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電気通信事業の民営化による、メリットとデメリットは何でしょうか。
詳しく教えていただけると幸いです。

A 回答 (2件)

電気通信事業の民営化の意味がわかりませんが、現在でも電気通信事業者は民間企業がほとんどです。

つまり民営化されています。ただ許認可制が残るのみです。
昨今の電気通信事業をめぐる議論は、「電波の分配」にかかるものが中心です。電波に関しては、当然利用できる周波数帯に限りが在り、諸外国でも「公共の財産」としていることが多いとの事。日本では総務省が分配しています。
ただし、一番いい周波数帯をテレビ局、先発の携帯事業者がほぼ独占しています。利用料を払ってはいますが、一番多く使っているテレビ放送局が12%程度しか負担していないのに、携帯事業者が8割以上負担していることに問題があります。
テレビ局は独占商売をいいことに、日本の全上場企業でも最上位の平均給与を支払うなど、完全に既得権益化しており、これを改善するのが狙いです。
具体的には、2011年にテレビ放送がデジタル化されることにより、周波数帯域の3分の2が空くといわれています。ここに新規事業者の参入や携帯電話への分配による携帯事業者の競争促進などが議論されているわけです。
「公共の財産」である電波を、民放キー局5局が独占し続けて、莫大な利益を上げ続けてるのはおかしい!ということです。
「電気通信事業法」の廃止は現実的にありえないですが、電波を入札制にしたり、許認可制度を届け出制度等に変更し、総務省の権限を「監視」のみとする、米国のFCCに似た組織にする案もでています。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。説明が足りず、大変失礼しました。
電電公社の民営化など、とにかく電気通信業にお聞きしたく、質問させていただいたつもりです。

電波の分配に関しては、耳にしたことがあるものの、いまいちよくわかっていなかったので、ajyu7さまの回答、とても参考になりました。ありがとうございました。

お礼日時:2007/01/12 00:24

なるほど。

電電公社の民営化はJT、JRとともに「公社」を民営化しようというものでしたね。
国家の独占商売は、赤字=値上げという考え方だったので、それを変えようというものでした。実際、JRになってから、ほとんどねあげなどなく、私鉄のほうが高い区域も出てきましたし、NTTが民営化してから、非対称規制と呼ばれる「回線等の貸し出し義務」もあし、KDDIやYAHOOのようなやすいブロードバンドも提供されるようになりました。民営化がありきではなく、「競争」させる環境を整えるのが重要なのです。競争すれば、安くしたり、変わったサービスを提供してお客さんを多く呼ぼうという姿勢が民間企業のいいところでしょうね。
電気通信事業法の存在する理由は、「ほしい人には提供しないする人がかならずいるようにすべし」というユニバーサルサービスが必要な公共サービスを確保するためですから。
電気会社、ガス会社など、公益事業者と呼ばれる会社は、病院などと同じく「必要とする人には応じる義務」が課せられているのが特徴です。独占することと引き換えに、こういった義務が課せられているのですね。
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この回答へのお礼

またの回答ありがとうございました。
「必要とする人には応じる義務」ですか。なるほど、参考になりました。

お礼日時:2007/01/17 01:04

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