比（輸出額の前年比）
1=米国=27.9％(+22.3％)　2=ドイツ=15.6％(+4.3％)　3=中国=10.9％(+5.0％)

2004年度のバングラデシュの輸出額の上位3位の品目と構成比
1=衣料品=74.15％　2=冷凍食品=4.86％　3=ジュート・同製品=4.66％

2004年度のバングラデシュの輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比（輸入額の前年比）
1=インド=14.7％(+18.0％)　2=中国=11.0％(+27.7％)　3=シンガポール=8.4％(-8.9％)

2004年度のバングラデシュの輸入額の上位3位の品目と構成比
1=繊維・同製品=20.7％　2=機械機器=11.8％　3=鉱物=8.1％

2003年度のバングラデシュの対内投資受入額の上位3位の投資元国・地域と構成比（投資額の前年比）
1=英国=44.9％(+123.8％)　2=中国=18.5％(+3,315.5％)　3=韓国=8.3％(+67.2％)

2003年度のバングラデシュの対内投資受入額の上位3位の業種と構成比
1=サービス=62.9％　2=繊維=15.0％　3=化学=7.0％


タイ政府統計局
http://www.nso.go.th/portal/page?_pageid=33,1&_d …

JETRO＞タイ
http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/th/

2004年度のタイの経済統計
名目GDP=1,766億$　国民一人あたり名目GDP=2,576$　実質GDP成長率=4.5％
輸出=1,108億$　輸入=1,182億$　経常収支=-37億$　外貨準備=506億$
対内投資受入=28億$　対外債務=514億$　失業率=1.8％

2004年度のタイの輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比（輸出額の前年比）
1=米国=15.9％(+14.1％)　2=日本=13.9％(+19.2％)　3=中国=7.3％(+25.1％)

2004年度のタイの輸出額の上位3位の品目と構成比
1=コンピュータ・同部品=9.5％　2=自動車・同部品=5.8％　3=IC=5.1％

2004年度のタイの輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比（輸入額の前年比）
1=日本=23.6％(+24.0％)　2=中国=8.6％(+35.7％)　3=米国=7.6％(+1.7％)

2004年度のタイの輸入額の上位3位の品目と構成比
1=原油=11.3％　2=産業機械=10.1％　3=電気機械・同部品=8.4％

2004年度のタイの対内投資受入額の上位3位の投資元国・地域と構成比（投資額の前年比）
1=日本=39.7％(+29.0％)　2=米国=9.6％(-23.7％)　3=シンガポール=5.7％(+171.0％)

2004年度のタイの対内投資受入額の上位3位の業種と構成比
1=電子・電気機器=28.2％　2=機械・金属加工=20.8％　3=鉱業・セラミック=18.7％


オーストラリア政府統計局
http://www.abs.gov.au/

JETRO＞オーストラリア
http://www.jetro.go.jp/biz/world/oceania/au/

2004年度のオーストラリアの経済統計
名目GDP=5,612億$(2003年度)　国民一人あたり名目GDP=3,0682$　実質GDP成長率=4.1％(2003年度)
輸出=953億$　輸入=1,123億$　経常収支=-337億$(2003年度)　外貨準備=354億$　財政収支対GDP比=+1.1％
対内投資受入=725億$(2003年度)　対外債務=3,283億$　消費者物価上昇率=2.4％(2003年度)　失業率=5.3％

2004年度のオーストラリアの輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比（輸出額の前年比）
1=日本=18.9％(+12.9％)　2=中国=9.3％(+21.1％)　3=米国=8.1％(+0.9％)

2004年度のオーストラリアの輸出額の上位3位の品目と構成比
1=石炭=11.4％　2=鉄鉱石=5.2％　3=金=4.8％

2004年度のオーストラリアの輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比（輸入額の前年比）
1=米国=14.5％(-0.0％)　2=中国=12.7％(+25.7％)　3=日本=11.8％(+2.8％)

2004年度のオーストラリアの輸入額の上位3位の品目と構成比
1=自動車=7.8％　2=原油=5.9％　3=コンピュータ=3.9％

2004年度のオーストラリアの対内投資受入額の上位3位の投資元国・地域と構成比（投資額の前年比）
1=米国=30.2％(-2.0％)　2=シンガポール=9.4％(+239.9％)　3=英国=6.9％(-7.9％)

2004年度のオーストラリアの対内投資受入額の上位3位の業種と構成比
1=サービス=35.1％　2=不動産=26.0％　3=製造業=23.3％

2004年度のオーストラリアの対外投資額の上位3位の投資先国・地域と構成比（投資額の前年比）
1=米国=55.3％(+151.0％)　2=ニュージーランド=21.2％(+516.8％)　3=英国=11.9％(-47.2％)


インドネシア政府統計局
http://www.bps.go.id/index.shtml

JETRO＞インドネシア
http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/idn/

2005年度のインドネシアの経済統計
名目GDP=2,724億$　国民一人あたり名目GDP=1,259$　実質GDP成長率=5.6％
輸出=856億$　輸入=577億$　経常収支=+9億$　外貨準備=329億$
対内投資受入=135億$　対外債務=796億$　消費者物価上昇率=17.1％

2004年度のインドネシアの輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比（輸出額の前年比）
1=日本=22.3％(+17.3％)　2=米国=12.2％(+18.9％)　3=韓国=8.4％(+11.1％)

2004年度のインドネシアの輸出額の上位3位の品目と構成比
1=鉱物性燃料=25.9％　2=原料別工業製品=18.0％　3=機械・輸送機器=16.1％

2004年度のインドネシアの輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比（輸入額の前年比）
1=シンガポール=13.1％(+46.4％)　2=日本=13.1％(+43.8％)　3=中国=8.8％(+38.7％)

2004年度のインドネシアの輸入額の上位3位の品目と構成比
1=機械・輸送機器=26.2％　2=鉱物性燃料=25.4％　3=化学製品=16.4％

2004年度のインドネシアの対内投資受入額の上位3位の投資元国・地域と構成比（投資額の前年比）
1=サウジアラビア=29.2％(+335233.3％)　2=日本=16.3％(+34.6％)　3=英国=12.7％(+31.8％)

1991年～2004年度のインドネシアの対内累積投資額の上位3位の投資元国と構成比
1=モーリシャス=28.4％　2=米国=13.5％　3=オランダ=5.9％

2004年度のインドネシアの対内投資受入額の上位3位の業種と構成比
1=化学・医薬品=33.1％　2=金属・機械・電機=9.8％　3=建設=9.3％


ベトナム政府統計局
http://www.gso.gov.vn/default_en.aspx?tabid=491

JETRO＞ベトナム
http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/vn/

2004年度のベトナムの経済統計
名目GDP=713億$　国民一人あたり名目GDP=534$　実質GDP成長率=7.7％
輸出=265億$　輸入=319億$　経常収支=-9億$　外貨準備=70億$
対内投資受入=42億$　対外債務=158億$(2003年度)　消費者物価上昇率=9.5％　失業率=5.6％

2004年度のベトナムの輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比（輸出額の前年比）
1=米国=18.8％(+26.8％)　2=日本=13.2％(+20.4％)　3=中国=10.3％(+58.3％)

2004年度のベトナムの輸出額の上位3位の品目と構成比
1=原油=21.4％　2=繊維・衣料品=16.5％　3=履物=10.2％

2004年度のベトナムの輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比（輸入額の前年比）
1=中国=13.9％(+42.7％)　2=台湾=11.6％(+26.8％)　3=シンガポール=11.3％(+25.7％)

2004年度のベトナムの輸入額の上位3位の品目と構成比
1=機械設備・同部品=16.4％　2=石油=11.2％　3=鉄鋼=8.1％

2004年度のベトナムの対内投資受入額の上位3位の投資元国・地域と構成比（投資額の前年比）
1=台湾=20.4％(+16.4％)　2=韓国=15.3％(-1.4％)　3=日本=10.1％(+87.7％)

1988年～2004年度のベトナムの対内累積投資額の上位3位の投資元国と構成比
1=シンガポール=17.4％　2=台湾=15.9％　3=日本=11.8％

2004年度のベトナムの対内投資受入額の上位3位の業種と構成比
1=重工業=36.2％　2=軽工業=19.2％　3=農林業=15.8％


フィリピン政府統計局
http://www.nscb.gov.ph/

JETRO＞フィリピン
http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/ph/

2005年度のフィリピンの経済統計
名目GDP=861億$(2004年度)　国民一人あたり名目GDP=1,159$　実質GDP成長率=5.1％
輸出=412億$　輸入=474億$　経常収支=+23億$　外貨準備=159億$
対内投資受入=17億$　対外債務=541億$　失業率=7.8％

2004年度のフィリピンの輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比（輸出額の前年比）
1=日本=20.1％(+38.1％)　2=米国=17.0％(-7.2％)　3=香港=7.9％(+1.5％)

2004年度のフィリピンの輸出額の上位3位の品目と構成比
1=エレクトロニクス製品=67.3％　2=消費財=8.7％　3=天然資源製品=6.3％

2004年度のフィリピンの輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比（輸入額の前年比）
1=日本=18.5％(-2.6％)　2=米国=16.3％(-11.0％)　3=シンガポール=7.6％(+21.1％)

2004年度のフィリピンの輸入額の上位3位の品目と構成比
1=エレクトロニクス製品=28.6％　2=天然資源製品=18.3％　3=機械・輸送機器=7.7％

2004年度のフィリピンの対内投資受入額の上位3位の投資元国・地域と構成比（投資額の前年比）
1=日本=17.1％(+200.8％)　2=米国=5.8％(-13.7％)　3=マン島=4.9％(前年値は0)

2004年度のフィリピンの対内投資受入額の上位3位の業種と構成比
1=ガス=62.1％　2=製造業=28.2％　3=サービス=7.2％


台湾政府統計局
http://english.www.gov.tw/e-Gov/index.jsp?categi …

JETRO＞台湾
http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/tw/

2004年度の台湾の経済統計
名目GDP=3,222億$　国民一人あたり名目GDP=13,451$　実質GDP成長率=6.0％
輸出=1,740億$　輸入=1,678億$　経常収支=185億$　外貨準備高=2,417億$
対内投資受入=18億$　対外債務=52,400億$　消費者物価上昇率=1.6％　失業率=4.4％

2004年度の台湾の輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比（輸出額の前年比）
1=中国大陸=19.5％(+58.8％)　2=香港=17.1％(+5.2％)　3=米国=16.2％(+8.4％)

2004年度の台湾の輸出額の上位3位の品目と構成比
1=電子・電気製品=50.5％　2=鉄鋼金属製品=10.5％　3=繊維=7.2％

2004年度の台湾の輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比（輸入額の前年比）
1=日本=26.0％(+33.7％)　2=米国=12.9％(+28.6％)　3=中国大陸=9.9％(+52.2％)

2004年度の台湾の輸入額の上位3位の品目と構成比
1=電子・電気製品=39.5％　2=原油・鉱産物=13.7％　3=鉄鋼金属製品=11.0％

2004年度の台湾の対内投資受入額の上位3位の投資元国・地域と構成比（投資額の前年比）
1=英領中米地域=22.8％(-2.5％)　2=日本=20.9％(+13.5％)　3=米国=9.0％(-47.9％)

2004年度の台湾の対内投資受入額の上位3位の業種と構成比
1=電子・電気機器=33.4％　2=金融・保険=20.5％　3=流通=15.2％

2004年度の台湾の対外投資額の上位3位の投資先国・地域と構成比（投資額の前年比）
1=中国大陸=67.2％(+51.0％)　2=英領中米地域=11.2％(-42.2％)　3=シンガポール=8.0％(+3,014.1％)

2004年度の台湾の対外投資額の上位3位の業種と構成比
1=金融・保険=39.0％　2=電子・電気機器=33.9％　3=サービス=5.6％


韓国政府統計局
http://www.nso.go.kr/eng/index.html

JETRO＞韓国
http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/kr/

2005年度の韓国の経済統計
名目GDP=7,875億$　国民一人あたり名目GDP=16,422$　実質GDP成長率=4.0％
輸出=2,844億$　輸入=2,612億$　経常収支=+165億$　外貨準備=2,103億$　財政収支対GDP比=-0.2％
対内投資受入=115億$　対外債務=1,900億$　消費者物価上昇率=2.7％　失業率=3.7％

2004年度の韓国の輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比（輸出額の前年比）
1=中国=19.6％(+41.7％)　2=米国=16.9％(+25.2％)　3=日本=8.5％(+25.6％)

2004年度の韓国の輸出額の上位3位の品目と構成比
1=電気・電子製品=39.5％　2=機械=26.4％　3=化学工業製品=9.9％

2004年度の韓国の輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比（輸入額の前年比）
1=日本=20.6％(+27.1％)　2=中国=13.2％(+35.0％)　3=米国=12.8％(+16.0％)

2004年度の韓国の輸入額の上位3位の品目と構成比
1=鉱産物=25.9％　2=電気・電子製品=25.6％　3=機械=12.9％

2004年度の韓国の対内投資受入額の上位3位の投資元国・地域と構成比（投資額の前年比）
1=米国=36.9％(+280.4％)　2=日本=17.7％(+317.4％)　3=オランダ=10.2％(+713.0％)

2004年度の韓国の対内投資受入額の上位3位の業種と構成比
1=金融・保険=25.1％　2=電機・電子製品=23.0％　3=化学工業=10.8％

2004年度の韓国の対外投資額の上位3位の投資先国・地域と構成比（投資額の前年比）
1=中国=37.9％(+42.0％)　2=米国=22.9％(+27.6％)　3=日本=5.1％(+487.4％)

2004年度の韓国の対外投資額の上位3位の業種と構成比
1=製造業=56.6％　2=卸小売業=19.0％　3=不動産・サービス業=13.6％


中国政府統計局
http://www.stats.gov.cn/

JETRO＞中国
http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/cn/

2005年度の中国の経済統計
名目GDP=22,250億$　国民一人あたり名目GDP=1,702$　実質GDP成長率=9.9％
輸出=7,619億$　輸入=6,599億$　経常収支=1,608億$　外貨準備高=8,215億$
対内投資受入=1,534億$　対外債務=2,810億$　消費者物価上昇率=1.8％　失業率=4.2％

2004年度の中国の輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比（輸出額の前年比）
1=米国=21.1％(+35.1％)　2=香港=17.0％(+32.3％)　3=日本=12.4％(+23.7％)

2004年度の中国の輸出額の上位3位の品目と構成比
1=機械、輸送設備=45.2％　2=雑製品=26.4％　3=紡績製品、ゴム製品、鉱産物製品=17.0％

2004年度の中国の輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比（輸入額の前年比）
1=日本=16.8％(+27.3％)　2=台湾=11.5％(+31.2％)　3=韓国=11.1％(+44.3％)

2004年度の中国の輸入額の上位3位の品目と構成比
1=機械、輸送設備=45.0％　2=紡績製品、ゴム製品、鉱産物製品=13.2％　3=化学品・関連製品=11.7％

2004年度の中国の対内投資受入額の上位3位の投資元国・地域と構成比（投資額の前年比）
1=香港=31.3％(+7.3％)　2=バージン諸島=11.1％(+16.5％)　3=韓国=10.3％(+39.2％)

2004年度の中国の対内投資受入額の上位3位の業種と構成比
1=製造業=71.5％　2=不動産=8.8％　3=賃貸業・商業サービス業=4.4％

2003年度の中国の対外投資額の上位3位の投資先国・地域と構成比（投資額の前年比）
1=ロシア=16.3％(+857.1％)　2=香港=12.8％(-25.1％)　3=韓国=9.3％(+133.3％)

2003年度までの中国の対外累積投資額の上位3位の投資先国・地域と構成比
1=香港=38.0％　2=米国=8.3％　3=ロシア=4.8％


内閣府＞国民経済計算関連統計＞統計資料
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html

財務省＞予算・決算
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/syukei.htm

財務省＞統計情報＞国際収支状況
http://www.mof.go.jp/1c004.htm

財務省＞統計情報＞外貨準備
http://www.mof.go.jp/1c006.htm

JETRO＞日本
http://www.jetro.go.jp/jpn/

2005年度の経済統計（1$=100\で換算）
名目GDP=50,549億$(5,054,981億\)　国民一人あたり名目GDP=39,569$(3,956,900\)　実質GDP成長率=2.6％
輸出=5,982億$　輸入=5,186億$　経常収支=18,921億$(189,213億\)　外貨準備高=8468億$
対内投資受入=32億$　対外債務=3,254,9億$(3,254,920億\)　消費者物価上昇率=0.1％　失業率=4.3％

JETRO＞日本＞貿易・投資・国際収支統計＞貿易概況
http://www.jetro.go.jp/jpn/stats/trade/

2005年度の日本の輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比（輸出額の前年比）
1=米国=22.6％(+6.4％)　2=中国=13.4％(+8.8％)　3=韓国=7.8％(+6.1％)

2005年度の日本の輸出額の上位3位の品目と構成比
1=輸送機器=23.2％　2=電気機器=22.1％　3=一般機械=20.4％

2005年度の日本の輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比（輸入額の前年比）
1=中国=21.0％(+15.8％)　2=米国=12.4％(+3.3％)　3=サウジアラビア=5.5％(+55.7％)

2005年度の日本の輸入額の上位3位の品目と構成比
1=機械機器=29.5％　2=鉱物性燃料=25.5％　3=食料品=9.8％

JETRO＞日本＞貿易・投資・国際収支統計＞投資統計
http://www.jetro.go.jp/jpn/stats/fdi/

2005年度の日本の対内投資受入額の上位3位の投資元国・地域と構成比（投資額の前年比）
1=オランダ=39.7％(-31.8％)　2=香港=15.0％(+221.5％)　3=シンガポール=9.4％(+52.9％)

2005年度の日本の対内投資受入額の上位3位の業種と構成比
1=運輸業=65.4％　2=卸売・小売業=35.9％　3=金融・保険業=28.3％

2005年度の日本の対外投資額の上位3位の投資先国・地域と構成比（投資額の前年比）
1=米国=26.7％(+61.8％)　2=中国14.4=％(+12.0％)　3=ケイマン諸島=8.6％(+42.5％)

2005年度の日本の対外投資額の上位3位の業種と構成比
1=金融・保険業=20.3％　2=輸送機器=18.9％　3=卸売・小売業=10.2％


厚生労働省＞外国人雇用問題研究会報告書
http://www.mhlw.go.jp/topics/2002/07/tp0711-1.html
外国人労働者数
1990年の26万人 → 2000年は71万人（史上最多）に増加

文部科学省＞留学生受け入れ状況
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/main …
1983年の10428人 → 2005年は121812人（史上最多）に増加
留学生の出身国・地域の上位3位
中国　80,592人　(＋2,879人、＋3.7％)
韓国　15,606人　(＋73人、＋0.5％)
台湾　 4,134人　(＋38人、＋0.9％）

No.9 回答者： fieldsfairies 回答日時： 2006/11/08 23:16

＞靖国参拝に対する批判、過去の植民地支配や侵略戦争に対する姿勢への批判

＞日本は第二次世界大戦後は過去の侵略戦争や植民地支配を反省して、
＞政府も国民も国際平和の追求と経済交流による友好関係作りに努力してきましたが、
＞中国や韓国やアジア各国や世界各国の国民からは理解も評価もされてないのでしょうか。

第二次世界大戦後の日本政府は過去のアジア諸国に対する侵略戦争と戦時下の人道犯罪を
正当化したことは無く、反省と謝罪と再発防止の姿勢を常に表明してきた。

外務省＞各国・地域情勢＞中国＞1972年の日中共同声明
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/nc_seimei …

上記の共同声明の一部を引用して下記に示す

＞日中両国は、一衣帯水の間にある隣国であり、長い伝統的友好の歴史を有する。
＞両国国民は、両国間にこれまで存在していた
＞不正常な状態に終止符を打つことを切望している。

＞戦争状態の終結と日中国交の正常化という両国国民の願望の実現は、
＞両国関係の歴史に新たな一頁を開くこととなろう。

＞日本側は、過去において日本国が戦争を通じて
＞中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。

＞また、日本側は、中華人民共和国政府が提起した「復交三原則」を
＞十分理解する立場に立って国交正常化の実現をはかるという見解を再確認する。


外務省＞朝鮮半島出身者のいわゆる従軍慰安婦問題に関する加藤内閣官房長官発表（1992年）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kato.html

上記の談話の一部を引用して下記に示す

＞政府としては、国籍、出身地の如何を問わず、
＞いわゆる従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた全ての方々に対し、
＞改めて衷心よりお詫びと反省の気持ちを申し上げたい。
＞また、このような過ちを決して繰り返してはならないという深い反省と決意の下に立って、
＞平和国家としての立場を堅持するとともに、
＞未架に向けて新しい日韓関係及びその他のアジア諸国、
＞地域との関係を構築すべく努力していきたい。


外務省＞慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話（1993年）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html

上記の談話の一部を引用して下記に示す

＞本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。
＞政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、
＞いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、
＞心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し
＞心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。
＞また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、
＞有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
＞われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、
＞むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。
＞われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、
＞同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。


外務省＞村山首相による「女性のためのアジア平和国民基金」発足のご挨拶(1995年）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html

上記の挨拶の一部を引用して下記に示す

＞今年は、内外の多くの人々が大きな苦しみと悲しみを経験した
＞戦争が終わってからちょうど50年になります。
＞その間、私たちは、アジア近隣諸国等との友好関係を
＞一歩一歩深めるよう努めてまいりましたが、
＞その一方で、戦争の傷痕はこれらの国々に今なお深く残っています。
＞いわゆる従軍慰安婦の問題もそのひとつです。
＞この問題は、旧日本軍が関与して多くの女性の名誉と尊厳を深く傷つけたものであり、
＞とうてい許されるものではありません。
＞私は、従軍慰安婦として心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対して、
＞深くおわびを申し上げたいと思います。

＞このたび発足する「女性のためのアジア平和国民基金」は、
＞政府と国民がともに協力しながら、これらの方々に対する
＞国民的な償いや医療、福祉の事業の支援などに取り組もうというものです。
＞呼びかけ人の方々の趣意書にも明記されているとおり、
＞政府としても、この基金が所期の目的を達成できるよう、
＞責任を持って最善の努力を行ってまいります。
＞同時に、二度とこのような問題が起こることのないよう、
＞政府は、過去の従軍慰安婦の歴史資料も整えて、歴史の教訓としてまいります。


外務省＞戦後50年の村山首相の談話(1995年）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/07/dmu_0 …

上記の談話の一部を引用して下記に示す

＞私たちは過去のあやまちを2度と繰り返すことのないよう、
＞戦争の悲惨さを若い世代に語り伝えていかなければなりません。
＞とくに近隣諸国の人々と手を携えて、
＞アジア太平洋地域ひいては世界の平和を確かなものとしていくためには、
＞なによりも、これらの諸国との間に深い理解と信頼にもとづいた関係を
＞培っていくことが不可欠と考えます。

＞戦後50周年の節目に当たり、われわれが銘記すべきことは、
＞来し方を訪ねて歴史の教訓に学び、未来を望んで、
＞人類社会の平和と繁栄への道を誤らないことであります。
＞わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、
＞戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、
＞多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。
＞私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、
＞疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、
＞ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。
＞また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。
＞敗戦の日から50周年を迎えた今日、わが国は、深い反省に立ち、
＞独善的なナショナリズムを排し、責任ある国際社会の一員として国際協調を促進し、
＞それを通じて、平和の理念と民主主義とを押し広めていかなければなりません。


外務省＞元慰安婦の方々に対する小泉首相の手紙（2001年）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/letter.h …

上記の手紙の一部を引用して下記に示す

＞いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、
＞多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題でございました。
＞私は、日本国の内閣総理大臣として改めて、
＞いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、
＞心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、
＞心からおわびと反省の気持ちを申し上げます。

＞我々は、過去の重みからも未来への責任からも逃げるわけにはまいりません。
＞わが国としては、道義的な責任を痛感しつつ、おわびと反省の気持ちを踏まえ、
＞過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、
＞いわれなき暴力など女性の名誉と尊厳に関わる諸問題にも
＞積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。


外務省＞戦後60年の小泉首相の談話(2005年）
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2005/08 …

上記の談話の一部を引用して下記に示す

＞我が国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、
＞とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。
＞こうした歴史の事実を謙虚に受け止め、
＞改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明するとともに、
＞先の大戦における内外のすべての犠牲者に謹んで哀悼の意を表します。
＞悲惨な戦争の教訓を風化させず、
＞二度と戦火を交えることなく世界の平和と繁栄に貢献していく決意です。

＞戦後我が国は、国民の不断の努力と多くの国々の支援により廃墟から立ち上がり、
＞サンフランシスコ平和条約を受け入れて国際社会への復帰の第一歩を踏み出しました。
＞いかなる問題も武力によらず平和的に解決するとの立場を貫き、
＞ＯＤＡや国連平和維持活動などを通じて世界の平和と繁栄のため
＞物的・人的両面から積極的に貢献してまいりました。

＞我が国の戦後の歴史は、まさに戦争への反省を行動で示した平和の六十年であります。

＞アジア諸国との間でもかつてないほど経済、文化等幅広い分野での交流が深まっています。
＞とりわけ一衣帯水の間にある中国や韓国をはじめとするアジア諸国とは、
＞ともに手を携えてこの地域の平和を維持し、発展を目指すことが必要だと考えます。
＞過去を直視して、歴史を正しく認識し、アジア諸国との相互理解と
＞信頼に基づいた未来志向の協力関係を構築していきたいと考えています。


外務省＞戦後60周年＞歴史問題Ｑ＆Ａ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/qa/index …

外務省＞歴史問題Ｑ＆Ａ
＞Ｑ．１　先の大戦に対して、日本政府はどのような歴史認識を持っていますか。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/qa/01.html

外務省＞歴史問題Ｑ＆Ａ
＞Ｑ．２　日本は、戦争で被害を受けたアジア諸国に対して公式に謝罪していないのではありませんか。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/qa/02.html

外務省＞歴史問題Ｑ＆Ａ
＞Ｑ．３　日本は先の戦争で被害を受けた国や人々に対し、どのように賠償したのですか。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/qa/03.html

外務省＞歴史問題Ｑ＆Ａ
＞Ｑ．５　「従軍慰安婦問題」に対して、日本政府はどのように考えていますか。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/qa/05.html

No.10 回答者： fieldsfairies 回答日時： 2006/11/08 23:19

＞靖国参拝に対する批判、過去の植民地支配や侵略戦争に対する姿勢への批判

＞日本は第二次世界大戦後は過去の侵略戦争や植民地支配を反省して、
＞政府も国民も国際平和の追求と経済交流による友好関係作りに努力してきましたが、
＞中国や韓国やアジア各国や世界各国の国民からは理解も評価もされてないのでしょうか。

(1) 靖国参拝支持者が靖国参拝を支持する理由。

筆者自身は靖国神社に行ったことは無く、筆者の周辺に靖国参拝をする人も、
靖国参拝を支持する人もいないので、社会心理学的な考察・推察の範囲内で回答します。

表面的な現象形態である表象と、その表象を発生させている本質・根源は異なります。
靖国神社も靖国参拝も表象であり、その本質・根源は「皇国史観」「国家神道」です。
だが、表象と表象を発生させる本質・根源が混同され同一概念と誤解さている例もある。

上記事例と同様に、戦没者の追悼施設＝靖国神社、戦没者追悼＝靖国参拝と誤解されがちですが、
本質・根源は、戦没者の追悼施設≠靖国神社、戦没者追悼≠靖国参拝です。

靖国神社
http://www.yasukuni.or.jp/index2.html

Wikipedia　靖国神社
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%96%E5%9B%BD% …

Wikipedia　靖国神社問題
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%96%E5%9B%BD% …

Wikipediaから引用

＞明治2年6月29日（新暦1869年8月6日）に戊辰戦争での朝廷方戦死者を慰霊するため、
＞東京招魂社（とうきょうしょうこんしゃ）として創建された。
＞1879年に「靖国神社」に改称。同時に別格官幣社となった。
＞戦前においては神社行政を総括した内務省ではなく、
＞陸軍省および海軍省によって共同管理される特殊な存在であり、
＞国家神道の象徴として捉えられていた。
＞戦後は政教分離政策の推進により宗教法人となり、
＞日本政府との直接的な関係はないとされている。

上記の引用のとおり、靖国神社とは明治政府が近代国家建設のために、
社会的に作ったイデオロギーである「皇国史観」「国家神道」を具現化した施設です。

明治時代以前にも戦争や戦死者は存在し、国民・地域住民や戦没者の遺族は、
それぞれの思想・宗教観や方法論で戦没者の追悼を行っていた。

つまり、明治時代以前の人々は靖国神社が存在しなくても、
戦没者の追悼に不自由していたわけではない。

(2) 靖国参拝を支持する人たちの動機別分類

(2-1) 原理主義的国粋主義者として過去の戦争を正当化し、靖国神社の歴史観を支持する人々

国際社会の中で、自国は常に正義を体現した存在であるとの独善的な思い込みを持ち、
自国は他国よりも特別に優越的な存在であるとの独善的な思い込みを持ち、
自国と他国との関係において、自国の行為は全て正当化する原理主義的イデオロギーを持ち、
ゆえに過去の戦争も全て正当化するという歴史観を持ち、靖国神社の歴史観に賛同する人々。

上記の思想的傾向の関連として「皇国史観」「国家神道」というイデオロギーを信仰し、
「皇国史観」「国家神道」を具現化した施設である靖国神社という表象も堅固に支持し、
戦没者の追悼施設は靖国神社であるべき、戦没者追悼とは靖国参拝であるべき、
という硬直的な思考回路と原理主義的イデオロギーで大脳前頭野が支配され、
本質的な考察、多様な観点からの考察を拒絶し、
本質的な考察、多様な観点からの考察をできない人々。


(2-2) イデオロギーを具現化した戦没者追悼施設としての靖国神社という表象を本質と誤解する人々

日本の過去の戦争を正当化しているわけではなく、
過去の戦争を反省し、日本に侵略された諸国に謝罪し、再び戦争が起こらないように望み、
純粋に戦没者を追悼しようとする動機で参拝を支持している人々。

ただし、明治政府が近代国家建設のために社会的に作ったイデオロギーである、
「皇国史観」「国家神道」を具現化した施設である靖国神社という表象を本質と誤解し、
戦没者の追悼施設は靖国神社であるべき、戦没者追悼とは靖国参拝であるべき、
と誤解したまま、本質的な考察、多様な観点からの考察をできていない人々。

ただし、上記(2-1)の人々と異なり、原理主義的国粋主義者ではなく、
硬直的な思考回路と原理主義的イデオロギーを持っているわけではない。



(3) 靖国神社はアジアの国々への侵略戦争を正当化しているのか。

正当化している。アジアの国々への侵略戦争だけでなく、
戊辰戦争以来の日本の全ての戦争を正当化しています。

靖国神社＞国立慰霊施設の新設構想に反対する
http://www.yasukuni.or.jp/siryou/siryou2.html

靖国神社＞日本人にとって「靖国神社」とは何か
http://www.yasukuni.or.jp/siryou/siryou3.html

靖国神社＞靖国神社公式参拝を考える　いわゆるＡ級戦犯とは何だ
http://www.yasukuni.or.jp/siryou/siryou4.html

靖国神社＞Ａ級戦犯の真実と虚構
http://www.yasukuni.or.jp/siryou/siryou5.html

靖国神社＞反日と謝罪では見えない歴史の真実
http://www.yasukuni.or.jp/siryou/siryou6.html

靖国神社＞戦没者追悼の心
http://www.yasukuni.or.jp/siryou/siryou7.html


Wikipediaから引用

＞靖国神社の歴史観など

＞戦争遂行の当事者であり、同時に犠牲者ともなった軍人・軍属や犠牲になった一部の民間人も祀り、
＞慰霊・顕彰するという特殊な性格から、靖国神社は以下のような歴史観を取っている。
＞これは必ずしも政府見解・国民の一般的な感覚と完全に一致するものでもないため、
＞時に議論となることがある。また中国、韓国などは、
＞こうした神社の見解が軍国主義の名残であるとして拒否感を持っている。
＞欧米の一部では“War shrine”（戦争神社）や“Military shrine”（軍事神社）と揶揄され、
＞特に遊就館の展示が「恥知らずにも戦争を美化している」と批判されることがある
＞（USA Today、Financial Timesなど）。
＞また大東亜戦争が起きた第一の原因を連合国側の経済制裁であると
＞就遊館の展示物などで主張しているため、そのことがアメリカ社会に知られると
＞日米関係に重大な悪影響を与える恐れがあるとの指摘もある。

＞大東亜戦争（太平洋戦争、日中戦争）は日本の自衛のため、
＞そして欧米の植民地であったアジアに自由と平等を実現するために行われた正当なものであった。
＞日清・日露戦争など、それ以前の戦争についても同様。
＞東京裁判などの戦争裁判は戦勝国が国際法を無視して行なった不法な裁判であり、
＞所謂「戦争犯罪」は全て冤罪である。
＞日本は中韓両国と平和条約を結んでおり中国・韓国に対してこれ以上重ねて謝罪する必要はない。
＞首相による靖国神社参拝を支持する。
＞また首相の公式参拝は1985年の中曽根康弘氏から始まった。
＞天皇陛下も靖国神社を参拝される事が望ましい。
＞靖国神社に代わる戦没者追悼施設を作る動きには反対する。追悼施設は靖国神社以外あり得ない。



(4) 靖国参拝はアジアの国々への侵略戦争を正当化することになるか

(4-1) 原理主義的国粋主義者として過去の戦争を正当化し、靖国神社の歴史観を支持する人々の場合

国粋主義者として過去の戦争を正当化し、靖国神社の歴史観を支持する人々の場合は、
靖国参拝はアジア諸国に対する侵略戦争の正当化と同義です。


(4-2) イデオロギーを具現化した戦没者追悼施設としての靖国神社という表象を本質と誤解する人々の場合

イデオロギーを具現化した戦没者追悼施設としての靖国神社という表象を本質と誤解する人々の場合は、
本人の内面としてはアジア諸国に対する侵略戦争を反省し、謝罪し、
再び侵略戦争を起こすことなく、アジア諸国との友好・共存共栄関係をめざしていますが、
靖国参拝に批判的な人々や、中国、韓国、東北東南アジアの諸国民からは、
靖国参拝＝侵略戦争の正当化と誤解されやすい現実はあります。


(4-3) 首相の参拝の場合

首相の参拝の動機としては、
イデオロギーを具現化した戦没者追悼施設としての靖国神社という表象を本質と誤解する人々の場合
と同じく、アジア諸国に対する侵略戦争を反省し、謝罪し、再び侵略戦争を起こすことなく、
アジア諸国との友好・共存共栄関係をめざしていると筆者は認識していてます。

その根拠は、自民党の本質とは、占領統治下での東京裁判、日本国憲法制定、
農地改革、財閥解体などの諸改革を受け入れてサンフランシスコ講和条約を締結した
吉田内閣の後継勢力であり、第二次世界大戦以前の国家体制や国内・対外政策を賞賛し、
第二次世界大戦以前の国家体制や国内・対外政策への回帰をめざす政党ではなく、
国内政策も対外政策も日本国憲法に準拠して行っている。

自民党は設立時から自主憲法制定をめざし、2005年に改憲案を公開したが、
大日本帝国憲法への回帰をめざすものではなく（そんなものは国民に受け入れられる可能性ゼロ）、
現行憲法の国民主権、人権保護、国際平和の追求の原則を改変するものではなく、
自衛軍の保持と自衛権の行使の明記や、現行憲法制定時に考慮されていない概念の盛り込みなどであり、
国際紛争解決のために武力を行使しないという現行憲法の9条1項は保持されている。

自民党の改憲案2005年11月15日版
http://www.jimin.jp/jimin/shin_kenpou/shiryou/pd …

なお、一部の日本国民の中には、過去の侵略戦争に関する政府の公式声明に関して、

＞日本政府は毎年8月になると心にもない反省や謝罪の生命を読み上げているが、
＞日本政府や自民党は過去のアジア諸国に対する戦争を反省し謝罪する意思など
＞全く無いことは政府や自民党の日々の言動を見れば明らかだ

などと断定する人々がいるが、それらの言説は何の根拠も出典も証明もない妄想であり、
それらの人々は自分のイデオロギーや政治的目的にとって不都合なものは真実と認めず、
現実認識を自分の主観に従属させ、イデオロギーの色眼鏡で、脳内空間の空想世界で
自分のイデオロギーに都合がよく歪曲した現実認識を真実と思い込んでいる人々である。

上記のような認識や言説は政府の公式声明の重みを全く理解せず、
日本政府の公式声明を虚言者の虚言と同程度に貶めるものである。

上記のような認識や言説は、個人も法人も国家も言葉の信用性以上に、
現実に何をしているか、現実に何をしてきたか、現実の行動の積み重ねが、
言葉よりも重大な評価の根拠になることを全く理解していない。

上記のような認識や言説は第二次世界大戦後の61年間において、
日本が対外的に武力を行使したことがない数少ない国の一つであり、
その実績により、国際平和を追求してきた国として国際的に評価されていることを認知せず、
自分が信仰するイデオロギーでは悪と不正義の体現者と評価する、
日本政府や自民党を貶めることしかできない人々、
日本政府や自民党を貶めることで人格を保っている人々である。

中国政府も韓国政府も、靖国参拝や、新しい歴史教科書を作る会の教科書については抗議するが、
中国政府も韓国政府も、第二次世界大戦後、日韓国交回復後、日中国交回復後から現在まで、
日本政府が過去の植民地支配や侵略戦争を正当化しているとは主張せず、
日本政府が過去の植民地支配政策や侵略戦争政策を復活しようとしているとは主張せず、
過去の侵略戦争や植民地支配という関係を乗り越えて、未来志向の日中関係、日韓関係を
築けるよう求めているのであり、上記のような認識や言説は国際的にも通用しない。


首相や政府閣僚の参拝も私人の参拝の場合と同じく、
靖国参拝に批判的な人々や、中国、韓国、東北東南アジア諸国の国民からは、
靖国参拝＝侵略戦争の正当化と誤解されやすて現実はありますが、
私人の参拝と異なり、首相の靖国参拝が、中国、韓国、東北東南アジア諸国の国民から、
靖国参拝＝侵略戦争の正当化と誤解されることは、対日感情を悪化させ、
友好関係の障害になり、国益を害するので、中国、韓国、東北東南アジア諸国の国民から
誤解を招くような言動はできるだけ未然に抑止することが必要である。



(5) 国内外から批判される靖国参拝の問題点は何か。

(5-1) 対外的な問題点

東京裁判でA級戦犯として有罪判決を受けた人々を合祀し、
アジア諸国への侵略戦争を正当化している靖国神社に、
日本の首相が参拝することは、
日本政府が、アジア諸国に対する侵略戦争の指導者であるA級戦犯や、
アジア諸国に対する侵略戦争を正当化していると、
中国、韓国、東北東南アジア諸国の国民から誤解されやすい。

中国、韓国、東北東南アジア諸国の政府が、日本の首相が参拝することを放置すると、
中国、韓国、東北東南アジア諸国の政府が、中国、韓国、東北東南アジア諸国の国民から、
日本の首相がアジア諸国に対する侵略戦争を正当化することを放置していると批判されるので、
中国、韓国、東北東南アジア諸国の政府は日本政府に抗議せざるをえず、
結果として、日本に対する中国、韓国、東北東南アジア諸国の国民感情が悪化し、
政府間の友好関係にも障害となる。

小泉首相の靖国参拝についての姿勢の問題点とは、
自分が首相として靖国神社に参拝する理由は、
「アジア諸国に対する侵略戦争を正当化したり、A級戦犯を賛美するためではなく、
　純粋に戦没者を追悼し、再び戦争を起こさないように祈願するためだ」という論理が、
中国、韓国、東北東南アジア諸国の国民の理解を得られず、信用を得られず、
中国、韓国、東北東南アジア諸国の政府から抗議されている現実に対して、
中国、韓国、東北東南アジア諸国の国民の誤解を解消し理解や信用を得るために何もせず、
中国、韓国、東北東南アジア諸国の政府との関係修復のために何もせず、
理解したい、理解できないならば、理解しなくてもよいとばかりに、
自分のイデオロギーや主張を一方的に振りかざすことに終始していることである。

このような態度は一個人なら許されるが（本人の不利益にはなるが）、
法人や行政製機関などの組織で働く職業人としては、組織の信用や利益のためには不適格であり、
まして、国家の首相なら、国家の信用や利益のためには、なおさら不的確である。


(5-2) 国内的な問題点

靖国神社は靖国神社の基準で合祀対象者を決定し、対象者の承認無く合祀する。
宗教観は個人の内面に帰属するものであり他人が強制するものではない。
靖国神社が合祀対象者本人や遺族の承諾無しに合祀することは人格権の侵害とする認識もある。

＞憲法第二十条

＞１　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。
＞　　いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
＞２　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
＞３　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

上記の問題とは別に、第二次世界大戦以後から現在にいたるまで、
日本国民が、明治維新以後の日本の対外的な戦争をどのように認識し評価するのかについて、
および、国家としての戦没者の追悼の方法について、真摯な考察を怠り、戦没者の追悼について、
明治政府が近代国家建設のために社会的に作ったイデオロギーである
「皇国史観」「国家神道」を具現化した靖国神社に丸投げしてきたことが、
今日の国内外の紛争を引き起こしているとも言える。

日本国民が明治維新以後の日本の対外的な戦争や、
国家としての戦没者の追悼の方法について真摯な考察を怠ってきたことは、
明治維新以後の日本の対外的な戦争に対する賛成・反対、
靖国神社参拝に対する賛成・反対の立場を問わず、
日本国民が真摯に考え、取り組んでいかなければならない問題である。



(6) 靖国参拝問題の解決、中国・韓国との関係修復の方法は何か。

(6-1) 無宗教の国営追悼施設の建設と国家・政府の行事としての追悼

戦没者追悼施設として、社会的に作られたイデオロギーである「皇国史観」「国家神道」と
それを具現化した靖国神社に代わる存在として、
日本国民としても、日本政府としても、外国政府の要人としても、
誰もが精神的な抵抗や違和感無しに参拝できる国営の無宗教の戦没者追悼施設を作り、
政府の行事として毎年定期的に、例えば8月15日＋春秋の彼岸に追悼行事を行う。

上記案は自民党の中にも主張する勢力があるので、
自民党も公明党も民主党も社民党も共産党も取り込んで、
超党派の取り組みとして実現できる可能性が高い。

いわゆるA級戦犯の分祀案は、靖国神社側の硬直的な原理主義的態度から実現可能性は低く、
政府が靖国神社に要求することも、憲法20条の政治と宗教の分離の原則に反する。


(6-2) イデオロギー的追悼施設としての靖国の存在感の希薄化・実質的な無効化

上記の(6-1)の方法を実現しても靖国神社が消滅するわけではなく、
憲法20条の政治と宗教の分離の原則により、第二次世界大戦以前は国営施設であったにしても、
現在は一宗教法人である靖国神社を国家・政府が強制的に解散させることはできない。

首相が私人として靖国に参拝することを法律で禁止することも憲法20条に照らせば不可能である。
従って、今後の首相が私人として靖国に参拝することを阻止することも不可能である。

ではどうするのかといえば、国民が首相に対して、国民と国家のマクロな観点、長期的な観点
からの利益のために、靖国参拝をしないように対話と働きかけを継続して行くことである。

靖国参拝に賛成する国民に対しても、
「イデオロギーを具現化した戦没者追悼施設としての靖国神社という表象を本質と誤解する人々」
の場合は、対話と働きかけの継続により、多様な観点からの考察ができるようになり、
戦没者の追悼施設＝靖国神社、戦没者追悼＝靖国参拝、という誤解を認識して誤解から脱却し、
「国営の無宗教の追悼施設における国の行事としての追悼」への賛同に転換する可能性はあり、
靖国参拝反対勢力からの対話と働きかけの継続により、国民大衆を
「国営の無宗教の追悼施設における国の行事としての追悼」支持勢力に取り込むことができる。

「原理主義的国粋主義者として過去の戦争を正当化し、靖国神社の歴史観を支持する人々」
に対しても、対話と働きかけを継続してゆくことは必要ですが、
このタイプの人々の場合、硬直的な原理主義的な思考回路にとらわれているので、
戦没者の追悼施設＝靖国神社、戦没者追悼＝靖国参拝、と誤解している人々と比較すると、
「国営の無宗教の追悼施設における国の行事としての追悼」への賛同に転換する可能性は、
ゼロではないですが著しく低いと推測します。

靖国参拝賛成派に対する対話と働きかけの継続により、
「国営の無宗教の追悼施設における国の行事としての追悼」に賛同する人々を多数勢力にして、
靖国参拝賛成派を相対的に少数勢力にすることにより、
イデオロギー的追悼施設としての靖国の存在感を希薄化させ、無効化させることができる。

中国、韓国、東北東南アジア諸国民に対しては、
過去の植民地支配や侵略戦争を正当化する原理主義的国粋主義者は、
現在の日本国民の中では極めて少数の一部であり、
国民の大部分と政府は過去の植民地支配や侵略戦争を反省し謝罪し、
中国、韓国、東北東南アジアの諸国民・政府と相互理解を深め共存共栄を望んでいること、
靖国参拝問題についても「国営の無宗教の追悼施設における国の行事としての追悼」により、
解決しようとしていることを、中国、韓国、東北東南アジアの諸国の
メジャーなポータルサイトや掲示板で、または新聞やテレビ放送の広告で発信する
などの方法で、国民レベルで対話と働きかけを継続してゆくことが必要です。

上記のような方法で国内外の問題を解消してゆくことは長い時間がかかることですが、
中国、韓国、東北東南アジア諸国との相互理解、日本の国益のために、
日本国民が自発的かつ主体的に取り組んで行く必要があります。


(6-3) 運動の方法

社会的・政治的な問題の解決、目的の実現のための方法として必要・有効・有益なことは、
靖国参拝でもその他の問題でも、賛成・反対のいずれの立場であっても、
自分の認識も意見も、他人の人域も意見も尊重し、関係性の中で対話と働きかけをすることである。

社会的・政治的な問題の解決、目的の実現のための方法として不要・無効・無益なことは、
自分達が信仰するイデオロギーを絶対正義として原理主義的に振りかざし、
自分達が信仰するイデオロギーとは異なる認識を絶対不正義として原理主義的に全否定し、
自分達とは認識や意見が異なる他人との対話や他人への働きかけを拒絶し、
自分達だけが絶対正義であり、正義を理解した賢民であると独善的に自画自賛し、
自分達のイデオロギーに賛同しない者は正義を理解しない愚民とラベリングし、
現実認識を自分の主観に従属させ、自分のイデオロギーを満足させる観念だけを真実と思い込み、
自分のイデオロギーや主張に都合よい言説や資料だけを取捨選択して自分の主張を正当化することです。

上記のように硬直的な思考回路と原理主義的イデオロギーを振りかざし、
善と悪、正義と不正義、敵と味方、賢民と愚民などの弁証法・単純二元論を振りかざす人々は、
現実の世界においては自分と同じイデオロギーを信仰し、
自分と同じ硬直的な思考回路を持つ原理主義者の間では受け入れられますが、
そうではない国民大衆からは、独善的かつ硬直的な原理主義者は受け入れられない。

サイバー空間上の掲示板やQ&Aサイトでも硬直的な思考回路と原理主義的イデオロギーを振りかざし、
善と悪、正義と不正義、敵と味方、賢民と愚民などの弁証法・二元論の主張は蔓延している。

例えば、中国人、韓国人、米国人に対する強烈な嫌悪や蔑視の感情を剥き出しにした表現、
自民党、民主党、公明党、社民党、共産党、米国民主党、米国共和党などの政党に対する、
または、日本、韓国、中国、米国などの国家に対する、政党や国家としての、
個々のまたは総体的な政策や行為や実績に対する指摘・検証・評価ではなく、
その政党や国家自体を絶対敵な悪・敵とみなして、敵意を剥き出しにして攻撃し、
排斥・離間・断絶・敵対政策を主張する表現などが流布されていますが、
上記のような極論・暴論の主張は現実世界では国民大衆から受け入れられない。

サイバー空間における上記のような極論・暴論の主張は、論者が現実社会で国民大衆から相手にされず、
国家・社会が論者が期待する状態でないことに対するストレスを発散する場として、
論者が犯罪やテロの形で暴発しないための抑止装置としてなら意味はあるかもしれないが、
現実の世界で問題を解決すること、目的を実現することには全く結びつかない。

筆者の経験則では、上記のような硬直的な思考回路と原理主義的イデオロギーを振りかざす人々は、
本人の極めて独善的かつ偏狭な自尊心を満足させ、自己陶酔することはできるが、
現実の世界で問題の解決も、目的の実現もできない、生産性・創造性ゼロの人々です。

靖国問題も他の問題も、社会的・政治的問題の解決、目的の実現のためには、
人間の精神的な最大の欠陥である、上記のような硬直的な思考回路や原理主義的イデオロギー、
自分を神格化・無謬化し、他者を蔑視することで人格を保つ優越感情・選民思想に陥ることなく、
自分も他人も、いかなる個人も法人も国家も、長所も短所も利点も欠点もあると相対化し、
生物の食物連鎖や生態系と同じく、人間社会で生きている全ての人々が、
社会的な相互依存・相互協力の関係性の中でのみ存在している・存在できる法則を理解し、
個人でも法人でも国家でも他者との対話や、他者との関係性の中で働きかけることによってのみ、
世界の諸国民の相互理解・共存共栄が実現できることを理解し、
現実の世界での問題解決や目的実現に結び付けてゆくことが必要である。